過払い金請求は税金がかかる?課税される場合とされない場合を解説







過払い金請求は数十万円から数百万円とまとまった金額が返還されるケースが多いものですが、このようにまとまったお金は税金の支払いが必要になるのか?と、疑問に感じることも多いと思います。

実際のところは、過払い金請求では税金は課税されないのですが、例外もあり税金が発生するケースもあります。

そこで今回は、過払い金請求によって税金が発生するケースとしないケースについて解説を行いたいと思います。過払い金請求の詳しい解説を知りたい方は「過払い金請求とは?仕組み・対象者・計算式・時効を徹底解説」をご参照ください。

過払い金請求は原則税金が課税されない

まずは、結論からお伝えしますが、過払い金請求によって返還されたお金は基本的には課税されることはありません。

国税庁の公式情報を参照すると、過払い金によって返還されたお金は、そもそも払い過ぎた利息が返還されているだけなので、所得ではないと考えるのです。

そのため、過払い金請求で数百万円単位の返還があった場合でも、税金は発生しませんのでご安心ください。ただし、例外もありますので合わせてお伝えしたいと思います。

過払い金請求で税金が課税される場合1.返還金に対して利息を付ける

過払い金請求には貸金業者に対して5%まで利息をつけて請求することが可能になります。利息がつけられる期間は、過払い金が発生してから実際に過払い金が支払われる日までとなりますが、これによって得た利息収入に関しては所得扱いになります。

したがって、5%の利息分について所得税を支払う必要が出て来ます。

ただし、通常の会社員の場合は、本業以外で20万円以上の収入(雑所得)があった場合のみ確定申告が必要になりますので、5%の利息が20万円を超えていなければ確定申告は不要になります。

こちらは、過払い金請求に限った話ではなく、副業で得た収入なども20万円を超えていれば確定申告が必要になります。

過払い金請求で税金が課税される場合2.生活保護受給者

生活保護受給者が過払い金請求を行う場合は、上記でご説明した話とは事情が異なります。

生活保護受給者の場合は、過払い金請求で返還された全額が所得扱いになりますので、課税対象となります。また、月額の生活保護費を過払い金による返還額が上回る場合は、生活保護費の一時停止となる場合があります。

これは、生活保護の性質上、文化的な生活を最低限保障する。という意味合いから、過払い金の返還によって生活にゆとりが出れば、その分だけ生活保護費は必要ないという判断からです。

その際、生活保護を停止されたくない。という思いから、過払い金の返還を申告しないと不正受給扱いになり、最悪の場合は、生活保護の打ち切りがされる場合もありますので十分に注意してください。

過払い金請求による所得税の早見表

それでは、実際に5%の利息をつけた場合に、いくらの所得税が発生するのでしょう?

所得税は累進課税によって徴収される税額が異なります。簡単にお伝えすれば、所得が高いほど徴収される税金も増えるということになりますが、実際にどの程度の所得税が徴収されるのか早見表を作成しましたのでご確認ください。

また、過払い金請求の5%の利息分の金額が20万円以上ある場合は、下記の早見表に返還額を合算した金額で所得税の目安を確認するようにしてください。

課税所得の合計額所得税率控除額
〜195万円5%0円
195万円〜330万円10%9万7000円
330万円〜695万円20%42万7000円
695万円〜900万円23%63万6000円
900万円〜1800万円33%153万6000円
1800万円〜4000万円40%279万6000円
4000万円超45%479万6000円

5%の利息では余程でない限りは20万円以上の雑所得とはならないケースが一般的ですが、もし超えるような場合があれば、忘れずに確定申告を行うようにしましょう。

まとめ

過払い金請求により返還されたお金は、基本的には税金は発生しません。ただし、過払い金請求時に5%の利息も合わせて請求する場合や生活保護受給者の場合は、税金が発生すると覚えておきましょう。

また、過払い金請求を行う際に5%の利息を請求したほうが良いのか?そもそもどのように貸金業者に請求すれば良いのか?と疑問に感じている方は、一度弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば、あなたの要望を加味して過払い金請求の手続きを進めてくれます。また、その際以下の2点に注意してください。

上記の情報をもとにあなたに合った弁護士を探していただければと思いますが、上記に記載されている内容を踏まえ、最初の相談におすすめなのが弁護士法人東京ロータス法律事務所です。

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、過払金の相談が何度でも無料であり、着手金と報奨金も0円となります。報酬は実際に過払い金請求によって返還された金額に対してとなりますので、依頼者が損をするようなことはありません。

もちろん、複数の弁護士事務所に相談するべきである。と言えますが、ポイントは最初に相談するということです。

通常の弁護士事務所は、2回目以降の相談が30分5000円も発生してしまうので、有料となる弁護士事務所は後にして、先に無料の弁護士事務所を聞いて比較軸を作ると良いでしょう。(初回から有料の弁護士事務所は避けてくださいね。)

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