自己破産で資格制限を受ける職業とは？仕事ができない期間はいつまで？

自己破産は借金が免除されることから非常に重宝される手続きではありますが、あくまで自己破産後にしっかりと仕事ができてこそ再建が出来ると言えるでしょう。

実際、自己破産手続きの開始に伴い、一部職業では資格制限によって就労することができない場合があります。

主には、お金や資産などを扱うような職業が資格制限によって仕事ができなくなりますが、実際にどのような職業の方が資格制限されてしまうのか？また、その期間はいつまでなのか？解説をしたいと思います。

※記事最後に自己破産によって資格制限を受ける職業の一覧を記載しております

自己破産をした場合に資格制限を受ける職業

自己破産をした場合に資格制限を受ける代表的な職業は「士業」の方々です。士業とは、資格の最後に「士」と付く国家資格の俗称ではありますが専門性の高い職業と言えます。

上記の通り、士業の多くは自己破産によって資格制限が発生してしまいます。また、宅地建物取引士など職業によっては自己破産した事実を自ら申告する必要があることから、該当する職業の方は上記の法令をチェックするようにしましょう。

次に、士業以外の職業で自己破産によって資格制限を受ける場合をお伝えしたいと思います。

旅行業、生命保険業、警備業など比較的雇用者数の多い職業も資格制限によって仕事が出来なくなってしまうことから自己破産による仕事の影響は大きいと言えるでしょう。

民法上における資格制限

また、自己破産で制限を受けるのは職業だけではありません。

民法上でも制限があり、取締役の場合は委任の終了事由に該当することから解任される可能性があります。その他には代理人や後見人になれないなどの制限もあるので該当する方は注意するようにしましょう。

自己破産後に資格制限を受ける期間

それでは、資格制限はいつまでなのか？その期間について解説を行います。

まず、自己破産によって資格制限を受けるのは「破産手続きの開始」からとなります。そして、資格制限が解除されるのは以下の４つのいずれかに該当する場合になります。

自己破産を行う９割の人は同時廃止によって資産がない状態で破産することが大半です。従って、上記の①に９割の人が該当することから、大半のケースは自己破産の手続き開始から免責許可の確定までと言えるでしょう。

免責許可の確定までの期間はおおよそ４ヶ月〜６ヶ月程度になりますので、資格制限の期間も同様に４ヶ月〜６ヶ月となることが一般的です。

資格制限のある職業に就く人が自己破産をした場合

上記の通り、自己破産をすると資格制限の職業には一生涯就労することが出来ない。という訳ではないとことをご理解頂けたと思います。とは言え、資格制限期間中は仕事をすることが出来ないので、その間自分自身がどのような扱いになるのか。不安に感じることが多いと思います。

安心材料としては、自己破産が解雇事由にはならないのでクビになるようなことはありません。自己破産によって資格制限を受けた場合の対処は「一旦退職し再雇用される場合」と「別部署への異動」が一般的になります。

一旦退職する。というのは、資格制限期間中のみ本人自らが自己都合によって退職し資格制限が解除された段階で再雇用されることになります。もしくは、管理部門など資格を必要としない業務への異動によって制限の解除を待つかたちになります。

まとめ

自己破産によって資格制限を受ける職業について解説を行いました。

同時廃止によって自己破産する場合は、おおよそ４ヶ月〜６ヶ月で資格制限が解除されますが、その期間中は仕事をすることが出来ないことから「退職し再雇用される」か「別部署へ異動する」かの２択が中心となっています。

また、自己破産以外の債務整理（任意整理や個人再生）であれば資格制限を受けませんので、借金の免除ではなく減額で完済できるならば別の選択肢も考えた方が良いでしょう。

付録：自己破産をした場合に資格制限を受ける職業一覧

最後に自己破産をした場合に資格制限を受ける職業一覧をお伝えします。