老後の住まいに賃貸住宅を選ぶ3つのメリットとデメリット







終の住処は戸建が良いのか?それとも賃貸か?老後の住居問題は多くの方が悩まれるポイントだと思います。そこで今回は老後の住まいに賃貸住宅を選択するメリットとデメリットをお伝えし終の住処に後悔しない選択を行えるようにしましょう。

老後の住処に賃貸住宅を選択するメリット

まずは、老後に賃貸住宅を選択するメリットからお伝えしたいと思います。賃貸住宅は自分自身の資産にはならないのですが、所有しないからこその気軽さが老後の生活にフィットするケースがあります。

老後に賃貸住宅を選択するメリット

  • いつでも住みたい場所に住み替えができる
  • 戸建を購入するよりも維持管理の手間が省ける
  • 高齢者専用賃貸住宅など高齢者の生活に合わせた賃貸住宅も増加

いつでも住みたい場所に住み替えができる

いつでも気軽に引越しができるというのは老後だから出来ることの1つでしょう。「海が見える家に住みたい。」「都心に住みたい」「海外に移住したい」など一人一人の住まいの要望を賃貸であれば気軽に実現出来ることは魅力でしょう。1つ問題があるとすれば住み替えに当たっての転居費用が発生しますので実際はそこまで余裕がないのも実情である。ということでしょう。

戸建を購入するよりも維持管理の手間が省ける

賃貸住宅の場合は、住宅のメンテナンスを管理会社や大家が行なってくれますので入居者は基本的に手間なく住み続けることが可能です。元気な間は問題ありませんが、体が不自由になった時は住宅のメンテナンスを行うことも非常に大変なことです。そのため、面倒な手続きを嫌う方であれば賃貸住宅の利便性を享受することができるでしょう。

高齢者専用賃貸住宅など高齢者の生活に合わせた賃貸住宅も増加

最近は高齢者専用賃貸住宅が増えており、高齢者の暮らしを支えてくれる環境が整ってきていると言えます。このような住宅にも気軽に住み替えができてしまうことが賃貸暮らしのメリットと言えるでしょう。ここで、高齢者専用賃貸住宅のメリットとデメリットを確認したいと思います。

高齢者専用賃貸住宅の概要

高齢者専用賃貸住宅とは、民間企業が都道府県に認可・登録を行い運営している賃貸住宅になり介護状態ではない方や軽度の介護状態であれば入居できる賃貸住宅になります。

メリットデメリット
  • 高齢者専用のため通常の賃貸よりも契約がしやすい
  • 住宅の構造や内装が高齢者向けに設計されている
  • 契約基準が定められており、入居者の権利が守られる
  • 保証金や家賃が高額
  • 連帯保証人が必要
  • 介護の進行度によって住み替えが必要になる

高齢者専用賃貸住宅の費用相場

高齢者専用賃貸住宅は通常の賃貸住宅よりも費用が高額になります。一部賃貸住宅では、外部の業者によって生活のサポートなども受けられるので住みやすい反面、価格に転化されていると言えます。

初期費用月額賃料

数百万円から数千万円

(通常の賃貸の5倍から10倍程度)

6万から50万

(通常賃貸と同程度から10倍まで幅広い)

老後に賃貸住宅を選択するデメリット

老後の住まいに賃貸住宅を選択するメリットはライフスタイルに合わせて柔軟に住まいを変えることができる点が挙げられます。一方でデメリットはどのような点があるのか確認をしましょう。老後の生活に大きな影響を与える可能性が高いためデメリットを含めてよく検討することが必要です。

老後に賃貸住宅を選択するデメリット

  • そもそも賃貸住宅が借りられない可能性がある
  • 家賃を支払うことが経済的に重荷になる
  • ライフスタイルの変化で住み替えが発生し長く居住できない

そもそも賃貸住宅が借りられない可能性がある

老後の生活が始めり年金収入で生活をしている高齢者の方は、年金の支給額や所得状況によって賃貸物件を契約することができないケースが多く発生します。そのため、戸建を売却し住み替えでマンションに引っ越そうとしても物件を契約することができない。というトラブルや本来住みたい場所では契約できず妥協した物件に住むことになる。など老後の生活基盤を揺るがすデメリットがあります。

