自己破産は会社にバレる?クビになる?よくある疑問を徹底解説







自己破産をしても、その後の人生は当然ながら続く訳なので、できる限り誰にも知られずに自己破産の手続きを進めたいと思う方が大半だと思います。

特に、会社に知られてしまうとクビになってしまうのではないか?と不安に感じてしまうことだと思います。そこで今回は、自己破産をした事実が会社にバレるのか?バレた場合にクビになってしまうのか?について解説を行いたいと思います。

自己破産の詳しい解説は「自己破産とは?メリット・デメリット・費用・手続きの流れを徹底解説」をご参照ください。

自己破産をしても会社にバレる可能性は低い

さて、自己破産をすると会社にバレてしまうのか?という点ですが、バレる可能性は極めて低いと言えるでしょう。

裁判所が会社に対して、「債務者が自己破産をすることを通知するようなことはありません」し、弁護士が介在しているならば、督促も停止し書類のやりとりも弁護士が介在しますので会社に届いてしまうようなことはありません。

官報に名前が乗ってしまうではないか。」という点では、普段官報を見る人の方が稀ですので、ほぼバレることはないと言えます。

ただ、銀行員やクレジットカード会社にお勤めで自社から借入している場合だと、個人信用情報機関を経由し会社にバレてしまう可能性はあります。そのほかにも、会社から借入している場合は、その債務も自己破産の対象になってしまいますので会社にバレてしまいます。

自己破産が会社にバレる原因

その他にも会社にバレてしまう原因には、裁判所への提出書類にあります。

自己破産をするときに、債務者の収支に関する書類を提出するのですが、所得を証明する給与明細や源泉徴収票程度であれば良いのですが、問題は「退職金見込額証明書」になります。

「退職金見込額証明書」とは、今の会社を退職した場合に受け取れる退職金の見込み額を示すものになりますが、基本的には会社が作成することになります。

退職金はその会社を退職するときに支給されるものなので、発行を依頼すれば「なぜ退職金見込額証明書が必要なのか?」と疑問を持たれることになります。

このような場合に、しっかりと理由を説明しないと発行してもらえない会社もありますので、素直に伝えれば当然ながら自己破産することはバレてしまいます。

弁護士に算出を依頼する場合も増えている

上記の通り、自己破産をすることがバレてしまわぬように最近では「退職金見込額証明書」を弁護士に依頼し作成するケースも増えているようです。

退職金の算出方法に関しては、就業規則に明記されていることから、その情報をもとに弁護士が計算してくれる。という訳です。対応は弁護士によって変わる場合もありますが、これであれば会社にバレずに必要書類の準備ができると言えます。

おすすめの弁護士事務所は「自己破産の費用はいくら?弁護士費用が払えない時は分割ができる」にて解説しておりますのでご参照ください。

自己破産が会社にバレるクビになる?

それでも、「会社に自己破産をすることがバレてしまった。自分はクビになってしまうのか?」と不安に感じている方も安心していただければと思います。

労働基準法の懲戒解雇事由に自己破産は含まれておりませんので、自己破産を理由に会社をクビにしては不当解雇に該当してしまうのです。

ただし、先ほどお伝えした会社から借入している場合は例外です。

会社は貸付金を回収することが出来なくなりますので、事実上の損害となります。そのため、正当な理由で解雇することが可能になりますので、事前に弁護士に対応の相談をした方が良いと言えます。

昇給昇格に響く可能性はある

会社に自己破産をすることがバレてしまってもクビにはなりませんが、昇給や昇格に影響する場合はあるでしょう。

もちろん、自己破産を打ち消すような実績や信頼が築けていれば別の話ですが、自分自身の管理が出来ない人が会社の重要な売上や資産、人を管理することは出来ない。と思われて仕方がない。という背景があります。

また、会社員の方で自己破産してしまう原因の1つに奨学金の返済がありますが、奨学金の返済が厳しい場合は「自己破産で奨学金の免除を受ける前に検討した3つのこと」をご参照頂き、自己破産以外の道がないかも検討してみましょう。

まとめ

自己破産をしても会社にバレる可能性は低いと言えますが、裁判所の提出書類や会社から借入をしている人はバレる可能性が非常に高くなりますので注意してください。

ただ、会社に自己破産をしたことがバレてしまってもクビにする理由にはなりません。

とは言え、できる限りバレないように手続きを進めた方が良いと言えますので、事前に弁護士に相談するようにしましょう。その際、以下のチェック項目に即した弁護士がおすすめになります。

弁護士選びのチェック項目

  1. 自己破産の実績を多数有している弁護士事務所である
  2. 自己破産の実績が豊富な弁護士が多数在籍している
  3. 自己破産の費用を事前に提示してくれる
  4. 自己破産の相談は最低でも初回無料であること
  5. 平日夜間・土日祝も営業している弁護士事務所である
  6. 担当弁護士と相性がよく話しやすい

以上を満たしているのが、弁護士法人東京ロータス法律事務所です。

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、全国に無料で出張を行い相談に応じてくれる点や平日も土日も夜間まで営業しているなど債務者を全力でサポートする体制が整っていると言えます。

そのため、現在借金問題で悩まれている人は”今すぐ”弁護士法人東京ロータス法律事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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