個人再生とは?メリット・デメリット・費用・手続きの流れを徹底解説







「個人再生って何をしてくれるの?」「専門家に依頼するべきなの?」「任意整理との違いは?メリットやデメリットは?」「個人再生する前に知っておくべきことはある?」と不安に思っていませんか。

個人再生は、任意整理よりも借金を大きく減額させることが可能となります。ただし、デメリットも大きくなりますので、利用する前にしっかりとメリット・デメリットを把握しておく必要があります。

このページでは、個人再生を行う上でのメリット・デメリット・費用・手続きの流れについて解説すると共に、利用する際に活用したいおすすめの専門家についてもご紹介したいと思います。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所を介在させ借金を大幅に減額させる債務整理の1つの方法です。借金の額によって減額率が異なりますが、この減額された借金を3年〜5年の間に完済することができれば、残りの借金が免除になる制度です。

裁判所が介在することになりますので、必要書類の手配など多少手間が増えてしまいますが、任意整理よりも借金を大きく減らすことができる可能性が高い手続きとなっております。

個人再生の最低弁済基準額

  • 債務額が100万円未満の場合:債務全額
  • 債務額が100万円以上500万円未満の場合:100万円
  • 債務額が500万円以上1500万円未満の場合:債務額の1/5
  • 債務額が1500万円以上3000万円未満の場合:300万円
  • 債務額が3000万円以上5000万円未満の場合:債務額の1/10

例えば、300万円の借金がある人が任意整理をしようとすると、月5万円(5年分割)の支払いが必要ですが、個人再生の場合、借金は100万円に減額されますので、3年分割で支払うとしても月々約2.7万円を支払えば良いことになります。

ただし、上記は最低弁済基準額(資産が1円も無い場合に最低限支払う金額)となりますので、資産を有している場合は、その資産に応じて返済額が増加します。その際の基準となるのが自己破産した時の財産処分額以上の支払いとなることが一般的です。(これを清算価値保証と呼びます)

そのため、上記の例で150万円の資産を有しているとした場合、自己破産をすると150万円分の資産を売却し借金の返済に充てられる事になりますが、個人再生の場合は、財産を処分する必要がない代わりに150万円以上の借金を返済する必要が出てくるという訳です。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生は一見すると任意整理よりも大幅に借金を減額してくれるありがたい存在ですが、メリット・デメリットをしっかりと理解した上で使わなければその後の生活に大きな悪影響を与えてしまう可能性もあります。

メリットとデメリットは下記の通りです。

個人再生のメリット

  • 任意整理よりも借金の減額幅が大きい
  • 自宅を手放す必要がない
  • 専門家が介在した後は債権者からの督促が停止する

個人再生は、任意整理と自己破産の中間に位置する手続きになりますので、任意整理では返済できないが、自己破産するまでではない。という方は使わない手はありません。

ただし、任意整理で借金の返済ができるならば個人再生を活用しない方が良いと言えます。その理由が以下のデメリットです。

個人再生のデメリット

  • 事故情報に5年間〜10年間記録されてしまう
  • 安定した収入がないと手続きできない
  • 住所と氏名が国が発行する官報に掲載されてしまう
  • 債権者から半数以上の同意を得られない場合は手続きができない

任意整理よりも借金を大きく減額できる一方で、デメリットは非常に重たくなります。

まず、事故情報が5年〜10年も記録として残ってしまう(任意整理は5年間)ことに加え、住所と氏名が国が発行する官報に掲載されてしまうので、個人再生をしたことは世間一般に公開されてしまう。というデメリットがあります。

これによって、発生する問題は誰でも閲覧できてしまうことから知人などにバレる。という可能性もあります。加えて、新規の借り入れが出来ないことやヤミ金から営業されるなどのデメリットもありますので、官報に載ってしまうという避けたいところです。

個人再生は弁護士と司法書士のどちらに依頼すべき?

