失業保険の受給中に職業訓練を受けるメリット・デメリットを解説







失業保険の認定日にハローワークに行くと様々な職業訓練のポスターやチラシなどを目にすることは無いでしょうか?失業保険も職業訓練も共にハローワークが主体となり運営していることから非常に深い関係性があります。

ハローワークの存在意義には、求職者に対して適切に求人を紹介し就職先を決めてもらうことにありますので、仕事が決まるまでの生活支援としての失業保険や仕事を見つけやすくするための職業訓練は繋がっているのです。

そのため、職業訓練を受けると失業保険にも様々なメリットがあるのです。ただし、職業訓練を受ける障壁も介在していることから、今回は失業保険受給中に職業訓練を受けるメリットとデメリットについて解説したいと思います。

失業保険の受給中に職業訓練を受けるメリット

それでは早速、失業保険の受給中に職業訓練を受けるメリットからお伝えしたいと思います。

失業保険の受給中に職業訓練を受けるメリット

  1. 基本的に無料で職業訓練が受けられる
  2. 失業保険の給付期間が延長される
  3. 自分のスキルアップや仲間を作れる

メリット1.基本的に無料で職業訓練が受けられる

職業訓練で提供されているコースのほとんどは無料で受講が可能になります。基本的なコースの期間は3ヶ月〜6ヶ月が中心となっていますが、一般的な民間スクールに通うと数十万円の出費となることでしょう。

そのため、失業中に無料でスキルアップができる職業訓練は非常にメリットがあると言えます。

また、職業訓練の中には1年や2年コースのように長期のカリキュラムが用意されているものもありますが、この場合は有料となっており年間12万円程度の費用が発生しますが、それでも格安の授業料と言えるでしょう。

メリット2.失業保険の給付期間が延長される

職業訓練には、「受講指示」「受講推薦」「支援指示」のいづれかに該当し受講を進めることになります。該当するものによって、失業保険の延長や交通費の支給などを受けることが可能になります。

該当項目受講料失業保険の延長10万円の給付金交通費
受講指示無料ありなしあり
受講推薦無料なしなしなし
支援指示無料なしありあり

例えば、「受講指示」に該当する場合は、失業保険の延長が受けられますので、給付期間の残日数が少なくなっている場合でも、職業訓練に通う期間は失業保険を延長し受給することが可能になります。

ただし、受講指示に該当する要件には、支給残日数の基準がありますので、詳しくは管轄するハローワークに問い合わせを行うようにしましょう。

メリット3.自分のスキルアップや仲間を作れる

学校に通うメリットとも言えますが、離職し転職活動を行なっているときは想像以上に孤独を感じる人も多いことだと思います。学生時代の友人は皆仕事をしていることでしょうし、自分だけ転職活動をしているとはなかなか相談が出来ません。

その際に、職業訓練に通う人は、同じ目的を持った人であることから良き仲間になれるというメリットがあります。

もちろん、自分自身のスキルアップにも繋がりますので、仲間を作りつつスキルアップもできることから孤独を感じづらくなることでしょう。

失業保険の受給中に職業訓練を受けるデメリット

これまで、失業保険の受給中に職業訓練を受けるメリットをお伝えしましたが、基本的に受講すること自体はメリットしかないと言えるでしょう。

ただし、必ずしも希望通りの職業訓練を受けることが出来ないなど、受講するまでに障壁となるデメリットもありますので合わせてお伝えしたいと思います。

失業保険の受給中に職業訓練を受けるデメリット

  1. 職業訓練のコースが限定的
  2. 職業訓練の開始時期がコースによって決められている
  3. 職業訓練のコースによっては選考がある

デメリット1.職業訓練のコースが限定的

職業訓練のコースは必ずしも自分のキャリアアップと関連する講座が用意されているとは限りません。様々なコースがあるのも事実ですが、希望のコースがなければ職業訓練を受けても意味がないと言えます。

主な職業訓練の講座内容

  • パソコンスキルの向上(ワードやエクセル)
  • 簿記、経理
  • 医療事務
  • 介護
  • 宅建
  • ファイナンシャルプランナー
  • CAD
  • webやプログラミング
  • 機械・電気関連

