老後資金を預金のみで貯めるとインフレによって目減りする可能性が大







老後資金の準備はフィデリティ投信の調査レポートによると約6割の方が行なっていることが分かりました。老後の生活を少しでもゆとりある生活をしたいと考え計画的に準備することは非常に素晴らしいと言えますが、預金だけで老後資金を準備している方は注意が必要です。

老後のために資産形成を行なっている割合

老後資金を預金のみで貯蓄をしてしまうとインフレによってお金の価値が目減りしてしまうリスクがあるのです。

そんな簡単にインフレなど起きないでしょう。」と安易な発想からせっかく貯めた老後資金が目減りしては元も子もないので、インフレ対策としておすすめな老後資金のポートフォリオを解説したいと思います。

すでにインフレは起きていると考えるべし

インフレについて簡単に解説をすると物価が上昇し本来100円で購入出来たものが120円でしか買えないようになり、実質お金の価値が下がってしまう現象のことを指しております。

ただ、あまり物価が上がっているという感覚がない。という方も多いかもしれません。

それもそのはずで、急激に物価を上げてしまうと生活が出来ない人が多数出てしまうことや買い控えの原因になりますので、緩やかに向上させていくものです。

実際、日銀も物価到達目標としてインフレ率2%を目指しているように私たちの生活で少しずつ物価は上がっています。例えば、鳥貴族が28年ぶりの値上げを行なったことはニュースでも流れたのでご存知の方も多いでしょう。

その他にも佐川急便、日経の購読料なども値上げがされております。小さいところからジワジワ物価が上がっているのです。

老後資金をインフレから守るにはポートフォリオに運用商品を加える

老後資金をインフレから守るには預金だけに依存するのではなく運用商品もポートフォリオに加えることをおすすめします。

なぜ運用商品が老後資金をインフレから守るのかと言えば、例えば「株式投資」の場合、株価が上昇すればそれに伴い資産も増加することになります。

従ってインフレとなった場合も株価が上昇していれば資産が目減りすることはないのです。ただし、株式投資など運用商品は株価が下がる。さらには投資先の倒産により資産が減少してしまうリスクがあります。

そのため、運用商品を購入する場合は「分散投資」を行う必要があります。

分散投資とは複数の運用商品を分散して購入することで仮に1つの商品で大幅な下落があった場合も他の商品で利益を上げることができる。という仕組みになり投資の基本となります。

その際に、どこにどれだけの金額を分散させるのか。いつ買いいつ売るのか。専門的な知識が必要になります。これを代わりに代行してくれるのが投資信託になります。

投資初心者は投資信託で老後資金の確保をする

投資初心者が無下に株を買っては大損するリスクもありますので、まずは投資信託から始めましょう。投資信託はあなたに代わってファンドマネージャーが資産を運用してくれますので自分で投資をするよりは成功確率が高まるでしょう。

もちろん、投資は自己責任になりますので損をしても文句は言えません。

それでも、コツコツと貯めた預金がインフレで目減りしてしまうくらいであれば投資信託で最低でも日銀が目標とするインフレ率2%を以上の利回りを得るほうが得策と考えられます。

退職金など数千万円単位で運用を任せる場合は、ヘッジファンドを活用する手もありますので詳しくは「退職金の運用で失敗しないおすすめプラン5種を徹底比較」をご確認ください。

長期的な資産運用であるiDeCoと積立NISAを活用

投資信託に抵抗がある方やまずは自分でやってみたいと考える方は、「iDeCo」と「つみたてNISA」が節税効果も高いので非常におすすめです。

iDeCoは毎月一定の金額を運用商品で積立し60歳まで引き出しができない仕組みです

積立した金額は全額所得控除扱いになりますし、そこで得られた利益も非課税になります。節税効果が高く引き出しが出来ないことから強制的でも老後資金を蓄えることができるのはメリットと言えるでしょう。また、5000円から始められますので、投資初心者の方も始めやすいのが魅力です。

つみたてNISAは2018年1月より(口座の開設は2017年10月より)始まる新しい制度ですが、2037年までの最長20年間は利益を非課税にすることが可能になります。またiDeCoとは異なりいつでも引き出しが可能になります。

非課税枠が年間40万円までと従来のNISAよりも非課税になる金額が減少してしまいますが、その分長期の運用が可能になりますので早く始めるほうがお得と言えるでしょう。

つみたてNISAの詳しい解説は「つみたてNISAとは?対象商品の申し込みはいつからできるのか解説」をご参照ください。

老後資金5000万円は預金と運用商品で構成

最後に、「老後資金の必要額|夫婦二人で5000万円の貯蓄が必要な理由」にて解説したように夫婦二人暮らしの場合、老後資金必要額は5000万円程度と見積もると良いでしょう。

預金のみで5000万円を用意すること自体が難しい話ではありますが、長年コツコツ貯金をした方や退職金が一定額もらえる方などはその一部を運用商品に充ててみましょう。

無理のない範囲で問題ありませんし、年齢や貯蓄の状況によってもポートフォリオは異なるでしょう。

50代はまだ仕事をしている方も多いでしょうから運用商品の比率を高め積極的なポートフォリオを組み、60代で年金を受給している場合は逆に資産を減らさないように守ることを重視したポートフォリオのほうが良いかもしれません。

どのようなポートフォリオを組むべきか悩む場合は、ファイナンシャルプランナーに相談する手もありますがポジショントークで誘導されてしまうこともありますので、自分自身でお金の勉強をすることをおすすめします。

お金の勉強に適している講座は以下より確認ができますので興味がある方は参照してみましょう。









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老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。