年金は何歳から支払いがある?いつまで払う?国民年金と厚生年金の違いを解説







年金は「何歳から支払い義務が発生しいつまで払うのか?

決して安くはない年金保険料の負担がどれほど続くのかは多くの人が疑問に感じることでしょう。

また、「年金保険料の納付が金銭的に厳しい場合」や「滞納した場合」にどのような対応になるのか?年金の支払いについては万が一に備えた知識も必要です。

そこで今回は、年金保険料の基本となる国民年金と厚生年金の保険料納付期間に関する疑問について解説を行いたいと思います。

国民年金の支払い義務は20歳から60歳まで

国民年金の支払いは「20歳を迎えた時から納付義務が発生し60歳まで続く」ことになります。

20歳からの支払い義務を遅らせることが出来ませんが、学生である場合や所得が低い場合など「猶予」や「免除」が受けられるケースもあります。詳細については後述します

また、厚生年金加入者の配偶者が扶養である場合は「第3者被保険者」となり保険料の納付はせずとも、国民年金に加入している扱いとなります。要は、国民年金保険料が免除されていると状態と言えます。

国民年金保険料は月額16,490円

では、国民年金保険料は毎月いくら支払うのか?という点では、平成30年の国民年金保険料は月額1万6,490円となります。

毎年国民年金保険料は値上がりを続けていましたが、平成29年で国民年金保険料の上限を向かえましたのでこれ以上の値上がりはありません。

平成16年度の改正で決められた保険料額

平成17年平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年
1万3,5801万3,8601万4,1401万4,4201万4,7001万4,9801万5,260
平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年度以降
1万5,5401万5,8201万6,1001万6,3801万6,6601万6,900円

ただし、国民年金保険料は上記の金額に「保険料改定率」を掛け合わせて算出することになります。平成30年度の保険料改定率は0.975%となりますので1万6,490円になっている。という訳です。

詳しい計算方法については「国民年金保険料の金額はいくら?どのように決まるのか計算式を解説」にて解説をしておりますのでご参照頂ければと思います。

国民年金保険料はコンビニ払いもクレジットカード払いも可能

国民年金保険料の支払い方法は「口座引き落とし」、「コンビニ払い」、「クレジットカード払い」など多様な支払い方法で納付が可能です。

以前「国民年金をクレジットカード払いにするとお得なの?割引率を徹底比較」にて解説したようにクレジットカードやコンビニ払いを活用しポイントを上手に貯めるなどは有効な方法と言えるでしょう。

また、前納制度を活用すると保険料を割安にすることができます。

「2年前納で1万4,420円」、「1年前納で3,480円」もお得になりますので現金に余裕があるならば上手に年金保険料を節約してみましょう。

国民年金保険料の支払いが猶予や免除される場合

国民年金の支払いが義務であると分かっているものの経済的に納付が難しい」という場合もあることでしょう。このような場合、申請をすることで国民年金保険料の猶予や免除が受けられる可能性があります。

では、どのような人が猶予や免除が受けられるのか?対象者と金額について解説したいと思います。

国民年金保険料の猶予や免除が受けられる人

国民年金保険料の猶予や免除が受けられる人は以下に該当する場合になります。

国民年金が免除になる方基準活用する制度
厚生年金に加入していない所得の低い方本人・世帯主・配偶者 各々の所得審査保険料免除制度
学生の方本人の所得審査学生納付特例制度
会社を退職し所得が減少した方世帯主・配偶者 各々の所得審査失業による特例免除

国民年金保険料の猶予や免除が受けられる金額

国民年金保険料の猶予や免除が受けられる金額は以下に該当する場合になります。

世帯構成全額免除一部納付(免除) 
1/4納付
(3/4免除)
半額納付
(半額免除)
3/4納付
(1/4免除)
4人世帯
夫婦 子2人
162万円
(257万円)
230万円
(354万円)
282万円
(420万円)
335万円
(486万円)
2人世帯
夫婦のみ
92万円
(157万円)
142万円
(229万円)
195万円
(304万円)
247万円
(376万円)
単身世帯57万円
(122万円)
93万円
(158万円)
141万円
(227万円)
189万円
(296万円)

*()内は年収の目安になります。保険料などを考慮し目安の所得を算出しています。

国民年金の猶予や免除に関して詳しい解説は「国民年金が免除になる年収の基準とは?世帯別に目安所得を解説」をご参照ください。

厚生年金の支払い義務は15歳から最大70歳まで

厚生年金の支払いは「会社員や公務員など厚生年金の加入が必要になった時」が開始になります。そのため、義務教育を終える15歳から厚生年金には加入することができるのです。

