国民年金の手続き|期限・必要書類・代理・郵送など気になる疑問を解説







20歳になった時や退職などにより厚生年金から国民年金へ切り替えを行う時などは「国民年金の加入手続き」が必要になります。

その際、国民年金の加入手続きを怠っていると「年金保険料の滞納扱いになる可能性もあります」ので十分に注意が必要です。そのため、申請期限前でも速やかに加入手続きを行いところです。

そこで今回は、国民年金の手続き方法、申請期限、必要書類、代理人の申請、郵送対応など気になる疑問を解説したいと思います。

国民年金に加入する人

まず、国民年金への加入が必要な人からお伝えしたいと思います。

国民年金の加入する人
  • 厚生年金に加入していない20歳以上の人(自営業の人やフリーターなどが該当)
  • 厚生年金加入者の扶養の人(第3号被保険者に該当し保険料は免除される)
厚生年金に加入する人
  • 会社員や公務員として勤務している方。ただし、厚生年金加入者は同時に国民年金にも加入している扱いとなる。厚生年金保険料は勤め先と折半。

上記の通り、国民年金に加入する必要がある人は、厚生年金に加入できない自営業の人やフリーターの人などが該当することになります。

また、厚生年金加入者の扶養である場合は、第3号被保険者と呼ばれ国民年金保険料の支払いは免除されますが、国民年金に加入していることになります。

第3号被保険者に加入するためには扶養者である厚生年金加入者の会社で手続きを行うことになりますので詳しくは「国民年金第3号被保険者とは?申請が漏れると受給額減少の危険性大」をご参照ください。

国民年金に加入するための手続き方法・必要書類・期限

それでは、国民年金に加入すための手続き方法・必要書類・申請期限についてお伝えしたいと思います。

申請先住所地の市区町村役場
必要書類年金手帳、印鑑、退職日が証明できる書類、身分証明証
申請期限退職日の翌日から14日以内
提出者本人または世帯主

20歳を超えた場合や退職によって国民年金に加入する必要がある場合は、お住まいの地域の市区町村役場にて申請を行う必要があります。

その際、年金手帳などの必要書類を持参頂き14日以内に手続きを行うようにしましょう。

また、国民年金に加入するということは合わせて国民健康保険に加入することになるでしょう。そのため、市区町村役場で国民年金と国民健康保険の手続きを同時に行うことで二度手間を防ぐことが可能になります。

退職日が証明できる書類

退職日が証明できる書類とは「離職票」「健康保険資格喪失証明書」「退職証明書」などが該当しますので、お手元にある書類を持参頂ければ問題ありません。

退職後に国民年金の手続きが必要な場合

会社を退職しすぐに再就職しない場合は、転職するまで間、国民年金に加入する必要があります。ただし、前職をどのタイミングで退職したのかによって手続き方法が変わります。

そこで、退職日別にどのような手続きになるのか解説を行いたいと思います。

退職後に厚生年金加入者の扶養にならない場合

退職後の厚生年金加入者の扶養とならない場合は国民年金の加入が必要になります。例えば、3月31日に退職し4月30日以降も厚生年金に加入しない場合は、4月分からの国民年金保険料が発生します。

この場合、「4月1日に厚生年金保険の資格喪失、4月1日に国民年金の資格取得」という扱いになります。従って、4月1日に国民年金の加入手続きが必要になります。

月の途中に退職し翌月も厚生年金に加入しない場合

月の途中に退職し翌月も厚生年金に加入しない場合も国民年金の加入が必要です。

例えば、4月15日に会社を退職し4月16日に国民年金に加入、4月30日以降も厚生年金に加入していない場合は、4月分からの国民年金保険料が発生します。

この場合、「4月16日に厚生年金保険の資格喪失、4月16日に国民年金の資格取得」という扱いになります。従って、4月16日に国民年金の加入手続きが必要になります。

末日に退職し翌月の中旬に厚生年金に加入した場合

末日に退職し翌月の中旬に厚生年金加入した場合、厚生年金に加入した月の国民年金保険料を納付する必要はありません。

例えば、3月31日に退職、4月16日に厚生年金に加入、4月30日時点も継続して厚生年金に加入している場合は、4月分の国民年金保険料の支払いは不要になります。

この場合、「4月1日に厚生年金保険の資格喪失、4月1日に国民年金の資格取得、4月16日に国民年金の資格喪失、4月16日に厚生年金の資格取得」という扱いになります。

従って、4月1日に国民年金の加入手続きが必要になります。

末日に退職し翌月中旬に厚生年金に加入したが月内に退職した場合

末日に退職し翌月の中旬から厚生年金に加入したが、厚生年金に加入した月内に退職し、月末を迎えた場合は国民年金の加入が必要です。

例えば、3月31日に会社を退職、4月1日に国民年金に加入、4月16日に厚生年金に加入、4月20日に再び退職、4月21日に国民年金に加入し4月30日を迎えた場合は、4月分からの国民年金保険料が発生します。

この場合、「4月1日に厚生年金保険の資格喪失、4月1日に国民年金の資格取得、4月16日に国民年金の資格喪失、4月16日に厚生年金の資格取得、4月21日に厚生年金保険の資格喪失、4月21日に国民年金の資格取得」という扱いになります。

従って、国民年金の加入手続きは4月1日と4月21日に2回発生することになります。

国民年金の手続きは代理申請や郵送は可能

国民年金の手続きは代理申請が認められております。家族や友人が代わりに手続きを行うことが可能になりますが、以下の書類を用意してください。

国民年金の手続きを代理人に依頼する場合

  • 本人の委任状(署名、捺印があるもの)
  • 代理人の身分証明書
  • 本人の印鑑
  • 基礎年金番号が分かる書類

上記の書類を揃えることで国民年金の手続きを代理人に依頼することは可能になります。その際、「委任状」は必ず必要になりますので以下よりダウンロードして手配を行いましょう。

また、厚生年金加入者や第3号被保険者が国民年金の第1号被保険者に切り替える場合の手続きを郵送で行うことも可能になります。

郵送の場合は以下の必要書類を用意し手続きを行います。

国民年金の手続きを郵送で行う場合の必要書類

  • 国民年金被保険者関係届
  • 本人確認ができる身分証明書
  • 基礎年金番号が分かる書類(年金手帳など)
  • 退職日が証明できる書類(離職票等)

まとめ

国民年金の手続き方法、期限、必要書類、代理人の申請、郵送対応など気になる疑問を解説しました。

国民年金への加入は義務になりますので滞納しないようにしっかりと納付をしましょう。万が一、滞納してしまうと「2018年最新情報|年金(国民年金)未納は危険|延滞金・強制徴収などデメリットを解説」にて解説したように強制徴収の対象になります。

また、未納期間があると老後に受給できる年金額が減少します。詳しくは「国民年金の金額推移|受給額と保険料はどう変わる?収入よる違いとは?」をご参照いただき年金額を減らさないように注意してください。









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