年金の種類は3つある|自営業・サラリーマン・公務員別に制度を解説







公的年金には3つの種類があり、自営業の方やフリーターの方が加入する「国民年金」、サラリーマンの方が加入する「厚生年金」、公務員の方が加入する「共済年金」となります。

今回はこの3つの公的年金に加え、付随する給付制度についてどのような種類があるのか解説を行います。

公的年金の種類

先ほどお伝えをした公的年金の3種類(国民年金・厚生年金・共済年金)についてどのような人が加入し年金保険料を納付するのか、また保険料はいくら納付する必要があるのか?など公的年金の種類についてお伝えしたいと思います。

後ほど解説を行いますが、共済年金は厚生年金に一元化されておりますので現在の年金制度は国民年金と厚生年金の2本柱で制度が構成されていると理解しましょう。

国民年金と厚生年金の違いや制度の理解は「国民年金と厚生年金ってどんな制度?仕組みを分かりやすく簡単に解説」と「国民年金と厚生年金の違いとは?意外と知らない公的年金の種類を解説」をご参照ください。

国民年金の種類(対象者・納付方法)

国民年金は、日本に住所を有している20歳から60歳までの方は誰もが加入する義務を有している年金制度です。この国民年金は加入している年金制度によって、「第1号被保険者」、「第2号被保険者」、「第3号被保険者」と呼ばれ、保険料の納付方法が異なりますので確認をしてみましょう。

種類対象者保険料の納付方法
第1号被保険者自営業、学生、フリーターなど納付書による納付、口座振替、クレジットカードなどで被保険者が自ら支払う
第2号被保険者サラリーマンや公務員厚生年金加入企業に従事し給与より厚生年金保険料に合わせて天引きされる
第3号被保険者第2号被保険者の扶養家族第2号被保険者の扶養家族である内は国民年金保険料の納付が不要

国民年金の保険料

上記の通り、国民年金は加入している年金制度によって保険料の納付方法が異なりますが、実際いくらの保険料を納付しているのか確認をしてみましょう。

平成29年度の国民年金保険料は1万6,490円/月となります。第2号被保険者の方は、この金額に加えて厚生年金保険料も加算され納付していることとなります。第1号被保険者は国民年金の加入者のみとなりますので、この1万6,490円/月を毎月納付するか、「前納」と呼ばれる年金の前払い制度を活用し納付することとなります。

「前納」のメリットは年金保険料が割引となることに加え、クレジットカードで納付も可能なことからポイントを貯めることも出来る点になります。詳しくは「国民年金をクレジットカード払いにするとお得なの?割引率を徹底比較」をご参照ください。

また、国民年金の保険料は物価変動により毎年納付する金額が異なります。計算式が知りたい方は「国民年金保険料の金額はいくら?どのように決まるのか計算式を解説」をご参照頂くことで、毎年の保険料がどのように決められているのか理解できるでしょう。

国民年金は満額受給でいくらもらえる?

国民年金は20歳から60歳まで納付することで満額受給となります。この満額受給額も毎年変動するのですが、平成29年度では年額77万9,300円となりますので月額6.5万円程度が老齢基礎年金として支給されることとなります。

月額6.5万円なので国民年金のみに加入する第1号被保険者の方は年金だけで生活するのは難しいと言えるでしょう。また、毎月1.6万円の年金保険料の支払いは家計の負担も大きいはずです。このような場合に滞納をしてしまう方も多いのですが、「年金保険料の特別催告状は無視してはダメ!差し押さえされる可能性大」でも解説した通り、「差し押さえ」される可能性がありますので年金保険料は必ず納付しましょう。

そこで、経済的に国民年金の支払いが難しい場合は「国民年金保険料の免除と猶予|基準・申請方法・必要書類・追納を解説」で解説した通り、免除や猶予の申請をすることで半額は受給できることから、滞納するのではなくしっかりと申請を行うようにしましょう。

国民年金の受給資格

さて、国民年金の受給資格を改めて確認をしたいと思います。原則は20歳から60歳まで滞納なく年金保険料を納付することが必要になりますが、様々な事情によって全ての期間を納付することが出来ない方もおります。

