個人再生と自己破産の違いとは?4つの重要なポイントを徹底解説







債務整理は任意整理、個人再生、特定調停、自己破産の4つの総称でありますが、当然ながらそろぞれの制度内容は異なります。

今回は、借金の金額が大きい人が手続きする「個人再生」と借金の返済が到底できない人が手続きする「自己破産」について4つの違いを解説したいと思います。

また、債務整理全般の知識を理解したい。という方は以下の関連記事をご参照ください。

個人再生と自己破産の違い1.借金の減額と免除

個人再生と自己破産の違い1つ目は、借金の減額と免除の違いになります。

個人再生は、予々、借金の総額を1/5に大幅減額させることができるのに対して、自己破産は借金が全額免除されることになります。

では、個人再生でいくら借金が減額されるのか。最低弁済額の一覧を確認してみましょう。

個人再生の最低弁済基準額

  • 債務額が100万円未満の場合:債務全額
  • 債務額が100万円以上500万円未満の場合:100万円
  • 債務額が500万円以上1500万円未満の場合:債務額の1/5
  • 債務額が1500万円以上3000万円未満の場合:300万円
  • 債務額が3000万円以上5000万円未満の場合:債務額の1/10

個人再生は、上記のように大幅に借金を減額させることが出来ますが、原則3年〜5年以内に返済が必要になります。そのため、減額されても3年〜5年以内に返済が出来ない方は個人再生が出来ません。

従って、個人再生が出来ない人は、自己破産で借金の全額を免除してもらう必要があります。

個人再生と自己破産の違い2.職業制限の有無

個人再生と自己破産の違い2つ目は、職業制限になります。

個人再生を行なっても職業制限はありませんが、自己破産の場合は「破産手続きの開始から免責許可決定が確定」するまで、弁護士や税理士、警備員などの仕事に就けない。という制限があります。

自己破産の職業制限

  • 士業(弁護士、行政書士、税理士、不動産鑑定士など)
  • 公務員の委員長や委員(公証人、人事院の人事官、教育委員会など)
  • 団体企業の役員(商工会議所、信用金庫、日本銀行など)
  • その他の業種(旅行業者、質屋、警備員、産廃物処理業者など)

上記の仕事で生計を維持していた人は仕事を失ってしまう可能性もありますので、別の仕事を見つけるようにしましょう。

個人再生と自己破産の違い3.免責不許可事由の有無

個人再生と自己破産の違い3つ目は、免責不許可事由の該当有無です。

個人再生の場合は、ギャンブルなどで出来た借金も個人再生することが出来ますが、自己破産の場合は、ギャンブルなどで出来た借金は免責許可事由に該当し自己破産をすることが出来ません。

自己破産において免責不許可事由に該当する場合

  • 財産の隠蔽(隠し財産や不動産の名義を変えるなど故意に財産を隠す行為)
  • クレジットカードで物品を購入し売却して得た現金を保有している場合
  • 一部債権者のみに返済を行なっている
  • ギャンブルや風俗などによって出来た借金
  • 虚偽の申請により借り入れをした借金(破産申し立てから1年以内)
  • 債権者一覧から一部の債権者を除く行為 裁判所への虚偽の報告
  • 裁判所の調査に対して協力的ではない行為や姿勢

ただし、個人再生も自己破産も「非免責債権」と呼ばれる、債務整理では減額することが出来ない債務もありますので注意しましょう。

非免責債権の種類

  • 年金、健康保険、住民税など国に徴収される税金関係
  • 損害賠償請求(交通事故や暴行などによって被害者へ支払う費用)
  • 離婚時の慰謝料、婚姻費用、養育費
  • 債権者一覧に記載しなかった債権者の借金 罰則金などの滞納分

詳しくは「自己破産で免責になる条件とは?ギャンブルの借金は申請が通るのか?」にて解説をしておりますのでご参照ください。

個人再生と自己破産の違い4.借金総額の制限

個人再生と自己破産の違い4つ目は、借金総額の制限です。

自己破産の場合は、借金がいくらあったとしても「免責不許可事由」や「非免責債権」に該当しなければ手続きを行うことが可能です。

一方で、個人再生の場合は、借金総額が5000万円までしか個人再生することは出来ません。

とは言え、個人の借金で5000万円を超える場合は非常に稀であると言えますので、基本的には問題ないでしょう。ただし、借金総額以外にも個人再生が出来ない場合がありますので詳しくは「個人再生が出来ない?事前に知っておきたい4つの予備知識を解説」をご参照ください。

まとめ

個人再生と自己破産の4つの違いを解説しました。共に手続きは非常に複雑であることから基本的には弁護士に依頼するようにしましょう。

その際、個人再生は司法書士も一部業務を対応することが出来ますが、「個人再生における司法書士と弁護士の業務内容や費用はどう違うのか?」にて解説したように弁護士に依頼する方が良いでしょう。

また、個人再生の実績が豊富な弁護士で費用の比較を「個人再生の費用はいくら?弁護士費用が払えない時は分割ができる」にて行いましたが、その中で最もおすすめなのが弁護士法人東京ロータス法律事務所です。

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、全国に無料で出張を行い相談に応じてくれる点や平日も土日も夜間まで営業しているなど債務者を全力でサポートする体制が整っていると言えます。

そのため、現在借金問題で悩まれている人は”今すぐ”弁護士法人東京ロータス法律事務所に相談するべきと言えるでしょう。









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