個人再生で家計簿(家計収支表)を作成する時に知っておきたい予備知識







個人再生の手続きを行う際に裁判所へ家計簿(家計収支表)の提出が必要になります。

家計簿を普段から付けている人であれば、そこまで心配する必要はありませんが、それでも裁判所から指示されると構えてしまうのも事実でしょう。

そこで、今回は、個人再生における家計簿(家計収支表)を作成する際に知っておきたい予備知識についてお伝えしたいと思います。

個人再生で家計簿(家計収支表)を提出する目的

個人再生の手続きを行う際に、なぜ家計簿(家計収支表)の提出をする必要があるのか?疑問に感じる方も多いことでしょう。

個人再生は、借金が1/5になるなど大幅な減額が期待できる一方で、減額後の借金は3年〜5年で全て完済する必要があります。そのため、借金を減額しても返済できなければ個人再生を行う意味が無いのです。

そのため、しっかりと返済することが可能なのかを見定めるために、おおよそ直近3ヶ月分程度の家計簿を提出する必要があります。

個人再生の家計簿(家計収支表)の項目

裁判所から作成が求められる家計簿(家計収支表)ですが身構える必要はありません。収支が分かれば問題ないので収支が分かれば問題ないでしょう。

少々項目は細かいので主な項目について確認してみましょう。

個人再生における家計簿(家計収支表)の収入項目

  • 給与(同居する世帯全員分の給与を記載します)
  • 自営の収入(同居する世帯全員分の給与を記載します)
  • 年金(同居する世帯全員分の給与を記載します)
  • 雇用保険(申同居する世帯全員分の給与を記載します)
  • 生活保護(生活保護を受給している場合に記載します)
  • 児童手当
  • 親類からの援助(援助者の氏名と続柄が分かるように記載します)
  • 借入金
  • その他の収入

個人再生における家計簿(家計収支表)の支出項目

  • 住居費(家賃や保証金などを記載します)
  • 住宅ローン(マンションの管理費や修繕積立金なども記載)
  • 駐車場代(自動車の名義人も記載)
  • 食費
  • 嗜好品代(お酒やタバコが該当します)
  • 外食費
  • 電気代
  • ガス代
  • 水道代
  • 電話料金(携帯電話や固定電話が含まれます)
  • 通信費(インターネットなど)
  • 新聞代
  • 国民健康保険料(家族全員分)
  • 国民年金料(家族全員分)
  • 生命保険や損害保険などの任意加入の保険料(保険の契約者を記載、家族全員分)
  • ガソリン代(自動車の名義人も記載)
  • 交通費(電車、バスなどの移動する際の支出)
  • 日用品費
  • 医療費
  • 被服費
  • 教育費
  • 交際費(冠婚葬祭、結婚式など費用も含めます)
  • 娯楽費(レジャーや旅行などの費用)
  • 小遣い(家族全員分)
  • 借金の返済金

家計簿(家計収支表)の提出には領収書は必要か?

上記のような細かな収支を家計簿(家計収支表)に記載するのですが、領収書は必要なのか?という点も疑問に感じるでしょう。答えとしては、領収書は全てにおいて必須。という訳ではありません。

個人事業主を営んでいると確定申告の際に領収書が無いと支出として認められないなどの問題もありますが、あくまで家計簿(家計収支表)になりますので、全ての領収書が必要になる。という訳ではありません。

ただ、家賃、公共料金など支出が大きいものや領収書が発行されるものに関して保管しておく方が良いでしょう。逆に、自動販売機で購入した飲料などは、領収書を発行することが出来ないので、目安の金額を記載することになります。

とは言え、実際の収支と提出する家計簿(家計収支表)とで大きな差が生まれてしまっては個人再生の不認可される可能性もありますので、収支の管理はしっかりと行いましょう。

家計簿(家計収支表)の提出で裁判所から指摘されるポイント

さて、家計簿(家計収支表)をしっかりと記載し裁判所に提出すると、どのような指摘があるのか?お伝えしたいと思います。

家計簿(家計収支表)は、提出することが目的ではなく、個人再生後の借金を3年〜5年で完済することができるのか?を判断することになりますので、返済可能性について審査されることになります。

その際、食費や交際費など使い過ぎている支出については、削減を求められるケースもあります。このあたりは、裁判所に言うことに無理の無い範囲で従えば大きな問題にはならないでしょう。

ただし、実際に家計簿(家計収支表)を付けて見て、個人再生では借金の返済が不可能。という判断をされた場合は、自己破産の手続きに変更する必要性が出てきます。

自己破産については「自己破産とは?メリット・デメリット・費用・手続きの流れを徹底解説」をご参照ください。

まとめ

個人再生の手続き時に家計簿(家計収支表)を作成する際の予備知識について解説を行いました。家計簿(家計収支表)はそこまで気負う必要はありませんが、記載漏れがない様に注意しましょう。

また、家計簿の作成なども弁護士であればポイントなどもしっかりとチェックしてくれますので、まずは、個人再生に強い弁護士を探すようにしましょう。

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