老後破産しないために今から簡単にできる5つの対策【2019年版】







老後破産という言葉は「NHKスペシャル 老人漂流社会 団塊世代 しのび寄る“老後破産”」という番組で広く知られることとなりました。この番組では老後の非常に困窮した高齢者をリアルに伝えていることから話題となり書籍化もされました。

やはり番組の視聴者や書籍の購入者は「このような老後の生活を送りたくはない。」と不安に感じたのではないかと思います。

そこで今回は、老後破産を回避するために今から簡単できる対策を5つご紹介したいと思います。(対策は時事的な要素を含みますので2019年度版とさせて頂きます。)

老後にお金の不安がない家庭などいない

まず、老後の不安は何か?と聞かれれば多くの方が「お金」と答えるのではないでしょうか。

実際、フィデリティ退職・投資教育研究所が会社員1万人を対象にアンケート調査を行い、「退職後の最も大きな心配事は何か」という質問に対して52.6%の方が「生活費が足りなくなること」と回答しているのです。

加えて、8割の方が公的年金に不安があると回答をしています。やはり、自分自身でいくらの老後資金を準備できるのか?公的年金だけで生活できるのか?と不安に感じている方が多いことが分かります。

老後破産しないための5つの対策

ただ、「不安だ。」と心配ばかりしていても老後破産を回避することは出来ません。自分の意図せぬところで法改正が行われ年金受給開始年齢が引き上げされることもあれば、年金受給額が減少することもあるでしょう。

インフレによって、せっかくコツコツ貯めた老後資金が物価の上昇と共に希薄化してしまうこともあるでしょう。このような事態に備えて、今からでもできる5つの対策を実施し老後破産を回避しましょう。

老後破産の対策①:ねんきん定期便を確認し年金受給額を把握する

毎年誕生日月に日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」ですが、しっかりと確認をしておりますでしょうか。

この「ねんきん定期便」は納付した年金保険料の金額だけでなく、将来受給することができる見込み年金額も確認することが可能になります。

この金額を常に把握することで、老後にいくらの収入が確保できるのか知ることが出来るので老後資金の計画が立てやすくなるでしょう。また年金ネットでも、年金受給額をシミュレーションする機能があるので活用しても良いでしょう。

兎にも角にも、自分自身がいくらの年金を受給することが出来るのか把握するところから始めましょう。

老後破産の対策②:資産運用で給与や年金以外の収入源を作る

老後資金の必要額は「老後資金の必要額|夫婦二人で5000万円の貯蓄が必要な理由」にてお伝えしたように5000万円程度を準備することが理想です。しかしながら、給与だけでこの金額を貯蓄することは非常に難しいと言えます。

そのため、「お金に働いてもらう」という選択は必要不可欠と言えます。

実際、先ほどのフィデリティ退職・投資教育研究所のアンケート調査では、投資をした人としていない人では退職時の準備額が2.46倍も差が開く結果となりました。

投資有無2016年の退職時準備額
投資をした人1279万4000円
投資をしなかった人520万5000円

資産運用のおすすめ商品は、現役世代の場合、ダントツで「iDeCo」がおすすめです。

税制面の優遇が他の金融商品と比べると頭1つ抜けていますのでぜひ検討しましょう。とは言え、現役世代の方は非常に多忙故え、iDeCoのようにちょくちょく運用が必要な金融商品は手に負えない。という方もいるかもしれません。

そのような場合は、金を預けるだけで、投資先の選定、運用、節税を行なってくれるロボアドバイザーもおすすめと言えます。全て自動で行なってくれるロボアドバイザーは忙しい会社員の方でも始めやすい利点があります。詳しい説明は「ロボアドバイザーとは?手数料・機能面・運用実績から比較する」をご参照ください。

また、退職間近の方で一定の退職金が見込める場合は、退職金に特化した金融商品の活用も視野に入れましょう。金利が優遇される商品や定期預金と投資信託を組み合わせることリスクを下げながら利回りを確保する商品なども用意されています。

その中でも、退職金運用におすすめしたい商品を「退職金の運用で失敗しないおすすめプラン5種を徹底比較」にて紹介しておりますのでご参照ください。

老後破産の対策③:退職までに住宅ローンは必ず完済させる

住宅ローンは30年や35年と非常に長期のローンを組むことから完済する年齢が65歳以上となっているケースが多々あります。このような方の多くは、退職金での一括返済を計画されていると想定されますが、これは非常に危険です。

退職金は上記でご紹介したように生活費や資産運用の軍資金として確保しなければ老後資金が枯渇してしまう可能性が高まります。

加えて、現在は超がつくほどの低金利です。そのため、購入時よりも住宅ローン金利が下がっているケースがあることから完済向けて住宅ローンの見直しを行なった方が支出を削減する事に繋がる可能性が高まります。

万が一完済できない場合はリバースモーゲージを検討

住宅ローンが退職日までに完済できない場合は、リバースモーゲージを活用するのも1つの選択です。

お住いの住宅を担保に金融機関から借り入れし、契約者死亡時に住宅を売却し返済する制度ですが、毎月の返済が金利のみとなります。

従って、借り入れしたお金で住宅ローンを完済してしまえば、毎月の支出を抑えることが可能ということです。リバースモーゲージの詳しい説明は「リバースモーゲージとは|1から理解し使いこなすための全知識」をご参照ください。

老後破産の対策④:不要な保険や固定費を削減する

保険は、長年同じ保険に加入し続ければ良い。というものではありません。子供が独立をすれば必要保障額を下げるなどライフステージに合わせて適切に見直しを行うことで余計な支出を削減することが可能です。

また、新聞やインターネットの支払いから携帯電話まで毎月あまり意識しないまでも固定費として一定の金額を支出しているケースがあります。

このような支出を見直すことも非常に重要と言えるでしょう。「年金だけで生活できる?家計簿・節約方法・税金など老後の疑問を解説」をご参照ください。

老後破産の対策⑤:出来る限り長く働く

何より老後破産の対策として一番効果があるのは、長く働くことです。

平均寿命が伸びている昨今、65歳でもまだまだ元気であるという方も多いでしょう。このような場合は出来る限り長く働き、年金の繰り下げ受給を行うことをおすすめします。

70歳まで年金を繰り下げした場合は受給額が最大140%増で受け取りが出来ますので、安定した生活を送ることが出来るでしょう。

繰り下げ受給については「年金の受給年齢を70歳まで繰下げると140%増で受け取れる」をご参照ください。

老後破産の対策まとめ

老後破産の対策として5つの方法をご紹介しました。

多少面倒な部分もあるかもしれませんが、家計の収支を見直すだけでも日々の貯蓄額を大きく変わることが可能です。加えて、浮いた資金を資産運用充てることで第2の収入源を確保することで老後破産を回避できる可能性が高まります。

不安だと思いながら何も行動しないことが一番のリスクと考え、まずは上記の対策を実行してはいかがでしょう。









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