過払い金の時効はいつから10年?「一連」と「分断」の考え方を解説







過払い金には時効が決まっています。とは言え、過払い金の時効は取引終了時点から起算されますので、人によって時効は異なります。

2006年に改正貸金業法が施行されましたが、その際、2016年に過払い金の時効が迫っていると大々的に広告宣伝した法律事務所が問題視されました。

そこで今回は、過払い金の時効について解説すると共にその際、重要となる「一連」と「分断」について解説を行いたいと思います。

過払い金の時効は取引終了から10年

過払い金の時効は、借金の完済(取引終了)時点から10年間になります。そのため、2006年に施行された改正貸金業法が施行されたとしても2016年きっかりに時効を向かえる人ばかりではない。ということです。

現在は、2018年になりますので、2008年行以降に借金を完済した人は、まだ時効を向かえていないということになります。

そのため、過払い金請求をすることが出来る可能性がある人は、早々に弁護士に相談することをおすすめします。過払い金請求の詳しい解説は「過払い金請求とは?時効間近なので対象者はすぐに弁護士に相談すべし」をご参照ください。

過払い金の時効で重要な「一連」と「分断」とは

それでは、一度完済した借金を再び借入する場合はどうでしょう。上記の図のように取引①の借金を完済した時点で本来であれば10年の時効が起算されることになります。

しかしながら、しばらく期間を空けてから再度同じ貸金業者から借入をした場合は取引①の時効はどのような扱いになるのでしょうか。

実は、過払い金の時効でよく争点となるのがこの問題で、取引①の時効を取引②と合算する「一連」とするのか?別々に算出する「分断」にするのか?という問題です。

では、なぜ「一連」と「分断」は問題になるでしょうか。

過払い金の時効における「一連」とは

過払い金の時効を「一連」とする場合は、過払い金の返還額が大きくなるのです。

なぜ、過払い金の返還額が大きくなるのかと言えば、取引①で完済した際に発生した過払い金が取引②に引き継がれることによって過払い金が増加していくためです。これを充当合意と呼びます。

当然、取引①の過払い金が取引②に充当されますので時効の期限も延長されることになります。債権者としては、時効が伸びてしまいますし過払い金の返還額が大きくなるので避けたいのが「一連」です。

過払い金の時効における「分断」とは

一方で、過払い金の時効における「分断」は取引①の返済が終了した時点で取引を終了とする仕組みです。従って、取引②に過払い金の充当が出来ないので、返還金も小さくなります。

従って、債権者の立場では過払い金の時効は「分断」で進めたいというのが本心でしょう。そして、双方の利害から「一連」と「分断」どちらにするのかはよく問題になるのです。

では、実際に「一連」と「分断」はどのような基準で決まるのか確認してみましょう。

過払い金の時効における「一連」と「分断」が決まる基準

過払い金の時効における「一連」と「分断」が決まる基準は、実は裁判所の判断によって大きく異なるのです。

例えば、ある裁判所では100日まで「一連」とする場合や300日までを「一連」として認める裁判所までマチマチです。とは言え、大きな基準としては、取引終了から1年を経過していると「分断」として扱われることが一般的です。

その他、クレジットカードのキャッシングはリボ払いであれば「一連」が適用されやすく、一括払いの場合は「分断」が適用されやすいと言われています。貸金業者の場合は1年以上を「分断」とするのが一般的です。

まとめ

過払い金の時効は、取引終了から10年になります。そして、一度返済が完了した後、再度借入する場合は1年以内の借入は「一連」となる可能性が高く、前回の過払い金を充当させることが可能になります。

一方、1年以上経過した場合は「分断」として、過払い金の別々に計算をすることになります。

このような複雑な手続きは個人で行うには少々難しいと言えますので、不安な方は過払い金請求の専門家である弁護士に依頼すべきでしょう。

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