自己破産をすると携帯の分割支払いはどうなる?解約になるのか解説







自己破産をすると携帯は解約されてしまうのか?分割支払いがまだ残っている端末は没収されてしまうのか?など自己破産を前に生活の必需品でもある携帯電話の行方は誰もが気になるでしょう。

また、自己破産をするとクレジットカードやローンは5年〜10年も契約出来ないのに対して、携帯もその期間契約できないのか?と、自己破産後のことも心配になると思います。

そこで今回は、自己破産した際に携帯電話がどのような扱いになるのか解説します。

自己破産をしても携帯代金を完済している場合は継続利用可能

まず、端末代金を全て完済している状態で自己破産をした場合は、引き続き携帯電話を使用することは可能です。携帯電話は水道光熱費のように公共料金の支払いと同じ「生活に必要な支出」として認められています。

そのため、毎月の契約料金を携帯会社にしっかりと支払いをしていれば利用は可能と言えます。

ただし、注意頂きたいのが、月額利用料金の未払い分を自己破産の手続き中に支払ってしまうのは少々リスクがあると言えます。

月額料金の未払いを支払うのはグレー

携帯料金の過去の未払い分(滞納分)は、原則「破産債権」として「破産債権者一覧」に含めなければなりません。これは過去の滞納分の話なので、当月の利用料金をしっかりと支払っている分には問題はありません。

え、でも5000円くらいだし大丈夫でしょ」と思い、携帯料金の債務のみ支払ってしまうと、偏頗弁済行為の扱いにされてしまう可能性や最悪の場合は免責不許可に該当することもあります。

ただ、本当にたった数千円で偏頗弁済行為や免責不許可に該当するのかと言えば、状況によって変わり支払っても問題ないケースもあるのです。これは都度判断することになりますので、弁護士に相談することをおすすめします。

携帯の分割支払いが残っている場合は強制解約になる

次は、携帯端末の分割支払いがまだ残っている場合に自己破産すると携帯の扱いはどうなるのか?解説したいと思います。

携帯の分割支払いが残っている場合は、原則的に「携帯は強制解約になる」と覚えておいてください。と言うのは、携帯電話の分割支払いの残額は、「破産債権」として「破産債権者一覧」に含め自己破産する必要があるからです。

これによって、携帯端末の支払いは不要となる代わりに携帯の回線契約は強制解約となってしまいます。どうしても携帯電話が必要な場合は、プリペイド携帯を利用する手段もあります。

携帯が強制解約されても端末は手元に残る

携帯の分割支払い中に自己破産をしてしまい、携帯が強制解約になった場合でも端末まで没収されるということは一般的にはありません。

携帯電話は契約した時点で「所有権が移転する」と明記されている事が多いので、仮に自己破産をして携帯の分割支払いができない場合も手元に残るケースが多いと言えます。

また、自己破産による財産の徴収も20万円以上の財産という規定がありますので、大半の携帯電話は20万円以下になるでしょうから自己破産で徴収されることも無いと言えるでしょう。

ただし、自己破産によって返却不要になった端末は、「赤ロム」と呼ばれ何も出来ない端末となりますので、利用価値はありません。

自己破産後に携帯契約は可能?

さて、自己破産によって携帯を失った場合、再度契約することが出来るのか?これは、再建後の生活においても大きな影響を与えますので誰もが気になる点でしょう。

通常、自己破産をすると個人信用情報機関に5年〜10年間は事故情報が登録されますので、クレジットカードやローンの審査が通らないなどのデメリットがあります。

その点、携帯電話の場合は「通信回線の契約」と「端末の分割支払い」によって考え方が変わります。

5年以内に通信回線の未納がある場合

携帯電話会社には、独自の事故情報を共有する仕組みが存在しております。俗に「携帯ブラック」と呼ばれるのですが、携帯電話の回線料金に未納がある場合は、ここに事故情報が記載されキャリア間で共有をしています。

ここにあなたの情報が掲載されている場合は、何があったとしても携帯を契約することは出来ません

ただし、過去の未納分を返済してしまえば、すぐに情報は削除されますので、通信回線の契約を希望する場合は、過去の未納分を支払ってしまえば契約が可能になります。

もしくは、携帯ブラックの情報は5年間を経過すると削除されますので、その期間を過ぎるまで待つ。という方法もあります。

自己破産をすると端末は一括払いのみしか利用できない

先ほどお伝えした、携帯ブラックはあくまで「通信回線」の話になりますので、「端末の分割支払い」はまったく別の話になります。

携帯の分割支払いは、クレジットカードと同じ扱いになりますので、個人信用情報機関の事故情報によって審査されることになります。

おおよそ5年間は事故情報が登録されていることから、自己破産後5年以内の携帯の分割支払いは審査が通りづらいと言えます。

そのため、すぐに端末が必要な場合は現金一括払いで支払う必要があるでしょう。

過去契約した携帯会社とは契約できない

自己破産を行い、端末の分割支払いも過去の料金の未納分も全て免責となり、それから5年を経過したとします。

この場合、先ほどお伝えした携帯ブラックからはあなたの情報は削除されていますが、過去に契約していた携帯会社の自社データベースから削除されているとは限りません。

携帯ブラックの情報はあくまで携帯会社同士が共有しているデータベースになり、自社のデータとは異なるのです。そのため、過去に自社の契約のおいて踏み倒しが発生した人は削除されることなくデータで保存されている場合があります。

このような場合は、その携帯会社で契約することは不可能と言えますので、他社との契約を進めるようにしましょう。

まとめ

自己破産した場合の携帯電話の扱いについて解説を行いました。複数のケースを紹介しましたので最後に各内容をまとめておきたいと思います。

状態端末料金回線料金利用の有無
自己破産前完済延滞なし利用可能
完済滞納あり支払いはグレー(弁護士に相談)
残債あり自己破産で強制解約
自己破産後一括払い延滞なし契約可能
一括払い滞納あり未納分を支払えば可能
分割払い契約不可(5年経過後であれば可能)

気を付けて頂きたいのが、端末料金を完済している場合に回線料金の未納分を支払ってしまう。ということです。偏頗弁済行為や免責不許可に該当する場合がありますので、弁護士によく相談する必要があります。

このような細かな相談ができる弁護士に自己破産の相談が出来ないと、後悔する可能性もありますので過去の経験や実績をよく確認しましょう。

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