年金受給の全て|何歳から受給できいくら貰えるのか?資格と金額を解説







年金は何歳からいくら受給出来るのか?」「そもそも自分は年金の受給資格を満たしているのか?」など、毎月納めている年金保険料の存在を意識しながらも、年金制度については知らないことが多数。という人も少なくないことでしょう。

実際、年金の受給年齢は65歳からが原則ではあるものの、65歳よりも早く受給できる人もおりますし、受給年齢を遅らせるメリットも存在します。

そこで今回は、以外に知られていない年金受給に関する情報をまとめてご紹介したいと思います。

年金の種類と受給資格

20歳以上60歳未満の人は、「国民年金」または「厚生年金」のどちかに必ず加入していることになります。

そして、加入している年金を管理する方法として「第1号被保険者」、「第2号被保険者」、「第3号被保険者」の3つに分類されています。

そこでまずは、ご自身がどの年金に加入し、どの分類で管理されているのか確認してみましょう。

名称加入する年金対象の方
第1号被保険者国民年金日本に住む20歳〜60歳未満の内、自営業、農業、漁業、学生、無職に該当する人が国民年金に加入した場合、第1号被保険者となる
第2号被保険者厚生年金会社員や公務員など厚生年金に加入している場合、第2号被保険者となる
第3号被保険者国民年金第2号被保険者に扶養される20歳〜60歳未満の人で年収が130万円未満の場合、第3号被保険者となる(*)

(*)第3号被保険者の加入条件においては例外もありますので詳しくは「厚生年金保険にパートが加入する条件とは?メリット・デメリットを解説」をご参照ください。

上記の通り、学生や自営業の人などは「第1号被保険者」として国民年金に加入し、会社員や公務員の人は「第2号被保険者」として厚生年金に加入しています。

また、「第2号被保険者」に扶養される人は、「第3号被保険者」として、国民年金に加入していますが年金保険料の納付は不要となる特典があります。

第3号被保険者がなぜ国民年金保険料の納付が不要になるのかは「第3号被保険者とは?条件・年金受給額・手続き・資格喪失など疑問を解説」をご参照ください。

ご自身がどの年金に加入しているか把握出来たと思いますので、続いて、年金の受給資格についても確認してみましょう。

国民年金の受給資格

国民年金の受給資格は、元々は25年以上加入した人のみが受給できましたが、平成29年8月からは10年以上に短縮されました。

従って、国民年金保険料の加入期間である20歳から60歳までの間に10年間分の保険料を納付出来ていれば将来、老齢基礎年金(国民年金)を受給することが出来るのです。

また、国民年金を満額受給するためには480ヶ月(40年間)保険料を納付する必要がありますので、60歳時点で480ヶ月に達していない場合は、60歳から国民年金の任意加入を行うことが可能になります。

国民年金の任意加入については「国民年金の任意加入はいつから?手続き方法・加入条件・金額を解説」をご参照ください。

厚生年金の受給資格

同様に、厚生年金も元々は25年以上保険料を納付した人が、老齢厚生年金を受給出来たのですが、平成29年8月1日より10年以上厚生年金保険料を納付していれば受給が可能になりました。

厚生年金の加入期間は、15歳から70歳までになりますので、その期間で10年以上加入していることが受給条件を満たす上では重要になります。

また、厚生年金の受給額は現役時代の所得によって変動することから実質満額受給という概念はありません。

ただし、理論上、厚生年金の満額受給額を計算することは可能になりますので、詳しくは「厚生年金に満額はない|給与と加入期間で受給金額が大きく異なるワケ」をご参照ください。

国民年金と厚生年金の受給金額はいくら?

国民年金と厚生年金の満額受給について前章で触れましたが、実際にいくら受給出来るのか?満額受給額と平均受給額についてご紹介したいと思います。

また、年金受給額の平均金額は「2018年最新|年金支給額の平均は国民年金5.5万円・厚生年金14.7万円」にてまとめてありますので合わせてご参照ください。

国民年金の満額受給額と平均受給額

国民年金の満額受給額は、年間77万9300円(平成30年時点)になりますので、月額6万4941円となります。

一方、全員が未納なく保険料を納められる訳ではありませんので、平均受給額は5万5464円と満額受給に対して1万円ほど低い金額となっております。

厚生年金の受給額の満額受給額と平均受給額

厚生年金は先ほどお伝えしたように、満額受給という概念がありませんが、理論上の限界値を計算するための条件と金額をご紹介したいと思います。

厚生年金の満額受給の条件

  • 15歳〜70歳まで厚生年金に加入している
  • 全期間を通じて標準報酬月額62万円以上である(31等級であること)
  • 1回あたりの賞与が150万円以上であり年3回支給されている

