過払い金請求でブラックリストに載ってしまう3つのパターンを解説







「過払い金請求を行うとブラックリストに載ってしまうのではないか?」と不安に感じ、一歩踏み出せない方も多いかもしれませんが、過払い金請求をしてもブラックリストに登録されることはありません。

過払い金請求によるブラックリスト(コード71)を廃止

平成22年4月19日に過払い金によるブラックリストの登録は廃止されました。

そもそもブラックリストと呼ばれるものがある訳ではなく、信用情報機関が管理する個人信用情報に「事故情報」が登録されることをブラックリストと読んでいるのです。

そして、上記の通り、過払い金請求は事故情報の対象外となりましたので、ブラックリストに載ることはありません。

主な個人信用情報機関

上記の通り、過払い金請求をしてもブラックリストに登録されることは無いのですが、一部、ブラックリストに登録されてしまう場合がありますので、今回は過払い金請求を行なった際にブラックリストに載ってしまうケースをお伝えします。

あなたはブラックリストに載る?載らない?1発チェック

まずはじめに、過払い金請求を行なった際にブラックリストに載るのか?載らないのか?1発でチェックできるフローチャートを作成しましたので、自分自身がブラックリストに載ってしまうのか確認しましょう。

さて、フローチャートをもとに過払い金請求でブラックリストに登録されてしまうケースについて詳しく解説をしたいと思います。

過払い金請求でブラックリストに登録されてしまう場合

過払い金請求を行なった際に、ブッラクリストに登録されてしまうケースは、大きく2つのパターンがありますのでそれぞれ確認してみましょう。

過払い金請求でブラックリストに登録される場合

  1. 過払い金の返済額で借金を完済できない場合
  2. 借金が完済見込みの状態で過払い金請求を行う場合(一次的)
  3. クレジットカードの過払い金請求を行う場合

1.過払い金の返済額で借金を完済できない場合

現在、借金を抱えている人が過払い金請求をする場合、過払い金の返還額で借金の全額が返済できない場合は、債務整理扱いとなりブラックリストに登録されてしまいます。

債務整理は借金の返済に目処が立たない場合に重宝される制度ではありますが、自力完済が見込める場合はブラックリストに登録されてしまいますので避けたいところです。

実際に、ブラックリストに載ってしまうと、クレジットカードやローンが最低でも5年間は契約することが出来ないなど様々なデメリットが発生します。

そのため、「想定していたよりも過払い金の返還額が少なかった。」というような安易な計画で過払い金請求を行うことはリスクが高いので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

過払い金請求に強い弁護士事務所の選び方

  1. 過払い金請求の実績が豊富な弁護士が多数在籍している
  2. 弁護士が直接対応してくれる
  3. 過払い金請求の費用が明確である

上記、3点を満たしている弁護士事務所が弁護士法人東京ロータス法律事務所です。

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、過払金の相談が何度でも無料であり着手金と報奨金が発生しないので、非常におすすめの弁護士事務所と言えます。

取り急ぎ過払い金の返還額を知りたい。という方は、こちらの簡易シミュレーターを活用し過払い金の請求額を計算して見ても良いでしょう。

過払い金の返還額を簡単計算

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※免責:計算シミュレーションは当サイトの基準により作成しているもので、正確性を保証するものではありません。

過払い金の返還金額の目安は

万円です。

※免責:算出結果は借り入れから完済まで29.2%の利息で借入した場合の想定結果となります。そのため、実際の過払い金返還額と異なる可能性があります。また、算出結果の責任は負うことはできかねます。

より正確な過払い金請求額を知りたい方は「弁護士法人アドバンス」の匿名チャットで相談してみましょう。

2.借金が完済見込みの状態で過払い金請求を行う場合(一次的)

借金がある場合でも過払い金請求で全額返済できる場合は、ブラックリストには登録されませんが、弁護士を介在させ督促を停止させた段階で一時的に個人信用情報に事故情報が登録される場合があります。

これは、過払い金の返還で借金を全額返済することができれば事故情報を削除(完済登録)することが可能なので一時期的に登録されると覚えておきましょう。

ただし、このタイミングでクレジットカードの更新などが発生してしまうと契約更新ができない。という場合がありますので、契約更新のタイミングを避けて過払い金請求を行うようにしましょう。

3.クレジットカードの過払い金請求を行う場合

クレジットカードのキャッシング枠も2007年以前は利息制限法を超える金利で貸付が行われておりました。そのため、完済(取引終了)から10年を超えていなければ過払い金請求をすることが可能になります。

ただし、過払い金請求をする際は、先に「ショッピング枠」の未払金に充当されますので、万が一、過払い金の返還額がこのショッピング枠の未払金を下回ってしまうと事故情報が登録されることになります。

これは上記でお伝えしたように①の「過払い金の返還額で借金を返済できない場合」と同様になりますが、ショッピング枠から充当されるとは知らずにブラックリストに登録されてしまうケースがあるので注意が必要です。

詳しくは「クレジットカードの過払い金請求をする前に知っておくべき3つのこと」をご参照ください。

借金を完済していればブラックリストに登録されることはない

上記の通り、過払い金請求をする際に借金が残っているとブラックリストに登録される可能性がありますので、一番の安全策は、借金を全額返済してから過払い金請求することをおすすめします。

借金を全額返済していれば過払い金請求でブラックリストに登録されることは絶対にありえません。ただし、借金の返済が難しく過払い金の返還金でも借金が返済仕切れない場合は債務整理を行うことになります。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの複数の種類がありますが、もし、借金の返済に目処が立たない場合は、債務整理の基本を解説した「債務整理とは?メリット・デメリットを借金の減額方法別に解説」をご参照ください。

まとめ

過払い金請求は基本的にブラックリストに登録されることはありません。

しかしながら、借金を抱えている方が過払い金請求をする場合は、借金の全額を返済出来ないとブラックリストに登録されてしまうことから、まずは完済してから過払い金請求を行うことをおすすめします。

とは言え、自分自身がいくらの過払い金が返還されるか分からない。という方は、弁護士法人東京ロータス法律事務所に相談し過払い金の返還額を見積もってもらうことをおすすめします。

もちろん、過払い金請求は弁護士法人東京ロータス法律事務所などの弁護士以外でも司法書士も対応可能です。

ただ、司法書士では、140万円以上の案件が対応出来ないことや過払金請求控訴において地方裁判所の案件が対応できないなど業務上の制約が発生します。そのため、基本的には弁護士に依頼するのが良いでしょう。

詳しくは「過払い金の相談前に知っておきたい専門家の選び方とおすすめの弁護士」をご参照ください。









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