在職老齢年金とは?計算方法・早見表・支給停止基準額を解説







平均寿命が年々伸びており人生100年時代と呼ばれる昨今ですが、寿命が長くなるということはその分より多くの老後資金が必要になる。ということです。

そのため、60歳や65歳で仕事を辞めてしまうのではなく継続的に仕事をする方が増えている状況です。厳密には仕事を継続しないと生活ができない。という方が増えていると言っても過言ではないでしょう。

老後に年金以外の収入を得ることは、生活を安定させる上でも非常に重要なこと。と言えますが、そのような方々になんとも理不尽な制度があります。それが「在職老齢年金」と呼ばれる制度です。

簡単にお伝えすると一定以上の所得を得ると年金が減額または支給停止になる制度ですが、今回は、この「在職老齢年金」について支給停止の基準や計算方法及び早見表をお伝えしたいと思います。

在職老齢年金とは

在職老齢年金とは、一定の所得を越えると年金が減額または支給停止となる制度になります。65歳未満と65歳以上で減額または支給停止の金額が異なることからまずは減額され始める基準額を確認しましょう。

年齢年金減額の基準
65歳未満老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円以上
65歳以上老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が46万円以上

65歳未満は基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円以上、65歳以上の場合は基本月額と総報酬月額相当額の合計が46万円以上になると支給される年金が減額され始めます。

減額される年金は上記の基準からどの程度所得があるのかによって変わりますので、後述する早見表をご参照頂ければと思います。

在職老齢年金の対象は老齢厚生年金のみ

留意点として、在職老齢年金は老齢厚生年金のみが対象になりますので、自営業やフリーターの方が受給できる老齢基礎年金については対象外になります。

そのため、国民年金に加入し老齢基礎年金を受給している方は、年金受給中にいくら稼いだとしても減額されることはありません。

国民年金と厚生年金の制度は「国民年金と厚生年金ってどんな制度?仕組みを分かりやすく簡単に解説」をご参照ください。

在職老齢年金が全額停止となると加給年金も支給停止になる

また、在職老齢年金が全額支給停止になると加給年金についても全額支給停止になりますので注意しましょう。ただし、在職老齢年金が一部のみ減額されるような場合に関しては、加給年金は全額支給されます。

加給年金に関する解説は「加給年金とは?受給条件・金額・申請方法までまとめて解説」をご参照ください。

在職老齢年金の支給停止金額の早見表

自分の収入がいくらになると年金が減額または支給停止になるのかが気になると思いますので、先に早見表を掲載したいと思います。計算方法については後ほど後述します。

また、早見表を確認するにあたって、基本月額と総報酬月額相当額がどのような意味合いか知っておく必要がありますので以下をご確認ください。また、65歳未満と65歳以上で基準額が異なりますのでそれぞれ早見表を掲載したいと思います。

項目詳細
老齢厚生年金の基本月額
  • 65歳未満:加給年金を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額
  • 65歳以上:加給年金を除いた老齢厚生年金の月額
総報酬月額相当額
  • その月の標準報酬月額と直近1年間の標準賞与額を12で割った金額

65歳未満|在職老齢年金の支給停止額早見表

まずは65歳未満の方がいくらの所得を得ると年金が減額または全額支給停止になるのか確認をしたいと思います。65歳未満の方は、基本月額と総報酬相当額が28万円を超えた段階から徐々に減額されていくことが分かります。

65歳以上|在職老齢年金の支給停止額早見表

次に65歳以上の方がいくらの所得を得ると年金が減額または全額支給停止になるのか確認をしたいと思います。65歳以上の方は、基本月額と総報酬相当額が46万円を超えた段階から徐々に減額されていくことが分かります。

在職老齢年金の計算方法

在職老齢年金の計算方法は早見表でも分かるように65歳未満と65歳以上で異なりますのでそれぞれの計算方法をお伝えしたいと思います。

また、具体的な計算例は「年金減額|給与が64歳までは28万円・65歳以上は46万円が基準」にて解説をしておりますのでこちらも合わせてご参照ください。

65歳未満で在職老齢年金の対象になる方と計算方法

65歳未満で在職老齢年金の対象になる方は、総報酬月額相当額と基本月額の合計によって大きく5つに分類されます

まず、対象にならない方をお伝えすると基本月額+総報酬月額相当額が28万円以下となる場合は全額支給になりますので対象外になります。

在職老齢年金の対象になる方は以下の4通りになります。

65歳未満で在職老齢年金の対象になる方と計算方法

  • 総報酬月額相当額が46万円以下、基本月額28万円以下の方・・・①の計算式
  • 総報酬月額相当額が46万円以下、基本月額28万円以上の方・・・②の計算式
  • 総報酬月額相当額が46万円以上、基本月額28万円以下の方・・・③の計算式
  • 総報酬月額相当額が46万円以上、基本月額28万円以上の方・・・④の計算式
基本月額

総報酬月額相当額
対象

減額計算式(在職老齢年金的用語の年金支給額)

28万円以下全額支給
28万円以上基本月額-(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷2
基本月額-総報酬月額相当額÷2
基本月額-{(46万円+基本月額-28万円)÷2+(総報酬月額相当額-46万円)}
基本月額-{46万円÷2+(総報酬月額相当額-46万円)}

65歳未満で在職老齢年金の対象になる方と計算方法

次に65歳以上で在職老齢年金の対象になる方は、総報酬月額相当額と基本月額の合計が46万円以上となる場合になります。従って、46万円以下の場合は対象外になります。

65歳以上の方はこの46万円の基準のみとなりますので、計算方法もシンプルに1つのパターンとなります。

65歳未満で在職老齢年金の対象になる方と計算方法

  • 総報酬月額相当額と基本月額の合計が46万円以上の方・・・⑤の計算式
基本月額

総報酬月額相当額
対象減額計算式(在職老齢年金的用語の年金支給額)
46万円以下全額支給
46万円以上基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-46万円)÷2

まとめ

在職老齢年金の支給停止基準、早見表、計算方法について解説をしました。

老後に仕事をすることは安定した生活を送る上で非常に重要なことですが、稼ぎ過ぎると損をしてしまう可能性もありますので、仕事も計画的に出来ると良いのかもしれません。

それでも、仕事が生きがいになる場合もありますので、老後も仕事と家庭を両立しながら生活を送るという選択肢も良き判断と言えるでしょう。









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