家賃を支払うことが経済的に重荷になる

なんとか契約できたとしても次に起きる問題が家賃の支払いです。1Kの住宅でも安くて5万円程度の支払いが発生するでしょう。限られた老後資金から捻出するには負担が重たいと言えます。おひとりさまの年金支給額の平均から家賃比率を算出すると以下のようになります。

おひとりさまの収入と家賃の割合(家賃5万円の場合)

男性のおひとりさまの場合は、国民年金と厚生年金を加えた金額が18万円/月となり家賃比率は27.8%になります。一般的には30%までに納める必要があると言われてますが、多くの方は20%程度になるように賃貸住宅を契約しています。その点、27.8%が家賃で取られてしまうことは非常にデメリットと言えるでしょう。加えて、女性の場合は厚生年金の支給額が男性より平均値が下がりますので、家賃比率が46.3%まで上がってしまいます。これでは生活ができない状況になることは目に見えているでしょう。

性別国民年金+厚生年金支給額平均家賃比率
男性180,000円27.8%
女性108,000円46.3%

老後資金の必要額はおひとりさま(独身世帯)や夫婦世帯によって様々

老後の生活費をおひとりさま(独身世帯)と夫婦でそれぞれいくら発生するのか家計調査を参考にお伝えしたいと思います。赤字の住居費の箇所を実際の賃料に置き換えることで老後の生活費を概算で算出することができます。詳しくは夫婦世帯の場合、「老後資金は夫婦二人世帯でいくら?必要額をシミュレーション」おひとりさま(独身世帯)の場合、「老後資金は独身世帯でいくら必要?収入と生活費からシミュレーション」をご確認ください。

項目独身世帯の老後の生活費夫婦世帯の老後の生活費
食費35,500円75,000円
住居13,400円16,000円
高熱・水道12,500円22,000円
家具・家事用品5,500円11,000円
被服及び履物4,000円10,000円
保健医療7,500円15,000円
交通・通信12,800円36,000円
教育費0円1,500円
教養娯楽17,500円28,000円
その他の消費支出45,800円63,000円
支出合計154,500円277,500円

ライフスタイルの変化で住み替えが発生し長く居住できない

様々な場所を転々としながら暮らすことにちょっとした憧れを感じる方も多いと思いますが、一方で安定した場所で長く暮らしたいという方も多いでしょう。そのような方は戸建が向いていると言えます。賃貸住宅の場合は、住いをリフォームすることができないためライフスタイルに合わせて住み替えを行う必要が出てきます。

元気な内は住みたい場所に賃貸をしていたが、体が弱り高齢者専用賃貸住宅に入居するも介護レベルが悪化したので介護施設に転居するなど転々としながら費用ばかりが発生してしまう事態も起こり得るでしょう。そのため、一箇所に腰を据えて生活をしたいと考えている方は戸建がおすすめと言えます。

戸建であれば住宅を担保に借り入れもできる

老後資金に不足を感じる方で住宅(土地・建物)を保有していれば、リバースモーゲージを活用し老後資金を借り入れすることも可能です。リバースモーゲージとは、シニア世帯の老後資金問題を解決するために住宅を担保に金融機関から借り入れを行う制度です。リバースモーゲージは返済方法に特徴があり、毎月の返済は借り入れ金の金利のみの支払いとなり元金は契約者が死亡後に担保の住宅を売却し一括返済を行う制度になりますので、住宅ローンの借り換え趣味住宅のリフォームなど幅広い用途で活用できるのが特徴です。

やはり持ち家の方が老後の生活は有利

老後の住まいに賃貸住宅を選ぶメリットとデメリットについて解説を行いました。賃貸住宅は、動きやすさという点で非常に魅力的ではありますが、支出が増えてしまう可能性が高いことから老後資金に余裕の無いかたは戸建を購入した方が良いと言えるでしょう。戸建を所有していればリバースモーゲージなど新たな方法で老後資金を借り入れすることもできますので老後の不安を低減することが出来るでしょう。









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老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。