障害年金は障害等級3級でも受給できる?金額・条件について解説







障害年金は障害の状態を示す障害等級によって受給できる金額や条件が異なります。障害等級は1級、2級、3級で分かれていますが、今回は3級についてどのような状態であれば受給できるのか?支給される金額はいくらなのか。など障害年金3級の疑問を解説したいと思います。

今回は3級について詳細をお伝えしますが、1級、2級についても詳しく知りたい方は「障害年金とは?受給資格・受給金額・申請方法・更新手続きを徹底解説」をご参照頂ければと思います。

障害年金3級で受給ができる加入年金の種類

まず、年金には自営業やフリーターの方が加入する国民年金と会社員の方が加入する厚生年金があります。

公務員の方が加入する共済年金は、厚生年金と一元化されておりますので厚生年金加入者として考えたいと思います。さて、障害年金3級は国民年金、厚生年金共に受給することができるのでしょうか。

残念ながら、障害等級3級で障害年金を受給できるのは厚生年金のみとなります。従って国民年金加入者は障害年金を受給することはできません。

加入している年金別の障害年金受給資格一覧

障害等級初診日に加入している年金
国民年金厚生年金共済年金
障害基礎年金障害基礎年金障害厚生年金障害基礎年金障害共済年金
1級
2級
3級
3級に相当障害手当金障害一時金

障害等級3級で障害年金の金額はいくら?

それでは、厚生年金や共済年金加入者が障害等級3級に認定された場合いくら障害年金を受給できるのか確認をしたいと思います。

障害等級3級の障害年金の受給額は、「報酬比例の年金額」もしくは最低保障の58万4,500円のどちらかとなります。「報酬比例の年金額」と聞い慣れない言葉が出てきましたが、以下の計算式によって求めることが可能になります。

報酬比例の年金額の計算式

平均標準報酬月額と平均標準月額の違い

また、聞き慣れない言葉が出てきました。「平均標準報酬月額」と「平均標準月額」です。似たような言葉ではありますが、異なる二つの意味を非常に簡単に説明すると以下のようになります。

平均標準報酬月額月給の平均
平均標準月額月給+賞与の平均

平成15年に「総報酬制」が導入されたことによって、従来月給のみで「報酬比例の年金額」を計算していたものが、賞与を含めた金額に変わりました。そのため、平成15年3月までと平成15年4月以降で計算式が異なりますので、両方の期間年金に加入している方はそれぞれ別々に計算し足す形となります。

被保険者期間が300ヶ月未満でもみなしで計算できる

上記の計算によって58万4500円を下回る場合は、最低保障の金額を受け取ることが可能になります。

また、被保険者期間が300ヶ月未満の方は300ヶ月加入したとみなして計算をすることが可能になりますので、まだ若い方で年金加入期間が短くても一定期間の加入が保障されている点は非常に安心ができます。

そのほかにも障害年金を受給するための条件が複数ありますので詳しく確認をしてみましょう。

障害等級3級で障害年金を受給するための条件(支給要件)

障害年金の受給をする際に、「初診日が分かる」「障害状態であること」「年金保険料を納めている」。この3つの条件を満たしている必要があります。それぞれどのようなことを指しているのか確認をしてみましょう。

障害年金の受給条件詳細
初診日を証明できる障害の原因となった病気や怪我について診断をしている。初診日を証明することができる。
障害状態にあること障害認定の基準に該当していること
年金保険料(どちらか一方)初診日の前々月までの間に年金保険料の支払いが2/3以上あること
初診日が65歳未満であり、初診日の前々月までの1年間で保険料の未納がないこと

初診日の証明は「受診状況等証明書」で可能

障害年金の申請は「初診日」から1年6ヶ月後となりますので「初診日」がいつなのかを証明することは非常に重要なことです。

従って、障害の可能性がある病気や怪我になってしまった場合は、「受診状況等証明書」を取得しておくことで初診日の証明が可能になります。

1年6ヶ月も前の話なので初診日がいつでどこの病院か忘れてしまうというケースもあるでしょうから「受診状況等証明書」を活用し後々の申請の手間を省くようにしましょう。

障害年金の申請方法は「障害年金の申請はいつから可能?自分で手続きする場合の手順を解説」をご参照ください。

障害状態を説明する最も重要な書類は医師の診断書である

障害年金の申請を行う場合、最も重要になる書類は「診断書」です。

この診断書に記載される内容によって障害等級の大部分が決まると言っても過言ではありません。従って自分自身の状況をしっかりと医師に診断書として記述してもらうことが重要になります。

