老後資金の計画性がある「都道府県ランキング」を一挙公開







金融広報中央委員会が2016年に調査した金融リテラシー調査に都道府県別に「老後資金の計画をたてている割合」が発表されていました。あくまで参考程度の情報にはなりますが、お住いの都道府県が老後資金に対して計画的であるのか、そうではないのか。一度見比べてみましょう。

老後資金の計画立てている都道府県ランキングワースト10

まずは、老後資金の計画がたてられない人が多いと調査結果では報告が上がっている都道府県を見てみましょう。

順位都道府県老後資金の計画をたてて人の割合
37位長野県33.2%
 福岡県33.2%
39位茨城県33.0%
40位大分県32.3%
41位宮城県31.2%
 佐賀県31.2%
43位鹿児島県31.1%
44位三重県30.9%
45位島根県29.3%
46位徳島県28.2%
47位秋田県27.7%

最下位は秋田県が一番老後資金の計画をたてていないという結果になりました。およそ4人1人しか老後資金の計画をたてていない状況です。何事もなく、老後生活が続けば問題はないのですが、何があるのか分からないのも老後生活です。そのような時にもしもの資金としてしっかり貯蓄ができているかが重要になります。

万が一の資金が用意できている都道府県ランキングワースト10

それでは実際に、万が一の資金を用意できている都道府県のランキングはどうなっているのでしょうか?先ほどの老後資金の計画と実際の万が一の資金を用意できているのか関連性をみたいと思います。

順位都道府県万が一の資金を用意している割合
37位島根県51.1%
38位富山県50.9%
39位宮城県50.6%
40位岩手県49.8%
41位宮崎県49.3%
42位青森県48.9%
43位秋田県48.6%
44位福島県47.9%
45位山形県46.4%
46位愛媛県45.3%
47位沖縄県43.7%

「計画を立てていない=万が一の資金がない」とまでは言えない調査結果だと思いますが、やはり秋田県はこちらでもワースト10にランクインしてしまいました。その他では、宮城県と島根県も両方ともランクインという結果に。また、「万が一の資金が確保できていない」という結果のもう一つの傾向として、「東方地方」の全6県が全てワーストにランクインしている状況です。

老後資金の計画立てている都道府県ランキングトップ10

それでは、老後資金の計画をしっかりたてている都道府県はどこなのでしょうか?早速ランキングを確認してみたいと思います。

順位都道府県老後資金の計画をたてて人の割合
1位岡山県43.0%
2位奈良県42.8%
3位福井県42.4%
4位熊本県41.3%
5位香川県39.3%
6位京都府38.8%
7位山口県37.9%
8位埼玉県37.6%
9位北海道37.5%
10位兵庫県37.4%

老後資金の計画をたてている都道府県第1位は、岡山県という結果になりました。次いで、奈良県、福井県と並びますが、老後資金の意識が高いこの上位の都道府県は、家庭によって所得の差がありますので一概に老後が安泰であるとは言えませんが、しっかりと収支の計画が立てられるのは素晴らしいと言えるでしょう。

万が一の資金が用意できている都道府県ランキングトップ10

では、実際に万が一の資金としてランキングを確保できている都道府県どこになるのでしょうか?ワーストの結果を見ると関連性は低そうですが確認をしたいと思います。

順位都道府県万が一の資金を用意している割合
1位徳島県61.2%
2位山口県61.1%
3位奈良県60.9%
4位香川県60.8%
5位京都府58.3%
6位愛知県58.0%
7位岡山県57.8%
8位福井県57.6%
9位広島県57.2%
10位岐阜県57.0%
 三重県57.0%

万が一の資金を確保できている都道府県の第1位は徳島県です。徳島県は老後資金の計画では46位とワースト入りしていたのですが、万が一の資金はしっかりと確保しているようです。やはり、関連性が低いのかと思いましたが、老後資金の計画を立てている都道府県のトップ10の都道府県は、万が一の資金を確保できている都道府県のトップ10に6県も含まれていました。従って、老後資金の計画をしっかりと立てることで、少なから万が一の時に対応できるお金を確保して起きやすいということが分かりました。

老後資金の計画と万が一の資金を用意できている都道府県ランキング

最後にこの2つの調査結果の11位から36位までを一挙公開したいと思います。お住いの都道府県がどのくらいの順位にあるのか確認をしてみてください。

順位都道府県老後資金の計画をたてて人の割合順位都道府県万が一の資金を用意している割合
11位高知県37.312位東京都56.8
12位新潟県37.213位神奈川県56.7
13位岐阜県36.814位静岡県56.4
14位神奈川県36.615位千葉県56.3
15位青森県36.416位鹿児島県56.2
16位山梨県36.317位兵庫県56.1
 愛知県36.318位大阪府55.8
18位東京都36.019位埼玉県55.6
19位岩手県35.720位滋賀県55.4
 宮崎県35.721位熊本県54.8
21位群馬県35.622位和歌山県54.6
22位鳥取県35.523位北海道54.0
23位福島県35.324位大分県53.5
24位千葉県35.125位茨城県53.4
25位栃木県35.026位鳥取県52.7
26位富山県34.827位新潟県52.3
27位滋賀県34.6 長野県52.3
 和歌山県34.629位栃木県52.1
29位広島県34.5 高知県52.1
30位長崎県34.431位石川県51.8
31位静岡県34.3 山梨県51.8
32位沖縄県34.0 福岡県51.8
33位山形県33.634位群馬県51.6
 大阪府33.6 佐賀県51.6
 愛媛県33.636位長崎県51.3
36位石川県33.3   

まとめ

老後資金に関する調査データからランキングを作成しましたが、これはあくまで一つの指標にしか過ぎません。計画的に収入と支出の管理を行うと共に、資産運用を行うなどして自分自身で老後資金を確保することが非常に重要になりますので、まだ、老後資金の計画をたてていない方はこれをきっかけに作成することをオススメします。









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