国民年金を払わないとどうなるの?3つのデメリットを解説







国民年金保険料は平成30年度で月額1万6340円を納付する必要があります。

決して安いとは言えない保険料に加えて、「将来、年金が受給できないか受給額が減額される可能性がある」という話から納付するだけ損である。という考えがあります。

実際、国民年金の未納者は3割を超えている状況であることから滞納を続けた場合にどのようなデメリットがあるのか?疑問に感じる人も多いでしょう。

そこで今回は、国民年金を払わないとどうなるのか?解説を行いたいと思います。

国民年金を払うことは国民の義務

国民年金は日本に在住する20歳から60歳までの人が必ず納付しなければならない国民の義務になります。従って、滞納することは許されないことと言えます。

ただ、冒頭でもお伝えしたように、国民年金保険料を納付せず滞納している人は、実に3割を超えている状況であることから「必ず納付するもの」という意識が薄いとも言えます。

一昔前は年金財政が現在ほど逼迫していなかったことから、滞納者に対して厳しく徴収することもなく、2年の時効(国民年金を滞納しても2年を過ぎると時効となり納付義務がなくなる)を迎える人もおりましたが、現在は厳しい徴収から時効を迎えられる人はほぼいないと言えます。

そのため、国民年金を滞納していると、様々なデメリットを背負うことになりますので、実際どのような影響があるか解説を行います。

国民年金を払わない場合のデメリット

国民年金を払わない場合のデメリットは大きく3点あります。

国民年金を払わない場合のデメリット

  1. 将来年金が貰えなくなる
  2. 障害年金や遺族年金が受給できない
  3. 財産が差し押さえされる

国民年金が受給できなくなる

国民年金を受給するためには、国民年金保険料を10年以上納付している必要があります。当然ながらこの期間に満たない場合は、将来老齢基礎年金(国民年金)を受給することが出来ません。

仮に、国民年金を20歳〜60歳まで滞納なく納付した場合、「国民年金の金額推移|受給額と保険料はどう変わる?収入よる違いとは?」にて解説したように平成30年度で6万4941円を亡くなるまで受給をすることができます。

仮に65歳から80歳までの15年間を受給した場合は、1160万円を受給することができるのです。40年間で納めた保険料は780万円程度になりますので380万円も得をすることになります。

もちろん、80歳以上長生きをすればその分だけ受給額は増加します。ただし、国民年金保険料を納付していなければその全額が受給できませんので老後に大きなデメリットを背負うことになるでしょう。

障害年金や遺族年金が受給できない

将来年金が受け取れない。と言っても、そもそも国民年金保険料を納付しても元が取れるほど受給できるか分からないだろう」と考えている人も多いことでしょう。

超高齢化社会を迎え年金財政が逼迫している昨今の状況において、確かに上記の想定を否定することは出来ません。ただし、国民年金保険料を納めていない場合、影響のあるデメリットは老後の話だけではありません。

それは、あなたが体を壊してしまい働けなくなった時に受給できる「障害年金」やあなたが万が一亡くなった時に残された家族が受給できる「遺族年金」の両方が受給出来なくなります。

障害年金の受給額は障害等級により異なりますが、障害等級2級の場合は77万9300円、障害等級2級の場合は97万4125円に加え子供1人あたり22万4300円が加算されます。遺族年金の受給額は77万9300円に加え子供1人あたり22万4300円が加算されます。

保険に入れば問題ないだろう」という考えも出来ますが、毎月1.6万円の保険料を納めていれば一定の金額を継続的に受給することができる「障害年金」や「遺族年金」が受給できない。というのは大きなデメリットと言えます。

障害年金、遺族年金の詳しい解説は以下の関連記事をご参照ください。

強制徴収の対象になり財産が差し押さえされる

それでも、「国民年金を払いたくない」という強いこだわりがある人もいることでしょう。残念ながら国民年金保険料を納めることは国民の義務になりますので滞納を続ければ強制徴収の対象になり財産が差し押さえされます。

2018年現在、強制徴収の対象となる人は年収300万円以上あり滞納期間が7ヶ月以上の人が対象になります。2017年4月〜9月の強制徴収の実績は4328件も実施されており、2016年の1年間では1万3962件も強制徴収されています。

このように、「国民年金を払わなくても何とかなるだろう」と安易な考えを持っていると、財産が差し押さえされる可能性が非常に高まりますので要注意です。

国民年金の滞納については「2018年最新情報|年金(国民年金)未納は危険|延滞金・強制徴収などデメリットを解説」にて詳しく解説をしておりますのでご参照ください。

国民年金を払わない方法

強制徴収を避け国民年金を払わない方法はないのか?」という人には3つの方法があります。

1つ目は「学生」であることです。学生の場合は「学生納付特例制度」を活用することで国民年金保険料の納付を猶予してもらうことが可能になります。

2つ目は、経済的に国民年金を納付することが難しい場合に、年金保険料の免除申請を行い日本年金機構の承認を得られれば、保険料の一部または全額を免除することが可能になります。

さて、学生でもなく所得が低い訳でもない人が、唯一国民年金保険料を払わない方法が、3つ目の「海外に移住すること」になります。

国民年金は「日本に在住する」20歳以上から60歳までの人が対象になりますので日本に住んでいなければ対象にはならないと言えます。なかなか現実的ではありませんが、海外移住を検討する人であれば朗報なのかもしれません。

厚生年金に加入者は国民年金にも加入し保険料を払っている

厚生年金に加入している人は「毎月給料から厚生年金保険料が徴収されているけど国民年金は支払っていないのだが大丈夫だろうか?」と不安に感じている人もいると思います。

この点は、ご安心頂ければと思いますが、厚生年金に加入するということは同時に国民年金に加入している扱いになりますので保険料も国民年金分を合わせて徴収されております。

従って、年金受給年齢になり受給資格を満たしていれば、厚生年金と国民年金の両方を受給することが可能になります。

まとめ

国民年金を払わないとどうなるのか?デメリットについて解説を行いました。

大きく、「将来の年金が受給できない」「障害年金・遺族年金が受給できない」「強制執行で財産が差し押さえされる」という3つのデメリットがあります。

現在、2年の時効を迎えられる人はほぼいないと言えますのでしっかりと納付した方がお得になります。納付はクレジットカードでも可能になりますのでポイントを貯めるなど有効活用をしましょう。









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