しかしながら、医師も多忙であったり障害年金の仕組みを詳しく知らない方などもおり、思うように診断書を取得出来ない場合や症状を軽度に書かれてしまうなどの問題があります。

このような場合は「障害年金の診断書を医師が書いてくれない時や提出が遅れた時の対処法」を参照頂き、正しく診断書を作成してもらうように依頼しましょう。

年金保険料は2/3以上の加入が原則であり救済措置として1年間未納なし

障害年金の受給条件の原則は、初診日の前々月から起算し2/3以上は厚生年金保険料を納めている必要があります。しかしながら様々な事情で年金加入期間を2/3以上納付することができない場合もあるでしょう。

このような場合に救済措置として初診日の前々月から起算し1年間の年金の未納がなければ障害年金を受給条件を満たしていることとなります。

これは障害等級3級だけでなく1級や2級も該当することですので、年金保険料を滞納することなく支払うことがいかに重要か分かると思います。

経済的に年金保険料を納めることが出来ない場合は、滞納するのではなく免除や猶予の申請を行うことで障害年金の受け取りが可能になります。

詳しくは「国民年金保険料の免除と猶予|基準・申請方法・必要書類・追納を解説」をご参照ください。

障害等級3級の症状例

障害等級3級に該当する方はどのような状態のことを指しているのか一部例を挙げてみたいと思います。

まず状態としては病気や怪我が治癒したものの、労働に著しい制限を受けるか受ける必要がある状態と言われています。また、病気や怪我が治癒していない場合も同様に労働に制限を与える必要がある場合は障害等級3級に認定されることになります。

具体例としては以下のような状態を指しています。

障害年金はうつ病でも受給可能

上記の症状例の13号に記載のある通り、「精神又は神経系統によって労働が著しい制限を受ける。」と記載のある通り、うつ病によって労働に著しい制限を受けている方は障害年金を受給することができる可能性がありますので、申請を行うようにしましょう。

うつ病でありながら無理をして労働してしまうと命の危険もありますので、決して無理せずに国の制度を活用するというのは非常に貴重な選択となります。

障害手当金は厚生年金から受け取れる一時金

障害手当金とは、3級よりもやや軽い症状であり障害が治った時に厚生年金から支給される一時金となっています。障害手当金の支給要件としては以下の通りです。

障害手当金の支給要件

  1. 初診日に厚生年金に加入していること
  2. 保険料納付要件である初診日の前々月より2/3以上の加入もしくは1年間の未納がないこと
  3. 初診日から5年間の間に病気や怪我が治癒したものの障害状態であること

※治癒とは:医師の判断の元、病気や怪我が完治もしくはこれ以上治療を継続しても改善が見込めない時を指しています。改善が見込めない状態を「症状の固定した日」と呼びます。

障害手当金の受給金額

障害手当金は以下の計算によって算出することが可能になります。

障害年金の受給金額

報酬比例の年金額×2

報酬比例の年金額の計算式は先ほどお伝えしたように以下の計算式で求めることが可能です。障害手当金はその金額に「×2」をすることで算出が可能になります。

また、障害手当金にも「最低保障額」があり、その金額は「116万9,000円」となります。上記の計算式で116万9,000円を下回る場合は最低保障額を受け取ることとなります。

まとめ

障害年金3級について解説を行いました。受給条件を満たしており、労働に著しい制限を受けている方であれば受給できる可能性がありますので一度申請を行うようにしましょう。

しかしながら障害年金は審査が非常に厳しく、受給できないことも珍しくありませんので、審査に落ちてしまった場合は「再審査請求」を行うなど根気よく申請を行うことが必要になるでしょう。









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