上記を基準に限界値を計算すると、おおよそ年間300万円(月間25万円)を受給することが可能になります。

もっと高い金額を受給できると想像した人も多いでしょうが、一定の年収を超えると納める保険料が一律になりますので金額が変動しなくなる。という訳です。

では、実際に厚生年金の平均受給額はいくらなのか?金額を確認すると月間14万7927円となります。国民年金の平均受給金額と比べると3倍近くの差があることが分かります。

ねんきん定期便で受給額をチェックする

さて、年金の平均受給金額をお伝えしましたが、やはり気になるのは自分自身がいくらの年金を受給できるのか?という点になります。

その際、自分自身の年金受給額を教えてくれるのが「ねんきん定期便」になります。毎年、誕生日の月に自宅に郵送されてきます。ねんきん定期便を確認することで、納付した保険料や現在受給できる金額を確認すること可能になります。

ねんきん定期便の見本

また、記載される内容に関しては、50歳未満、50歳から58歳、節目年齢の35歳、45歳、59歳で記載される内容が異なります。

ねんきん定期便の詳しい見方については「年金定期便の見方を解説|いくらもえるか全てが分かる便利なはがき」をご参照ください。

年金の受給年齢は原則65歳から開始

年金の受給年齢は原則65歳から。という点は多くの人が認識していることだと思いますが、数年前までは60歳から年金が受給できました。

なぜ、年金受給年齢が60歳から65歳に引き上げされたのか?理由は簡単で年金財政が逼迫しているためですが、一斉に受給年齢を引き上げた訳ではなく段階的に引き上げが続いています。

具体的な切り替え期間は、男性の場合2013年度から2025年度、女性の場合2015年度から2030年度にかけて移行しているのです。

この期間中は、65歳未満でも年金が受給できる人が存在しているのですが、これを「特別支給の老齢厚生年金」と呼びますので具体的な解説を行いたいと思います。

受給年齢が変わる特別支給の老齢厚生年金とは?

特別支給の老齢厚生年金とは、年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げされた際に、段階的に支給年齢を引き上げることを目的として制度化されました。

特別支給の老齢厚生年金は性別と生年月日で受給できる対象者が変わりますので、図解でまとめさせていただきました。

特別支給の老齢厚生年金の対象者

上記の通り、男性の場合は1961年4月1日以前に生まれた人、女性の場合は1966年4月1日以前に生まれた人が対象になります。

また、年金の加入期間の条件もあり、老齢基礎年金の受給資格期間が10年以上、厚生年金保険に1年以上加入している必要があります。

特別支給の老齢厚生年金の詳しい解説は「特別支給の老齢厚生年金とは|制度を理解し上手に活用するための知識」をご参照ください。

繰り下げ受給をすれば受給金額をアップできる

ここまで、年金の受給資格と受給金額についてお伝えしてきましたが、65歳時点では、まだまだ元気で仕事を続けていこうと考えている人も最近では非常に増えてきました。

その際、年金の受給年齢を遅らせる「繰り下げ受給」と呼ばれる制度を活用することで年金の受給金額を増額させることが可能になるのです。

年金の繰り下げ受給で増額される年金額

請求時の年齢増額率
66歳0ヵ月~66歳11ヵ月8.4%~16.1%
67歳0ヵ月~67歳11ヵ月16.8%~24.5%
68歳0ヵ月~68歳11ヵ月25.2%~32.9%
69歳0ヵ月~69歳11ヵ月33.6%~41.3%
70歳0ヵ月~42.00% 

実際に年金受給金額がどれほど増額されるのか?先ほどお伝えした、年金受給額の平均額を基準に70歳まで繰り下げした場合の受給額をお伝えしたいと思います。

項目65歳時点での平均支給額70歳時点での支給金額
国民年金5万5464円7万8759円
厚生年金14万7927円21万56円

上記の通り、7歳まで年金の繰り下げをすることで142%増額で受給することができますので、国民年金受給者は月額2.3万円増加、厚生年金受給者は月額6.2万円も増加するのです。

一方、65歳未満で年金を受給する「繰り上げ受給」をする場合は、65歳時点で受給できる金額を基準に減額されることになります。その分、受給できる期間は増えますので、どちらが良いのかは個別判断によって分かれることでしょう。

まとめ

年金受給の知っておくべき知識をまとめてご紹介をさせていただきました。

年金受給は原則65歳からとなりますが、特別支給の老齢厚生年金に該当する人は、65歳以前に年金を受給することが可能になります。また、年金を繰り下げまたは繰り上げ受給することで年金の受給年齢を調整することも可能になります。

どの選択が自分とって最適なのか制度をしっかりと理解し検討するようにしましょう。









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