個人再生の手続きと流れとは?11の手順と必要書類を徹底解説







個人再生の手続きは弁護士などに依頼せずに行うことも可能ですが、手続きの流れが非常に複雑なため、弁護士に依頼した方が良いと言えるでしょう。それほど、手続きは大変で面倒と言えます。

また、個人再生の手続きは管轄する裁判所によって流れが異なる場合があります。そのため、実際の流れは管轄する裁判所にご確認いただく方が良いでしょう。

とは言え、ざっくりでも手続きの流れを知らないと何がどのように進むのかも分からないと言えますので、このページでは東京地方裁判所の流れを例にして解説を行います。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きは冒頭でもお伝えしたように非常に複雑で面倒な作業であります。仮に専門家である弁護士に依頼する場合でも、個人再生がどのような手順で進むのかは把握した方が良いと言えますので流れを順に解説します。

個人再生の流れ1.弁護士に相談する

まずは、弁護士選びからお伝えします。「債務整理は弁護士と司法書士のどちらが良い?双方の違いと選び方を解説」にて解説をしておりますが、個人再生を始めとした債務整理は弁護士の腕次第で満足度が大きく変わります。

そのため、個人再生を弁護士に依頼する場合のチェック項目をお伝えします。

弁護士選びのチェック項目

  • 債務整理の実績が豊富かどうか?
  • 弁護士の在籍数が多いか?
  • 債務整理前に見積もりを提示してくれるか?
  • 個人再生の最初の相談を無料で行なってくれるか?
  • 土日や19時以降など自分の都合に合わせやすい時間に営業しているか?
  • 電話や面談で相談をしやすく親身になって考えてくれるか?

基本的には上記の6つのチェックポイント全てが「YES」となる弁護士を選ぶようにしましょう。

とは言えは、弁護士を探すために1社づつホームページを確認していては膨大な時間がかかってしまうため、ここでは上記の項目を全て満たしている弁護士法人をご紹介します。

個人再生を任せられる弁護士法人

上記6項目を満たす個人再生の手続きに強い弁護士事務所は弁護士法人東京ロータス法律事務所です。もちろん、この1社だけ依頼するべきだ。と決める必要はありませんが、弁護士法人東京ロータス法律事務所何度相談しても契約するまでは無料なのです。

そのため、最初に相談を行い上記6項目における比較軸を作るのが良いと言えます。加えて、弁護士法人東京ロータス法律事務所は、全国に無料で出張を行い相談に応じてくれる点や平日も土日も夜間まで営業しているなど債務者を全力でサポートする体制が整っていると言えます。

そのため、現在借金問題で悩まれている人は”今すぐ”弁護士法人東京ロータス法律事務所に相談するべきと言えるでしょう。

個人再生の流れ2.債権者へ介在通知を郵送する

さて、弁護士選びが完了したら、いよいよ個人再生の手続きが進行することになりますが、まず最初に弁護士が行なってくれることは、債権者に対して「介在通知」を郵送することです。

この介在通知を受け取った債権者はこれ以降、債務者に対して督促を行うことが出来なくなります。これは債務者にとって非常にメリットが高いことであると言えるでしょう。

この「介在通知」は弁護士との契約日に送付しますので、少しでも早く督促から解放されたいならば弁護士選びを早めに決定できると良いでしょう。

個人再生の流れ3.債権・過払金・収支・財産・資産の調査

弁護士は債権者から債権額や支払い状況や借金の詳細について調査を行います。この調査によって、利息制限法を超える利息が設定されている場合や払い過ぎた借金を返還させる過払金請求の金額を算出していきます。

加えて、債務者側の調査も合わせて行います。

まず、収入は確定申告、給与明細、源泉徴収票などから調べていきます。支出は家計簿から調べていくことになりますが、加えて、所有している財産や資産の状況も調査します。

これは、個人再生後に債務者がしっかりと支払いが出来るか?虚偽の報告をしていないか?などを調べ申立書を作成するための作業になりますので必要書類は滞りなく準備するようにしましょう。

個人再生の流れ4.個人再生の種類を選択

弁護士の調査が一通り完了したら、個人再生の種類を選択することになります。個人再生は「小規模個人再生」と「給与取得再生」の2つの種類に分かれております。

個人再生の種類主な対象者適用要件
小規模個人再生自営業・会社員・フリーター
  • 住宅ローンを除く債務が5000万円以下
  • 将来的に安定した収入が見込める
給与取得再生 会社員・公務員・フリーター・生活保護受給者
  • 住宅ローンを除く債務が5000万円以下
  • 将来的に安定した収入が見込める
  • 定期収入が少ない

弁護士と相談をしながらどちらの個人再生の方法を選択するか検討するようにしましょう。

個人再生の流れ5.裁判所へ個人再生の申し立てを行う

いよいよ裁判所への申し立てを行う準備段階に入ります。裁判所へ個人再生の申し立てを行うには「個人再生の申立書」の作成が必要になります。

ここに、先ほど選択した「小規模個人再生」と「給与取得再生」のいずれかを記入することになります。その際、収支や財産の状況を調査した資料や住宅資金特別条項を利用する場合は住宅に関する資料も合わせて提出することになります。

