遺族年金がもらえない?夫と妻で異なる受給条件に注意が必要







夫または妻が亡くなった時に受給できる年金の1つが遺族年金になります。

遺族年金は、「一家の大黒柱を失い家計が圧迫されることを防ぐ」ことも「共働き夫婦のどちらかが亡くなった場合に世帯年収の大幅ダウンを防ぐ要」にもなります。

しかしながら、受給条件を満たしていない場合は1円も遺族年金の恩恵は受け取れません。

そこで今回は、遺族年金の受給条件を満たさないばかりに遺族年金がもらえないケースについて解説を行いたいと思います。

遺族年金の仕組みについて詳しく知りたい方は「遺族年金の仕組み|受給金額はいくら?いつまでもらえるの?」をご参照ください。

遺族年金には2つの種類がある

まず、遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つの種類があります。

受給条件を満たしている前提として、自営業の人は「遺族基礎年金のみ」を受給でき、会社員や公務員の人は「遺族基礎年金+遺族厚生年金」の双方を受給することが可能になります。

では、この「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」がもらえない場合とはどのようなケースなのか確認してみましょう。

遺族基礎年金の受給条件ともらえない原因

まずは遺族基礎年金の受給条件を確認してみましょう。

遺族基礎年金の条件詳細
給付条件
  • 被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上であり、保険料納付期間が加入期間の2/3以上ある
  • 被保険者の死亡時点から前々月までの1年間の間で保険料の滞納がない
給付対象
  • 18歳未満の子どもがいる妻または夫
  • 18歳未満の子供※(1級・2級障害者なら20歳未満)
給付額

779,300円+子の加算によって給付額が決まる

  • 子供が1人の場合:1,003,600円(779,300円+224,300円)
  • 子供が2人の場合:1,227,900円(779,300円+224,300円×2人)
  • 子供が3人の場合:1,302,700円(779,300円+224,300円×2人+74,800円)
  • 子供が4人目以降の場合:年間1,302,700+4人以降の子ども1人につき74,800円
支給期間
  • 子どもが18歳になるまで(18歳の年度末である3月31日まで)

遺族基礎年金がもらえない理由1.国民年金の加入期間が不足

受給条件の1つでもある「国民年金(老齢基礎年金)への加入期間が不足している」場合は、遺族基礎年金を受給することは出来ません。

基本的には、国民年金への加入期間が25年以上であることが条件であり、その加入期間中において2/3以上は保険料を納めている必要があります。

ただし、この条件だと遺族基礎年金が受給できない人が増えてしまうため、救済措置として死亡時点の前々月より1年間で保険料の滞納が無ければ支給されることとなっております。

上記の救済措置も含めて国民年金への加入期間を満たしていないと遺族年金の受給が出来ません。

遺族基礎年金がもらえない理由2.子供が18歳以上またはいない

遺族基礎年金は、残された子供の支援とも言えます。

従って、子供がいない場合や子供が18歳以上(障害者等級1級または2級は20歳以上)の場合は、遺族基礎年金の受給ができません。

子供が1人いるだけで年間100万円近くの遺族基礎年金が受け取れるため、子供の有無でも大きな差が生まれると言えます。

遺族基礎年金がもらえない理由3.受給者の年収850万円以上

遺族年金は残された家族の生活支援であることから受給者の年収が850万円以上の場合は、金銭的に困窮しているとは言えず支給対象外となります。

あくまで、受給者の年収となりますので、「夫が年収1000万円で死亡し妻が年収200万円で合った場合は受給対象になります」が、逆に「妻が年収200万円で死亡し夫が年収1000万円の場合は受給出来ない」という訳です。

ここは見落としがちな盲点になりますので、受給者の年収について確認しておきましょう。

遺族厚生年金がもらえない場合とは?受給条件を確認

次に遺族厚生年金の受給条件を確認してみましょう。

遺族厚生年金の条件詳細
給付条件
  • 被保険者が死亡または傷病の初診から5年以内に亡くなった方で保険料納付期間が2/3以上ある場合
  • 老齢厚生年金の受給資格が25年以上ある方が亡くなった場合
  • 障害厚生年金(1級・2級)を受けられる方が死亡した場合
給付対象
  • 18歳未満の子、孫(障害等級1級、2級の方は20歳未満まで)
  • 55歳以上の夫、父母、祖父母(支給は60歳から)
給付額夫が本来受け取る予定だった厚生年金の3/4
支給期間
妻の場合:一生涯支給される
  • 夫の死亡時に妻の年齢が30歳未満で子供がいない場合は5年間の支給となる
  • 妻の年齢が40歳から65歳になるまでの期間は584,500円/年加算される(中高齢寡婦加算※1)
子供・孫の場合:18歳の年度末まで(障害等級1級または2級の場合は20歳まで)
 
