第3号被保険者とは?条件・年金受給額・手続き・資格喪失など疑問を解説







あなたは第3号被保険者なので年金保険料の支払いは不要です」と言われた経験がある人も少なくないことでしょう。その際、「第3号被保険者とは?なぜ年金保険料の支払いが不要なの?」と疑問に感じるものです。

加えて、年金保険料を支払わないと年金は受給できないものですが、第3号被保険者の場合は年金が受給できるのです。「では、一体いくらの年金を受給できるのか?」も気になります。

このように第3号被保険者の気になる疑問をまとめて解説を行いたいと思います。

第3号被保険者とは?

第3号被保険者を解説にあたり、第1号被保険者、第2号被保険者もどのような人が加入しているのか気になる事でしょう。そのため、年金の種類別に該当する人がどのような人なのか解説を行います。

年金の種類対象者
第1号被保険者日本に住む20歳〜60歳未満の内、自営業、農業、漁業、学生、無職に該当する人が国民年金に加入した場合、第1号被保険者となる
第2号被保険者会社員や公務員など厚生年金に加入している場合、第2号被保険者となる
第3号被保険者第2号被保険者に扶養される20歳〜60歳未満の人で年収が130万円未満の場合、第3号被保険者となる

第3号被保険者とは、厚生年金に加入する人に扶養される20歳〜60歳未満の人が該当し年収の基準は130万円未満となります。

第3号被保険者は年金保険料が免除される

この第3号被保険者に該当する場合は年金保険料の納付が免除されます。

注意点としては「第2号被保険者と同様に厚生年金保険料が免除されているのか?」と勘違いをしてしまう人も多いのですが、第3号被保険者が加入し年金保険料が免除されているのは国民年金になります。

従って、20歳〜60歳まで第2号被保険者に扶養されていた場合、65歳になると国民年金(老齢基礎年金)の満額を受給することが可能になります。

第3号被保険者が免除される保険料と年金受給額

では、実際に第3号被保険者が免除される保険料額と65歳からいくらの年金が受給できるのかを解説したいと思います。

まず、平成30年の国民年金保険料は月額「1万6340円」となりますので、年間「20万円程度」の保険料が免除されることになります。

国民年金保険料は毎年変動しますので、一概に計算することは難しいと言えますが、年間20万円の保険料が免除された場合、40年間で800万円も免除されることになります。(*一概には言えませんが大きいですね)

では、65歳になるといくらの国民年金(老齢基礎年金)が受給できるのか?という点ですが、平成30年度の国民年金の満額受給額は「月額6万4941円」であり「年間77万9300円」となります。

国民年金受給額も毎年変動しますので一概に未来の受給額をお伝えすることはできませんが、年金保険料を納付せずに毎年77万9300円も年金が受給できる。というのは魅力的かもしれません。

厚生年金受給額の方が金額は大きい

第3号被保険者は年金保険料が免除されていても国民年金を受給することができる点にメリットがあると言えますが、一方で、老後に受給できる年金額は厚生年金の方が2倍近く高くなります。

以前、「2018年最新|年金支給額の平均は国民年金5.5万円・厚生年金14.7万円」にて解説したように国民年金の平均受給額は5.5万円なのに対して厚生年金の平均受給額は14.7万円となっております。

従って、老後の生活を考えた場合、働けるなら扶養ではなく給料を稼ぎ厚生年金に加入した方が得策と言える場合もありますのでケースバイケースで判断をするようにしましょう。

第3号被保険者になるための条件

第3号被保険者に該当する条件は、第2号被保険者に扶養(生計を維持されている)されていることが条件となりますので収入条件があります。

第3号被保険者に該当するための収入条件

  • 年間収入130万円未満
  • 同居の場合:収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満
  • 別居の場合:収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

※年間収入とは、過去の収入ではなく被扶養者に該当した時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のこと
※給与所得等の収入であれば月額10万8333円以下、雇用保険等受給者の場合は日額3611円以下

この条件を満たしていることで第3号被保険者に該当することになりますので、国民年金保険料の納付が免除されます。一般的には年収130万円未満に抑えておけば問題ないと言えるでしょう。

第3号被保険者の加入手続きと喪失手続き

第3号被保険者になった時に行う「加入手続き」と同様に、配偶者との離婚や扶養から外れる時に行う「喪失手続き」も申請が必要になります。

ただし、この申請は第3号被保険者が行うのではなく、扶養者である第2号被保険者の会社を経由し日本年金機構に提出がされることになります。

そのため、必要となる書類「被扶養者(異動)届」と「被扶養配偶者非該当届」を第3号被保険者の人が記入し扶養者に渡すことで手続きは完了します。

第3号被保険者から第1号被保険者になる場合に注意

ただし、第3号被保険者から第1号被保険者になる場合は別途、種別変更届けを現住所を管轄する市区町村役場に届け出をする必要があります。

この手続きを怠ってしまうと、本来、第1号被保険者であるにも関わらず第3号被保険者のままになってしまい年金保険料を滞納している状態になってしまいます。

結果として受け取れる年金受給額が減少してしまう問題がありますので十分に注意が必要です。詳しくは「国民年金第3号被保険者とは?申請が漏れると受給額減少の危険性大」をご参照ください。

第3号被保険者が住所変更する場合の手続き

もし、第2号被保険者の都合で引っ越しが必要になる場合は「住所変更の手続き」が必要になります。とは言え、こちらも第2号被保険者の会社で手続きを行うことになりますので大きな心配はいりません。

提出書類として「被保険者住所変更届」と「年金手帳」を提出するだけになります。

また、第1号被保険者が引っ越しをする場合は、別途手続きが必要になりますので詳しくは「【引越しの際は忘れずに!】国民年金の住所変更手続きを解説」をご参照ください。

まとめ

第3号被保険者に該当する条件・年金受給額・手続き・資格喪失など疑問をまとめて解説を行いました。

第3号被保険者は年金保険料の納付が免除される利点もありますが、やはり厚生年金の方が年金受給金額は高くなりますので家庭の事情とよく相談し決めるべきと言えます。

厚生年金の受給条件や加入条件については「厚生年金保険とは?会社員や公務員が加入する老後に向けた備えを完全解説」にてまとめておりますのでご参照頂ければと思います。









全国320の法律事務所を徹底比較

ABOUTこの記事をかいた人

老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。