借金が返せないとどうなる?完済するために知っておくべき対処法を解説







借金が返せないで困っている人は非常に多くおりますが、「せめて利息だけでも返済しよう」とさらに借り入れをしてしまい、結果的に多重債務状態で首が回らなくなることはよくある話です。

そのため、できる限り借金総額が少ない状態で対象法を検討する必要がありますが、実際に返済が滞るとどのような問題が起きるのか?また、完済するためにはどのような対処法があるのかを解説をしたいと思います。

その際、今すぐ債務整理で借金を減額させたいと考えている方は、以下の借金減額シミュレーターでご自身の借金がいくら減額できるのか算出することをおすすめします。

債務整理で借金がいくら減額されるのか気になる方は
「借金減額シミュレーター」でいくら借金が減額されのか計算可能です。

借金が返せない場合に起きる問題

まずは、借金が返せない場合にどのような問題が起きるのか解説をしたいと思います。これからお伝えする問題は、返済期限を1ヶ月〜3ヶ月程度過ぎた時点から発生するため十分に気を付けたいところです。

督促状や督促の電話が掛かってくる

借金の支払い期限が過ぎると自宅に督促状が届くようになります。この段階ですぐに返済を行えば大事になることは少ないのですが、その督促状を無視してしまうとご自身の電話番号に督促の連絡が届くようになります。

それでも、督促の連絡を無視してしまうと場合によっては、職場へ電話が掛かってくるケースがあります。

借金をしていることが他人にバレては困る。という方は、督促状や職場への連絡によって借金をしている事実がバレてしまう可能性が高いことから十分に注意した方が良いでしょう。

借金の一括返済を求められる

督促状が届いた後も支払いを行なっていないと、おおよそ3ヶ月程度でブラッックリスト(個人信用情報機関)へ登録されてしまいます。

ブラックリストに登録されると、お持ちのクレジットカードが使えなくなることや新規の借り入れができなくなるなど日常生活にも影響を及ぼすことになります。

また、借金を指定した期日までに返済する猶予を債務者に与える代わりに債権者が利益を得ることを「期限の利益」と呼びますが、返済しないことで「期限の利益が喪失された」ことになってしまい、債権者は借金残額の一括返済を求めることが可能になります。

期限の利益喪失によって一括返済を求められては、当然ながら返済することは難しくなり債務整理を行うことになります。

強制執行され財産が差し押さえされてしまう

借金の返済ができないと債権者は債務者の財産を差し押さえするように裁判所に申し立てを行うことでしょう。これによって、車や自宅などあなたが所有する財産が裁判所から強制的に差し押さえされてしまい家族にも影響が及ぶことになります。

強制執行までの流れ

  1. 支払督促状の通知が届く
  2. 仮執行宣言が付いた支払督促申立書が届く
  3. 強制執行により財産が差し押さえされてしまう

上記の通り、財産が差し押さえされるまでに二度の通知がありますが、多くの督促状や督促の電話が掛かっていることから通知に気づかず財産が差し押さえされてしまうケースもあります。

そのため、督促状は必ず目を通すようにしましょう。

詐欺罪が成立する場合もある

借金をしてから一度も返済することなく滞納をしてしまっている方は要注意です。借金をした場合に、一度も返済をしないと「そもそも返済する気がないお金を借りた」という扱いになってしまうことから詐欺罪に問われるケースがあります。

一方で、借金の時効を成立させるためには、一度も返済していないことが条件にあります。

しかし、借金の時効成立には、個人で5年間、法人で10年間も一度も返済せずに借金の督促から逃げ回る生活を送る必要がありますし、債権者も時効の延長や中断を行う手段を熟知していることから成立はほぼ不可能と考えるべきでしょう。

従って、借金を一度も返済しないと逮捕されるケースがありますので、無理にでも数ヶ月は返済は行い返済意思を見せることが重要になります。

借金が返せない場合の対処法

さて、借金を返済できない場合に発生する問題をお伝えしましたが、次に借金を返せない場合の対処法をお伝えしたいと思います。

借金が返せない場合の対処法

  1. 再現性の高い返済計画を立てる
  2. おまとめローンや返済方法の相談をする
  3. 親族に借金の立替をしてもらう

これから、上記3点について解説を行いますが、すでに実践しており、それでも借金が返せない。という方は、弁護士や司法書士に債務整理によって借金を減額できないかの相談を行うべきと言えます。