このような場合でも現在は10年以上国民年金保険料を納付した方は、老齢基礎年金を受給することが可能になります。もちろん、満額納付した方に比べると受給額は減少してしまいますが、平成29年度8月1日以前は25年以上の納付期間が必要だったことに比べると受給資格の要件が緩和されたと言えます。

厚生年金の種類

厚生年金は第2号被保険者の方が加入する年金制度となり、同時に国民年金にも加入していることになります。厚生年金加入者の年金受給時は国民年金の老齢基礎年金と厚生年金の老齢厚生年金の両方を受給することが可能になります。

保険料は毎月給与から天引きされておりますので、いくらの保険料を納付しているか知りたい方は給与明細を確認する事で把握が可能になります。

厚生年金の保険料

厚生年金の保険料の計算は、「標準報酬月額」をベースに31段階によって保険料が分かれております

保険料の上限は「標準報酬月額が62万円以上」の方で11万3,460円となりますが、企業と折半での納付となりますので、自己負担額は半額の5万6,730円となります。

そのほかの標準報酬金額別の厚生年金保険料の計算式や早見表は「厚生年金保険料の仕組みとは?31等級別の保険料と計算式を解説」をご参照ください。

厚生年金の受給額と受給資格

厚生年金は非常に高額な保険料を納めることになりますが、その分、受給時も国民年金のみに加入している方よりも受給額が高くなります。

平成29年度の国民年金と厚生年金の受給額平均は「2017年最新|年金支給額の平均は国民年金5.5万円・厚生年金14.7万円」より国民年金が5.5万、厚生年金が14.7万円と3倍近くの差が出ています

また、厚生年金は所得によって保険料が変動することから満額受給という考えはありません。

当然ながら厚生年金の受給額も加入している期間によって受給額が異なりますが、以下の計算式によって求めることが可能になります。また、詳しい解説と早見表に関しては「【給与金額別】厚生年金受給額の計算方法と早見表で支給額をチェック」をご参照ください。

厚生年金の受給額計算式

厚生年金の受給資格も国民年金同様に平成29年8月1日からは年金保険料の納付期間が10年以上あることで受給することが可能になります。

共済年金の種類

共済年金は平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」によって現在は厚生年金と統一されております。従って現在、公務員としてお勤めの方は厚生年金に加入していることになります。

一方で、平成27年10月1日以前に共済年金を受給した方は現在も共済年金として受給をしておりますので、現在も年金制度としては残っている状態です。

共済年金の種類は、加入している組合によって保険者が変わりますので確認をしてみましょう。

名称対象者保険者
国家公務員共済組合常勤の国家公務員等各省庁の共済組合
地方公務員等共済組合常勤の地方公務員等各地方公共団体の共済組合
私立学校教職員共済組合私立学校に勤務する教職員日本私立学校振興・共済事業団

加入する年金別の給付制度の種類

年金制度には被保険者に万が一の事があった場合に「給付制度」が設けられています。年金制度別の給付制度の種類を確認してみましょう。

給付制度の種類障害等級に認定された場合被保険者が死亡した場合
国民年金加入者障害基礎年金遺族基礎年金
厚生年金加入者障害厚生年金遺族厚生年金
共済年金加入者障害共済年金遺族共済年金

上記の通り、それぞれの年金の種類によって給付制度が異なり、給付される金額も異なります。詳細については「障害年金とは?受給資格・受給金額・申請方法・更新手続きを徹底解説」と「遺族年金の仕組み|受給金額はいつまでいくら貰えるのか?」にて解説を行なっておりますのでご参照ください。

年金の種類まとめ

年金の種類には、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類あることをお伝えしました。それぞれ対象となる方や受給金額が異なりますのでご自身がどの年金に加入しているのか把握するようにしましょう。

また、年金の納付状況は年金定期便にてお知らせをしておりますので「年金定期便の見方を解説|いくらもえるか全てが分かる便利なはがき」を参照いただき確認をしましょう。

加えて、ねんきんネットを活用すれば将来いくらの年金が受給できるのかシミュレーションすることも可能になりますので上手く活用をしてください。ねんきんネットの活用方法は「年金ネットの使い方|登録・ログイン方法から見込額の試算までガイド」をご確認ください。









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