国民年金加入者が亡くなった時に死亡一時金を受給できる要件と手続き







国民年金加入者が亡くなった時、残された家族は当面の生活に苦慮することになるでしょう。家計の支出を見直したり、これまで支払ってきた保険金を請求するなど慌ただしい毎日になると思います。

その際、気になる疑問の1つに「これまで長年支払ってきた国民年金保険料はどうなるのか?」という点です。

国民年金保険料を滞納なく支払ってきた場合は、残された家族に「遺族年金・寡婦年金・死亡一時金」の何れかが支給されることになりますが、中には年金保険料をしっかりと納付したにも関わらず、遺族年金も寡婦年金も受給要件を満たさない人がおります。

そして、遺族年金も寡婦年金も受給できない人が、最後に受給できるのが「死亡一時金」になりますので詳しく解説を行いたいと思います。

国民年金加入者が亡くなった時に遺族が受け取れる年金

冒頭でもお伝えしたように、国民年金加入者が亡くなった場合、残された家族に「遺族年金・寡婦年金・死亡一時金」の何れかが支給されます。

遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」に分かれますが、国民年金加入者は「遺族基礎年金」のみしか支給されません。「遺族厚生年金」を受給できる人は、厚生年金加入者になるため対象外という訳です。

では、「遺族年金・寡婦年金・死亡一時金」はそれぞれどのような制度なのか解説を行います。

遺族基礎年金とは

遺族基礎年金は、18歳未満の子供がいる「夫または妻」に対して支給される年金になります。

受給額は77万9300円を基準に、子供2人までは1人あたり22万4300円が加算され、3人目以降は7万4800円が加算されます。

一家の大黒柱が亡くなった後に、年間100万円近く受給できる遺族基礎年金は、残された家族にとっても大きな収入源となるでしょう。

しかしながら、子供がいない場合や子供が18歳を超えている場合は、遺族基礎年金が受給できないのです。このような時に受給できるのが「寡婦年金」と「死亡一時金」になります。

遺族年金の詳しい解説は「遺族年金の仕組み|受給金額はいくら?いつまでもらえるの?」も合わせてご参照ください。

寡婦年金とは

寡婦年金とは、遺族基礎年金の受給資格を有していない場合に受け取れる年金制度の1つになり、夫が本来受け取る予定だった老齢基礎年金の3/4を受給することが可能になります。

ただし、寡婦年金は「10年以上婚姻関係を継続しており夫によって生計が維持されていた妻」が対象になります。さらに、「国民年金保険料も10年以上納めている必要があり妻が60歳〜65歳の間のみ支給される」のです。

要は、「夫」は寡婦年金を受給することが出来ないのです。加えて、「妻」であっても60歳までは寡婦年金を受給することが出来ないため対象者は限定されてしまいます。

死亡一時金とは

遺族基礎年金の受給要件を満たしておらず、寡婦年金も受給できない人もしくは60歳まで待てない人は、死亡一時金を受給することになります。

死亡一時金は、その名の通り、継続的に支給されるのではなく受給時1回のみを受け取って終了となります。本記事の主題でもありますので、これから死亡一時金の詳細について解説を行いたいと思います。

死亡一時金の受給要件と対象者

まず死亡一時金の受給要件からお伝えしたいと思います。

死亡一時金の受給要件

  • 遺族が遺族基礎年金を受給できない場合
  • 第1号被保険者が36月以上の間保険料を納めていること
  • 被保険者によって生計が維持されていた方
  • 寡婦年金を受け取らない方

上記の通り、3年以上、国民年金保険料を納めており亡くなった加入者によって申請者が生計を維持されていた事実が必要になります。また、受給対象者は「妻夫→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹」から優先順位が高い順に支給されることになります。

死亡一時金の受給金額

続いて、死亡一時金の受給金額をお伝えしたいと思いますが、国民年金の加入期間によって受給できる死亡一時金の金額が異なります。

死亡一時金の受給金額

  • 36ヶ月以上180ヶ月未満:12万0000円
  • 180ヶ月以上240ヶ月未満:14万5000円
  • 240ヶ月以上300ヶ月未満:17万0000円
  • 300ヶ月以上360ヶ月未満:22万0000円
  • 360ヶ月以上420ヶ月未満:27万0000円
  • 420ヶ月以上:32万0000円

*付加保険料を36ヶ月以上納めていたときは、8,500円が加算されます。

受給金額は、36ヶ月加入し12万、420ヶ月加入し32万となります。この1回しか受給できないことを考えると、決して高い金額とは言えないでしょう。

死亡一時金の手続き方法

死亡一時金の手続き方法は、住所を管轄する市区町村役場または最寄りの年金事務所にて手続きが可能になります。その際、以下の必要書類を準備しましょう。

必要書類詳細
国民年金死亡一時金請求書
亡くなった人の年金手帳
  • 提出できない場合は理由書を提出する
戸籍謄本
  • 死亡者との続柄、請求者の氏名・生年月日の確認受給権発生日以降で提出日から6ヶ月以内に交付されたもの
亡くなった人と請求者世帯全員の住民票
  • 亡くなった人と生計を同一にしていたか確認するため
振込先口座が分かるもの(通帳など)
  • 写しでも可能
印鑑
  • 認印でも可能

死亡一時金の申請時効は2年

死亡一時金は必要書類を準備し、住所を管轄する市区町村役場または最寄りの年金事務所に提出することで手続きは完了になりますが申請時効は2年までになります。

そのため、2年を過ぎると死亡一時金を受け取ることが出来なくなりますが、逆に考えれば2年以内であれば死亡一時金を受け取ることが可能になるため申請忘れをしている人は必ず受給するようにしましょう。

死亡一時金の気になる疑問

それでは死亡一時金の気になる疑問を一問一答で回答をしたいと思います。

Q1.死亡一時金を受給した場合は確定申告は必要?課税対象になる?

死亡一時金は遺族年金同様に非課税(課税対象外)になりますので確定申告は不要になります。詳しくは「遺族年金が非課税の根拠|扶養家族は所得税や住民税の節約にも繋がる」をご参照ください。

Q.死亡一時金は相続税が発生するの?

死亡一時金は遺族の一時所得とみなされますので相続税の対象にはなりません。

Q.相続放棄しても死亡一時金は受給できるの?

相続放棄した場合も死亡一時金を受給することが可能になります。同様に遺族年金も相続放棄をしたとしても受給することができることになっております。

まとめ

国民年金加入者が亡くなった場合に残された家族が受給できる死亡一時金について解説を行いました。

死亡一時金は420ヶ月も国民年金保険料を納付しても32万円しか受給することが出来ませんので受給額は高いとは言えません。それでも、一家の大黒柱が亡くなり支出も増える時期になりますのでしっかりと申請し受給するようにしましょう。

2年以内であれば時効範囲内になりますので申請を忘れている場合も受給できる可能性があります。









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