個人再生は弁護士に依頼する方が良いと言えます。

弁護士は債務整理における業務全般に対してあなたの代わりとなる「代理人」の権限を保有しており、個人再生においてもあなたに代わって必要な手続きを進行してくれます。

一方で、司法書士は「書類作成代理人」の権限しか保有していないので、書類はあなたの代わりに作成出来ますが、裁判所に出向くなどの手続きは対応が出来ません。そのため、自分で手続きを進める必要が出てしまい時間ばかり余計に掛かってしまうという問題があります。

債務整理に強い弁護士の探し方

弁護士と単に言っても、誰でも良い。という訳ではありません。

債務整理の実績が豊富な弁護士でないと、手続きに不手際が生じてしまい時間ばかりが余計に掛かってしまう事や経験が乏しいが故に任意整理で対応が可能にも関わらず個人再生をおすすめしてしまう弁護士がいるなど弁護士次第で債務整理の満足度は大きく変わります。

そこで、弁護士選びには欠かせない6つのポイントを「債務整理は弁護士と司法書士のどちらが良い?双方の違いと選び方を解説」にて解説しておりますので、個人再生をお願いする前に必ずチェックしましょう。

ここでは、弁護士選びの6つのポイントを概要だけお伝えします。

弁護士の選び方

  1. 債務整理の実績:実績が乏しいと交渉に時間がかかり借金の減額幅も期待できない
  2. 弁護士の在籍数:複数の弁護士や行政書士でチームを組むことでスピーディーな対応が可能
  3. 契約前に見積もりを提示してくれる:事前に料金を確認しないと任意整理完了後に高額請求のトラブルに
  4. 無料相談:契約締結前の相談は無料の弁護士事務所を探すこと
  5. 営業時間:土日や夜間(21時くらいまで)対応が出来ないと電話や面談での相談がしづらい
  6. 相談のしやすさ:初回の相談は匿名OKなどなるべく秘密を保持できる方が安心

上記のような弁護士をどうやって探せば良いの?と思う方も多いと思いますが、数ある弁護士事務所を比較する中で、弁護士法人東京ロータス法律事務所は、実績、対応、費用など複数のポイントで非常におすすめと言えます。

なぜ弁護士法人東京ロータス法律事務所がおすすめなの?

債務整理に強い弁護士の選び方の6つのポイントを網羅する弁護士法人東京ロータス法律事務所は非常におすすめの弁護士事務所となっております。

まず、契約するまでの相談は何度でも無料なので最初に相談を行い判断基準を設けた上で、他の弁護士法人とも話をします。その上で、再度相談しても無料なのでコスパが良いと言えます。(通常は初回の相談は無料ですが、2回目から30分5000円が相場になります。)

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、全国に無料で出張を行い相談に応じてくれる点や平日も土日も夜間まで営業しているなど債務者を全力でサポートする体制が整っていると言えます。

そのため、現在借金問題で悩まれている人は”今すぐ”弁護士法人東京ロータス法律事務所に相談するべきと言えるでしょう。

個人再生の費用相場

個人再生の弁護士に依頼した場合の費用相場をお伝えします。

個人再生の料金構成と料金相場

  1. 初回の相談料:初回の面談は基本的に無料が多い。2回目以降は30分5000円が相場
  2. 着手金:20万円〜50万円
  3. 報奨金:20万円〜50万円(住宅資金特別条項を利用する場合は別途10万円が掛かります)
  4. 実費:15万円〜20万円程度(印紙、郵券等に加え再生委員報酬15万円程度)

個人再生の手続きの流れ

上記までで、個人再生の概要、使うべき弁護士とチェックポイント、費用を理解できたと思います。この章では、実際に弁護士に個人再生を依頼する場合のサービスの流れについて解説します。

個人再生の手続きは、裁判所によって進め方やスケジュールが異なります。ここでは、東京地方裁判所で個人再生を行なった場合の手続きの流れを解説しますが、主な違いは以下の2点です。

裁判所によって変わる個人再生の手続き

  1. 個人再生委員の選任があるか?選任がある場合はその個人再生委員と面談することはあるか?
  2. 積立トレーニングが必要か?またその期間はどのくらいか?