将来のキャリアプランが決まっていない場合は興味のある講座を受講しても良いでしょうが、将来就きたい仕事が明確な場合はあまりフィットしないかもしれません。

その際、国が運営している「公共職業訓練」と民間企業が運営している「求職者支援訓練」に分かれますが、後者の「求職者支援訓練」は失業保険を受給していない人向けとなっております。

詳しい検索方法については以下をご活用ください。

職業訓練の検索方法

デメリット2.職業訓練の開始時期がコースによって決められている

職業訓練の希望する講座があったとしても開始時期に間に合わず受講ができない場合もあります。これは地域によって異なりますのでお住いの地域を管轄するハローワークに問い合わせをする必要があります。

毎月決まって実施される代表格は「パソコン」や「簿記・経理」ではありますが、それ以外は変動する可能性が高いと言えます。

また、職業訓練に申し込みを行い実際に受講できるまでには2ヶ月程度の期間が必要になりますので、申し込み後すぐに受講できる訳ではありません。従って、事前に申し込みをしていないと開講初日に間に合わないなどの問題があるのです。

1年や2年の長期コースの多くは4月開始であることから、この講座を受講するには遅くても1月末くらいには仕事を退職している必要があるでしょう。

デメリット3.職業訓練のコースによっては選考がある

さて、希望するコースがあり開始時期も問題ない場合に、受講申し込みをすれば誰もが通うことが出来るのか?と言えば、そうではありません。

職業訓練のコースによっては選考もありますので、ここで選考落ちしてしまうと受講が出来なくなります。ここまで諸々の準備を進めていたが結果的に受講が出来ない。となれば多くの時間を無駄にしてしまうことになります。

それであれば、就職を早めにして自らのお金でスクールに通った方が結果的に良い。という可能性もあるのです。

職業訓練の申し込み手続きと流れ

職業訓練の受講を希望する人に対しメリットとデメリットをお伝えしましたが、「いつ申し込みを行うのか」は非常に重要であることをご理解頂けたと思います。

希望する講座を受けるために失業保険を受け取っているだけでは、残日数が不足し失業保険の給付延長が受け取れないなどの問題も発生するでしょう。

そのため、職業訓練を受け取るまでの期間を計算しておくことは非常に重要です。そこで、「会社都合で退職した場合」と「自己都合で退職した場合」での職業訓練の手続き方法をお伝えしたいと思います。

会社都合で退職した場合の手続き方法

まず、会社都合で退職した場合に職業訓練を受講するまでの流れをお伝えしたいと思います。

会社都合で退職した場合の手続き方法

  1. 離職後10日前後で離職票が届く
  2. ハローワークで失業保険の手続きを行う
  3. 7日間の待機期間
  4. 待機期間終了後に失業保険の受給を開始となる
  5. 職業訓練の申し込みを行う

自己都合で退職した場合の手続き方法

次に自己都合で退職した場合の職業訓練の申し込み手続きをお伝えしたいと思います。

会社都合で退職した場合の手続き方法

  1. 離職後10日前後で離職票が届く
  2. ハローワークで失業保険の手続きを行う
  3. 7日間の待機期間
  4. 待機期間終了後に3ヶ月間の給付制限を受ける(このタイミングから申し込み可能)
  5. 給付制限終了の翌日から失業保険の受給が開始できる

自己都合で退職した場合は、3ヶ月間の給付制限を受けることになりますが、この期間中でも職業訓練の申し込みは可能になり、職業訓練の受講が開始されると3ヶ月間の給付制限が解除され失業保険を受給することが可能になります。

そのため、少しでも早く失業保険を受給したい場合は、職業訓練の受講を行うのも1つの手と言えます。詳しくは「自己都合の退職でも失業保険を少しでも早く長く多く受給するための方法」をご参照ください。

まとめ

失業保険の受給中に職業訓練を行うメリットとデメリットについて解説を行いました。

職業訓練の講座に「希望するコースがあり」「スケジュールも問題なく」「選考に通過する場合」はメリットしかないと言えるでしょう。ただし、希望するコースやスケジュールが合わない場合も多く希望が叶わない場合も多いと言えます。

また、ハローワークとしては職業訓練を受講するよりも早々に就職してもらいたい。と考えるケースもありますので、なかなか手続きを進めてくれない場合も根気よく職業訓練の案内を貰うようにしましょう。









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