夫・父母・祖父母の場合:60歳以降から一生涯

遺族厚生年金がもらえない理由1.厚生年金の加入期間が不足

遺族基礎年金同様ですが、遺族厚生年金においても25年以上加入していないと支給対象外となります。

また、雇用保険の加入期間ではなく、初診日から5年以内に亡くなった場合で保険料を2/3以上納めていれば遺族厚生年金を受給することも可能です。

まずは、この加入期間をしっかりと守っている必要があります。

遺族厚生年金がもらえない理由2.夫の場合は年齢制限の対象になっている

遺族厚生年金の受給条件を確認をすると「夫が遺族厚生年金の受給資格を得られるのが55歳以上であり支給は60歳から」となっております。

従って、55歳以下の夫の場合はそもそも遺族厚生年金を受給する資格がないのです。

妻の場合は30歳未満であれば5年間の支給に限定されますが、30歳以上であれば生涯支給されることから大きな違いがあると言えます。

実際、妻が死亡した場合は夫の受け取れる遺族年金が大幅に少なくなり世帯年収が下がってしまうケースもあります。

詳しくは「遺族年金は妻が死亡した時に最も注意が必要!共働きはさらに危険」にて解説をしておりますのでご参照ください。

遺族厚生年金がもらえない理由3.受給者の年収850万円以上

遺族基礎年金のパートでもお伝えしましたが、遺族厚生年金においても受給者の年収が850万円以上の場合は支給対象外になります。

しかしながら、5年以内に年収が850万円以下に下がることが明確である場合は遺族年金(基礎、厚生含む)の受給は可能になります。

例えば、妻を亡くした夫が子供の世話のため職場を変えて大幅に年収を下げるような場合が該当することでしょう。

遺族年金がもらえない時に受給できるお金

さて、「せっかくコツコツと年金保険料を納めてきたが、遺族年金の受給資格を満たしていないばかりに保険料分すらも年金がもらえない。」と悩まれている方に向けて、遺族年金が受給できない場合に支給されるお金についてお伝えしたいと思います。

遺族年金がもらえない時に受給できるお金1.寡婦年金

寡婦年金とは、簡潔にお伝えすれば国民年金に加入していた夫が死亡した場合に妻に支給される年金であり、60歳以上から65歳の妻が受給することができる年金になります。

寡婦年金の受給資格

  • 夫が老齢基礎年金の加入期間を満たしている
  • 夫が国民年金や障害年金を受給していない
  • 婚姻生活が10年以上あること
  • 夫によって妻の生計が維持されていたこと
  • 夫が死亡した時点で妻の年齢が65歳未満であること
  • 妻が遺族基礎年金を受給できないこと(子供がいない場合や子供が18歳以上など)

寡婦年金は「国民年金にしっかりと加入してきた夫が年金を受給する前に亡くなってしまった。さらには遺族基礎年金の受給資格を満たしていないばかりに遺族年金も受給できない。」という、妻を救うための制度となっております。

ちなみに、妻が死亡した場合でも夫が寡婦年金を受け取ることはできません。

遺族年金がもらえない時に受給できるお金2.死亡一時金

国民年金保険料を納めていた人が亡くなった場合に年金という形ではなく一時金が支給される場合があります。これを「死亡一時金」と呼びます。

死亡一時金の受給資格

  • 国民年金保険料を3年以上(36ヶ月)納めていること
  • 老齢基礎年金(国民年金)または障害年金を受給していないこと

受給金額は最大で32万円となりますので、正直そこまで大きな金額とは言えません。それでも無いよりは良いと言えるでしょう。

まとめ|万が一に備えた保険は必須

遺族年金がもらえないケースについて「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」それぞれのケースをお伝えさせて頂きました。受給できる年金の種類を整理すると以下のようになります。

死亡者支給対象者遺族年金の種類
自営業18歳未満の子供がいる「妻」遺族基礎年金
子供がいない「妻」寡婦年金または死亡一時金
会社員・公務員18歳未満の子供がいる「妻」遺族基礎年金+遺族厚生年金
子供がいない「40歳未満の妻」遺族厚生年金
子供がいない「40歳から65歳の妻」遺族厚生年金+中高年齢寡婦を加算

遺族年金だけでは生活が安定しない場合も多いことから、やはり生命保険への加入など検討が必要でしょう。このような時は「保険の比較サイト」などを活用し自分に合った保険を見つけましょう。









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