その際、いくらの借金が減額できるかシミュレーションをしたい方は、以下の借金減額シミュレーターを活用しいくら減額できるか算出することをおすすめします。

債務整理で借金がいくら減額されるのか気になる方は
「借金減額シミュレーター」でいくら借金が減額されのか計算可能です。

再現性の高い返済計画を立てる

借金を抱えている人なら一度や二度は返済計画を立てたこともあるでしょう。ただ、実際に返済計画を立てるとボーナスなどの期待値を含めた収入や無理な節約でしか達成できない生活費など実行不可能なケースが多々あります。

そのため、収入に関してはボーナスを含めずに計算し支出に関しては無理のない範囲で節約をする必要があります。

その際、ポイントになるのは、固定費の削減です。固定費とは、家賃、携帯電話、インターネット回線など毎月決まった金額を支払っている支出になりますが、少しでも家賃の安い物件に住み替えることや実家に戻るなどすれば大きく支出を削減することが可能です。

上記を踏まえた上でも借金が返せない場合は、これから紹介する対処法も実践しましょう。

おまとめローンや返済方法の相談をする

借金を複数社から借り入れしている場合は、金利が異なる場合が一般的と言えます。その際、一番金利の低いところに借金をまとめることで借金総額を減額させることが可能です。

これをおまとめローンと呼びますが、現在であれば銀行のカードローンが金利が低くおすすめと言えます。

また、1社からしか借り入れをしていない場合は、返済する意思があることをしっかりと伝えた上で利息や毎月の返済額の相談を行うことで無理のない返済計画に変更をしてくれる場合があります。

そのため、家計の切り詰めだけでは借金が返せない場合は債権者に相談をしてみましょう。

親族に立替をしてもらう

返済計画、おまとめローン、返済の相談を行なっても借金が返せない。という方は両親などに借金の立替ができないか相談をしてみましょう。

借金の金額にもよりますが、立替ができるならば十分に再建することが可能と言えます。

なかなか、親族に借金の相談をすることに抵抗を感じる人も少なくないでしょうが、借金を返せずに生活が崩壊してしまうリスクを考えれば致し方ない選択と言えます。

借金がどうしても返せない場合は弁護士や司法書士に相談する

借金が返せない場合の対処法を実践しても返済が難しい。という方に残された選択は「債務整理」になります。債務整理とは、弁護士や司法書士に依頼を行い、借金の減額や免除を行う法的な手続きになります。

債務整理には借金を減額させる「任意整理」と「個人再生」に加え、借金を免除する「自己破産」の種類があります。借金の総額や返済できる金額によって選択する債務整理は異なりますので、以下で詳細をお伝えしたいと思います。

収入がある人は任意整理や個人再生を検討

借金の金額によりますが、会社員だけでなくフリーターでも収入が見込める方は、借金を減額することができる任意整理や個人再生を検討すると良いでしょう。

任意整理と個人再生では、個人再生の方が減額できる借金総額は大きくなりますが、その分だけでブラックリストに登録される期間が長いことや官報に掲載されるなどデメリットも大きくなります。

そのため、債務整理の中では任意整理が最もデメリットが少なく手続きしている人が多いのが特徴と言えます。任意整理と個人再生の詳細については以下よりご確認ください。

また、任意整理と個人再生の体験談は以下よりご確認いただけます。

無職の人は自己破産を検討する

無職の人や借金の総額が非常に大きく個人再生でも返済が難しいようなケースは自己破産を行い借金を免除してもらう必要があります。ご存知の方も多いでしょうが自己破産を行うと自宅や車などの財産は基本的に差し押さえされてしまいます。

ただし、現金99万円、預金口座20万円までなら手元に残すことも可能ですので、全くの無一文になる。ということはありません。

自己破産を行う際は、ギャンブルでできた借金や税金などは「免責不許可事由や非免責債権」に該当することから自己破産をしても借金が免除されないものもあります。そのため、ご自身の借金がいくらまで免除されるのか事前に把握しておくようにしましょう。

自己破産の詳しい解説は以下よりご確認ください。

まとめ

借金が返せない場合に発生する問題と対処法をお伝えしました。

3つの対処法で返済が出来そうであれば債務整理は必要がないと言えますが、もし返済が難しい場合は、少しでも早く債務整理を検討するようにしましょう。

その際、債務整理の相談は実績が豊富な弁護士や司法書士に依頼しなければ納得がいく結果になりづらいと言えます。そのため、以下の債務整理の種類別に実績が豊富な専門家の費用を比較しておりますのでご参照頂ければと思います。









全国320の法律事務所を徹底比較

ABOUTこの記事をかいた人

老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。