個人再生の申立書と必要書類の準備出来たら、管轄している裁判所へ申し立てを行いますが、その際、印紙代、郵便切手、官報公告費を負担することになります。

裁判所への実費

  • 申立て手数料(収入印紙):1万円
  • 官報公告費用の予納金:1.2万円
  • 予納郵券(連絡のための郵便切手代)4千円〜8千円

個人再生の流れ6.個人再生委員の選任

個人再生の申立書が裁判所に受理されると、個人再生委員と呼ばれ弁護士が裁判所によって選任されます。

あれ、弁護士はもう自分でお願いしているけど

と思うかもしれませんが、個人再生委員は裁判所に変わって再生計画への助言や管理監督を行う役目を担っているので自身で依頼した弁護士とは少々役割が異なるのです。

ただ、裁判所によっては、個人再生委員が選任されないケースもあります。選任される場合は、申立書が受理された当日に個人再生委員が選任され、1週間以内に個人再生委員と面談を行うことになります。

個人再生の流れ7.トレーニング期間(履行可能性テスト)

個人再生委員との面談を行なう前後に、個人再生委員が指定する銀行口座に毎月の返済予定額と同額の金額を振り込むことになります。

これは、個人再生が完了した時に滞りなく返済することができるかのテストになり、トレーニング期間と呼ばれています。テスト期間はおおよそ6ヶ月間になりますが、このテスト期間で返済が滞る場合は個人再生が中止されてしまいます。

トレーニング期間の開始時期は個人再生の申立書が受理されてから1週間以内に実施されるのが一般的ですので、個人再生委員との初めての面談前に振込をする場合もあります。

個人再生の流れ8.個人再生手続きの開始

個人再生委員との面談と初回の振込を完了した後、おおよそ3週間以内に個人再生委員が個人再生の手続きを進めるべきか否かの意見書を裁判所に提出します。

この内容に沿って個人再生が必要である。と裁判所が判断した場合は手続きが開始されることになります。個人再生の申立書の提出から手続きの開始までおおよそ4週間の時間が経過していることでしょう。

個人再生の流れ9.債権認否一覧表と財産の変更報告書の提出・認可を得る

債権者か送付した債権届出書に記載された金額をもとに算出した、再生金額を認めるか否かの認否を記載します。これを債権認否一覧表と呼びますが、おおよそ申立書の受理から10週間程度で提出することになります。

また、申立書を提出した時点から債務者の財産の状況に変更があった場合は、報告書を作成し合わせて提出する必要があります。

加えて、債権者への同意は「給与所得者再生」の場合は不要となり、「小規模個人再生」の場合は債権者の過半数以上の同意が必要になります。ここで債権者が異議申立てを行う場合は期間内に書面で申立される可能性もあります。

個人再生の流れ10.再生計画の作成・提出・決議

再生債権額が債権者、債務者共に同意した段階で、実際にいくら弁済するのか、どのように弁済するのかなど具体的な流れを再生計画案にまとめることになります。

再生計画案はおおよそ申立書の受理から18週間程度を目安に提出する事になります。その後、個人再生委員から個人再生を実施するか否かの意見書が提出され意見聴取が実施され決議されます。

上記の一連のやりとりを得て申立書の受理から25週間程度で個人再生の実施が確定します。

個人再生の流れ11.再生計画案に沿った弁済の開始

個人再生の手続きが完了し正式に受理されると弁済の開始となります。弁済は再生計画案が決定された月の翌月から開始されるのが一般的です。

この際、履行テストで個人再生委員が指定した口座に振込をしていた金額は、個人再生委員の報酬を除いて返還されますので、借金返済に充てるようにしましょう。

個人再生委員の費用

  • 代理弁護士あり:15万円程度
  • 代理弁護士なし:25万円程度

 個人再生に必要な提出書類

非常に複雑な流れと時間を有して行う個人再生ですので、ここまでで体力が尽きてしまった方は、早速弁護士に連絡をしてしてしまうのも1つの手でしょう。

そうすれば、上記の流れやこれから紹介する必要書類も弁護士が細かく指示をしてくれますので、手続きもスムーズに進みます。その際は、冒頭でお伝えしたように弁護士法人東京ロータス法律事務所に問い合わせを行いましょう。

さて、話を戻しますが、個人再生を行う際に必要な書類をお伝えします。

個人再生の申立書に添付する必要書類

  1. 委任状
  2. 戸籍謄本
  3. 3ヶ月以内に発行された世帯全員の住民票
  4. 債権者一覧表
  5. 収支、財産の一覧表
  6. 給与明細(3ヶ月分)、源泉徴収票2年分、課税証明書、確定申告書
  7. 預金通帳(過去1年分)
  8. 積立金証明書
  9. 退職金見込み証明書
  10. 車検証
  11. 土地と建物の登記簿謄本
  12. 固定資産評価額証明書
  13. 不動産業者の査定表
  14. 住宅ローンの契約書

少々提出書類が多いのですが、例えば、住宅が無ければ11〜14までの提出は不要になるなど、その都度提出書類は変更することになります。この辺りは弁護士と裁判所の指示に従って手配を進めるようにしましょう。

まとめ

個人再生の流れについて11の手順で解説を行いました。非常に細かなやりとりは割愛している部分がありますが、それでも非常に面倒な手続きと言えます。

そのため、弁護士に依頼せずに自力での申請を試みると時間ばかりが経過してしまうと言えますので、基本的には弁護士に依頼するようにしましょう。

ただ気になるは、弁護士費用や個人再生に掛かるお金だと思います。

そこで、個人再生の費用について「個人再生の用はいくら?弁護士費用が払えない時は分割ができる」にて解説をしておりますのでご参照ください。

とは言え、直ぐにでも借金から逃げ出したい!という方は、弁護士と契約し督促を停止されることが良いと言えますので、弁護士法人東京ロータス法律事務所に問い合わせを行い、早速行動に移しましょう。

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