Step1. 個人再生を依頼する弁護士を決める

弁護士事務所の公式サイトから問い合わせを行いますが、この時は複数の弁護士事務所に問い合わせをしても良いでしょう。ただし、初回相談は無料の弁護士事務所にしないとお金がばかり掛かってしまうので注意が必要です。

登録すると、弁護士事務所から数日以内に電話かメールで連絡が入ります。簡単な質疑応答を交えながら、直接、面談する日程を決めましょう。(遠方などで直接会えない場合は電話などでも相談ができます)

上記のやりとりを踏まえながら、あなたが一番良いと感じる弁護士と契約を行うようにしましょう。

Step2. 個人再生の申し立てを行う

裁判所に申し立ての書類を提出します。この時の書類作成などが弁護士が代理人として作成してくれますので、弁護士に言われる必要書類の手配を行い弁護士に渡してあげましょう。

Step3. 個人再生委員の選任と面談

申し立てを行うと東京地方裁判所では個人再生委員が選任されますので直接面談を行いましょう。

個人再生委員とは?何をしてくれるの?

個人再生委員とは、個人再生の申し立てを行なった際に、裁判所から指名される弁護士で、裁判所に代わってあなたの個人再生手続きのサポートや管理を行なってくれる人です。

主な仕事内容は以下の通りです。

  • 財産、収支状況、負債状況の調査
  • 再生計画案の作成サポート
  • 積立トレーニングの管理

など、個人再生を行う上で裁判所が管理したいことを代わって対応をしてくれる弁護士と覚えておきましょう。個人再生委員との面談は、個人再生委員の弁護士事務所で行う場合や弁護士会館で行うことが一般的になります。

Step4. 手続き開始と積立トレーニングの開始

面談が完了すると、個人再生委員から裁判所に情報が伝わり個人再生の手続きが開始されます。そして、同じタイミングで積立トレーニングのテストが6ヶ月間に渡って開始されます。

積立トレーニングとは?

個人再生は原則3年を基準として長い場合は5年に渡って、減額された借金を返済していくことになります。この期間、裁判所や個人再生委員などが伴走してくれる訳ではなく、あなた自身がしっかりと貸金業者(債権者)に返済することになります。

そのため、しっかりと返済することが可能か裁判所も見極める必要があるので積立トレーニングという期間を設定しています。

具体的な流れは、個人再生委員が専用の口座を開設し、個人再生によって減額された借金の返済に必要な金額をその口座に振込をしていくことになります。この時に、返済が滞ってしまうと今後将来に渡って返済することが難しいと判断されてしまい、個人再生が認めてもらえなくなります。

Step5. 債権額の調査と債権額の決定

積立トレーニング期間中も手続きは進行しており、債権額(借金額)の調査と確定が行われます。要は、現在の借金の状況はどうなっているのかを調査し借金額を確定する工程です。

基本的には申立書に記載した債権額となりますが、稀に債権者から金額の変更届けが提出される場合もあり変動することもあります。

Step6. 再生計画案の提出と可否判断

債権額の確定、積立トレーニングの結果を報告すると共に、再生計画案も作成し裁判所に提出することになります。この再生計画案を債権者に提示し、それを認めるか否かの確認を行います。

この時に過半数以上が同意した場合は1ヶ月後に認可決定が確定し個人再生の手続きは完了となります。一方で、過半数の賛同を得られない場合や裁判所が認めない場合はこの手続きが廃止となります。

まとめ

個人再生のメリット・デメリット・料金・手続きの流れについて解説を行いました。任意整理よりも借金を大きく減額できる一方でデメリットも非常に重たい手続きと言えます。

そのため、まずは、任意整理で手続きが出来ないか弁護士に確認した上で個人再生を検討するようにしましょう。

その際、実績・料金・対応の丁寧さで評判の良い弁護士法人東京ロータス法律事務所であれば、あなたの借金問題についても親身なって相談に乗ってくれるでしょうから、まずは気軽に問い合わせをしてみましょう。









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老後資金の教科書

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