任意整理ができないケースとは?債務者と債権者別に原因を解説







借金で毎日怯えながら過ごすのはうんざりだ。

そう思い、勇気を出して弁護士や司法書士に任意整理の問い合わせをしたが断られてしまった。という苦い経験を詰む前に任意整理ができないケースとはどのような場合なのか。債務者、債権者別に原因をお伝えしたいと思います。

また、任意整理を断られてしまうと、次の債務整理の手段は個人再生か自己破産となりますので、デメリットも非常に重たくなります。そのため、任意整理の手続きで済む程度の借金である場合はなるべく任意整理を活用するようにしましょう。

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任意整理ができないケース

任意整理とは専門家である弁護士や司法書士が債務者の代理人として債権者(貸金業者)と交渉を行い利息の引き直しや払い過ぎた借金を計算し減額をしてくれる手続きになります。

この任意整理は債務整理の中で最も利用者数が多い手続きですが、その理由が裁判所が介在しない分手続きが簡単であることに加えて、国が発行する官報に掲載されないなどのメリットがあるからです。

詳しくは「任意整理とは?メリット・デメリット・料金・手続きの流れを徹底解説」を参照ください。

ただし、裁判所が介在しないということで、専門家である弁護士や司法書士と債権者(貸金業者)で行われる交渉には法的拘束力がないのです。従って、債権者側も無理に任意整理に応じる必要がないと言えます。

このように当事者間の交渉によって成立する手続きであることから双方の折り合いが合わせないと任意整理ができない。というケースが出てきます。

そこで、債務者と債権者それぞれの都合で任意整理ができない原因をお伝えします。

任意整理ができない原因|債務者都合の場合

まずは、債務者都合で任意整理ができない原因についてお伝えしたいと思います。

主な原因は以下3つになります。

債務者都合で任意整理ができない場合

  1. 無職・無収入である場合
  2. 任意整理後3年〜5年の間に完済することができない場合
  3. 弁護士などの専門家に拒否された場合

原因1.無職・無収入である場合

任意整理は借金が減額される制度ではありますが、返済が必要であることは変わりません。そのため、無職であったり収入が無い場合は任意整理を行うことができません。

このような方は自己破産するしか方法が無いと言えるでしょう。

ただし、正社員である必要は無いのでフリーターなどでも一定の収入が見込める方であれば任意整理することは可能になります。そのため、自己破産を避けたい方はフリーターでも仕事をすることをおすすめします。

原因2.任意整理後3年〜5年の間に完済することができない場合

任意整理によって減額された借金は原則3年以内(最大5年)に完済する必要があります。

そのため、①で述べたようにフリーターなどで収入が確保できる場合でも、3年以内(最大5年)に返済することが出来なければ任意整理することはできません。

例えば、任意整理後に毎月8万円の返済が必要であるが5万円しか返済できないような場合は、任意整理が出来なくなります。このような方は、個人再生もしくは自己破産を行うことになります。

原因3.弁護士などの専門家に拒否された場合

基本的には上記の①と②に該当しなければ任意整理を行うことは可能になります。

ただし、債務者と連絡が取れない。など債務者の姿勢が悪いと弁護士から拒否される場合があります。加えて、債務者が数回しか返済していない。または一度も返済していないような場合も任意整理は出来ません。

それなら、個人で任意整理すればいいや」と考える方も少なからずいるかもしれません。

確かに、任意整理は個人でも可能になりますが、債権者もビジネスで貸金業を行なっておりますし、上段で述べたように法的な拘束力の無い任意整理で素人相手にまともに交渉ができるとは考えづらいものです。

そのため、弁護士に拒否されないようにしっかりと連絡を取るなど基本的な対応は行いましょう。

任意整理ができない原因|債権者都合の場合

続いては、債権者都合で任意整理ができない原因についてお伝えしたいと思います。

主な原因は以下3つになります。

債権者都合で任意整理ができない場合

  1. 債権者が任意整理に応じない場合
  2. 特定の弁護士法人の任意整理を受け付けない場合
  3. 任意整理の条件が厳しい債権者の場合

原因1.債権者が任意整理に応じない場合

何度かお伝えしているように任意整理は法的拘束力がありませんので、債権者は必ずしも交渉を行う必要はないのです。貸金業者の中には任意整理には応じない。と会社で決めている所もありますので、そのような場合は任意整理を行うことは出来ません。

とは言え、任意整理が出来ないと債務者は自己破産をすることになりますので、せっかく貸付したお金が債権者も取り戻すことが出来なくなりますので、任意整理に応じない債権者も少数と言えます。

また、任意整理は債権者を選択し交渉することが出来ますので、どうしても交渉に応じない債権者がいる場合は除外してしまうのも1つの手です。

原因2.特定の弁護士法人の任意整理を受け付けない場合

上記のように債権者が任意整理の交渉を受け付けない場合もあるかもしれませんが、特定の弁護士法人のみ交渉を受け付けないという場合もあります。

過去に債権者と弁護士法人でトラブルなどがあるとこのようなケースが発生しますので、そのような弁護士法人に依頼をしてしまった場合は、手間ではありますが、弁護士法人を変えるようにしましょう。

その際は着手金などは交渉し減額もしくは免除してもらえるようにすると良いでしょう。

原因3.任意整理の条件が厳しい債権者の場合

①と②はそもそも交渉のテーブルにつけないケースを紹介しましたが、交渉が進んだ場合も専門家の提示する条件と債権者の条件で折り合いが合わないケースもあります。

よくある条件には、任意整理に応じる代わりに残る債務を一括で返済を要求される場合があります。この要求が出されると分割で支払いすることができないので、場合によっては数十万円から数百万円をまとめて支払う必要が出てきます。

これができないと交渉は決裂してしまい任意整理ができなくなります。ただし、このような貸金業者は任意整理の対象から除外してしまい全体で借金総額を減らせるようにした方が良いでしょう。

まとめ|任意整理は専門の弁護士に依頼するべき

任意整理ができないケースを債務者と債権者別にそれぞれ原因をお伝えしました。今回紹介した内容に該当しない方は基本的には任意整理することは可能になります。

そして、任意整理は専門家の腕次第で減額される借金額が変わることから腕の良い専門家に依頼すべきと言えます。その際「債務整理は弁護士と司法書士のどちらが良い?双方の違いと選び方を解説」にて解説したように弁護士に依頼する方が対応範囲が広くおすすめです。

そして、任意整理を得意とする弁護士は「2019年版|任意整理はどこがいい?と悩む方におすすめな弁護士」にて解説したように弁護士法人東京ロータス法律事務所が非常におすすめの弁護士事務所です。

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