そして、支払い終えるのは「会社員や公務員を辞めた時」になりますので、会社を退職し自営業などを営む場合や定年退職した場合になります。

とは言え、「100歳まで会社員を続けた場合は100歳まで厚生年金保険料を支払うのか?」という点では、加入年齢の上限が70歳までとなりますのでそれ以上の加入はできません。

ただし、70歳時点で厚生年金の加入期間が10年を下回る場合など受給条件を満たしていない場合は任意で継続することも可能になります。

では、「長く加入すればたくさん厚生年金を受給できるのか?」という点も誤りであり、厚生年金の支給額を決める加入期間は最大480ヶ月が上限になりますのでそれ以上加入しても受給額が増えることはありません。

詳しくは「厚生年金はいつまで払うのか?国民年金とは異なる納付期間を解説」をご参照ください。

厚生年金保険料は所得により変動する

厚生年金保険料はいくら支払うのか?」という点ですが、国民年金のように保険料が一律ではなく所得に応じて納付する保険料が異なります。

そして、保険料を決める基準は31段階に分かれる標準報酬月額となります。

標準報酬月額とは、厚生年金加入者(被保険者)の税引き前給与を4月から6月の間で平均した金額となります。この標準報酬月額は基本給だけでなく、残業手当、通勤手当、現物支給も含めて計算がされます。

また、賞与についても厚生年金保険料の金額算定に用いられており「標準賞与額」と呼ばれています。標準賞与額とは、1,000円未満の端数を切り捨てした税引き前賞与のことで1度の支給上限額は150万円までとなります。

厚生年金保険料の算定方法

保険料の種類保険料額の計算方法
毎月の保険料額標準報酬月額×厚生年金保険料率
賞与の保険料額標準賞与額×厚生年金保険料率

そして、この標準報酬月額に厚生年金保険料率を掛け合わせることで厚生年金保険料を算出することが可能になります。厚生年金保険料率も同様に上限を向かえており18.3%で固定されております。

実際いくらの保険料を納付するのか?と疑問に感じる人は「厚生年金保険料の仕組みとは?31等級別の保険料と計算式を解説」にて早見表を公開しておりますのでご参照ください。

厚生年金保険料の支払い方法は給与天引き

厚生年金保険料は社会保険の1つであり会社が保険料の半額を負担し納付しています。

そのため、給与から引かれている「厚生年金保険料」は実質2倍の金額を会社が納めているということになり、給与天引きされていることから被保険者自らが納付する必要もありません。

また、厚生年金加入者は同時に国民年金加入者でもありますので保険料は合わせて給与天引きされています。従って、国民年金のみを別で納付する必要もありません。

厚生年金の支払いが猶予や免除される場合

厚生年金保険料の支払いが猶予されることは原則ありません。ただし、震災などによって例外的に厚生年金保険料が猶予されるケースもあります。

また、産前産後休業期間については産前42日、産後56日の間で妊娠または出産を理由に休業している場合は厚生年金保険料の納付が免除されます。

合わせて、育児休業期間として満3歳未満の子を養育するために休業している場合も厚生年金保険料は免除されます。

年金の支払いを滞納すると厳しい罰則の対象になる

厚生年金加入者は給与から厚生年金保険料が天引きされますので滞納することはないでしょう。一方で国民年金加入者の場合は自身で国民年金保険料の支払いを行わなければ滞納となってしまいます。

2016年度の統計によると国民年金保険料をしっかりと納めている割合は66.6%と非常に低い数字が発表されています。これに伴い「強制執行」などの罰則が強化されています。

罰則の対象になるのは、2018年時点で「年収300万円以上、滞納期間7ヶ月以上の人が対象」になります。実際にどれほどの差し押さえが発生しているのかは以下をご確認ください。

項目2015年度2016年度2017年(4月〜9月)
最終催告状送付84,801件85,342件79,428件
督促状送付43,751件50,423件24,959件
差押実施7,310件13,962件4,328件

年金の未払いは決して逃れることはできないと言えます。それ以上に厳しい罰則もありますので詳細については「2018年最新情報|年金(国民年金)未納は危険|延滞金・強制徴収などデメリットを解説」をご参照ください。

まとめ

年金保険料の基本となる国民年金と厚生年金の保険料納付期間に関する疑問について解説を行いました。

年金の支払いは家計の負担としても非常に重たい分類と言えますが、老後に永久的にお金がもらえる。と言う点はメリットでしょう。

もちろん、受け取れる年金額が減少するリスクもありますが、年金保険料をしっかりと支払っていると「障害年金」や「遺族年金」など万が一の時に給付金を受け取れることも出来ますので滞納なく納付をするようにしましょう。









全国320の法律事務所を徹底比較

ABOUTこの記事をかいた人

老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。