2018年最新|年金支給額の平均は国民年金5.5万円・厚生年金14.7万円







2018年現在の年金支給額の最新情報は、国民年金支給額の平均が55,464円、厚生年金支給額の平均が147,927円となっております。

この情報は、厚生労働省が平成29年12月に「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」で公開した最新の実績となりますので、現在の平均的な年金支給額を把握する手段としては最善と言えるでしょう。

今回は、上記の調査データを参照し2018年最新の年金支給額についてお伝えをしたいと思います。

2018年最新|国民年金(老齢基礎年金)支給額の平均は55,464円

まず、国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額からお伝えしたいと思いますが、2018年の最新情報では、国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は55,464円となります。

一方、国民年金の支給額上限は年間779,300円になりますので、毎月の支給額は64,941円が上限となります。

これは国民年金保険料を40年間全額納めた方の支給額になり、実際に支給されている国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額とは9,477円乖離していることが分かります。

国民年金の満額受給に関しては「平成30年度|国民年金(老齢基礎年金)の満額支給は年額77万9300円」にて詳しく解説をしております。

国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額の推移

平成23年度から平成28年度の国民年金(老齢基礎年金)支給額の推移を確認すると減少傾向から一転し、平成28年度は直近6年間では最も高い支給額となっています。

国民年金(老齢基礎年金)は所得に関係なく保険料納付期間によって支給額が決定する仕組みになります。

現在、年金保険料の未納者に対する罰則が強化されている背景もあり、年金保険料を納めている方が増加していると考えられるでしょう。年金未納に関する詳しい解説は「2018年最新情報|年金(国民年金)未納は危険|延滞金・強制徴収などデメリットを解説」をご参照ください。

2018年最新|厚生年金(老齢厚生年金)支給額の平均は147,927円

厚生年金(老齢厚生年金)の平均支給額は2018年の最新情報では、147,927円となります。厚生年金(老齢厚生年金)は納付期間に加えて、現役時代の所得も支給額に関連することから男女の差も大きくなっています。

男性の厚生年金(老齢厚生年金)の平均支給額は166,863円であることに対して、女性の厚生年金(老齢厚生年金)の平均支給額は102,708円になっています。

男女差が非常に大きく、所得によっても大きく変動する厚生年金は平均額だけでなく、実際の支給見込み額を確認するようにしましょう。その際、年金定期便には現在受給できる見込み額が記載されていますので必ずチェックしてください。

厚生年金(老齢厚生年金)の平均支給額の推移

厚生年金(老齢厚生年金)の平均支給額の推移は、平成26年を底値にして徐々に回復傾向にあると言えますが、それでも平成23年度の水準まで回復することは難しいでしょう。

平成23年度には15.2万円の厚生年金(老齢厚生年金)が支給されていたのに対して、平成28年度には14.7万円まで下がっています。金額にしておよそ5千円です。

たった5千円と感じるかもしれませんが、年間6万円、65歳から90歳までの25年間で考えると150万円も差が生まれてしまいますので、数千円の違いでも家計には大きな影響を与えることになります。

世帯構成別の年金支給額平均

次に世帯構成別に公的年金の平均支給額を確認してみましょう。

総務省の家計調査年報から無職の夫婦世帯、独身世帯別の平均年金支給額を確認してみます。このデータに記載されている「社会保障給付」の箇所が年金支給額とほぼ同額になるでしょう。

夫婦世帯の年金支給額平均は191,880円

夫婦世帯の平均収入額は209,198円になります。その内、年金支給額の平均は191,880円となり、老後の生活費を引くと毎月54,519円の赤字が発生していることが分かります。

毎月5.4万円も赤字の状態に加え、介護費用や葬式費用などを加算すると老後資金が3,000万円から5,000万円必要と言われる理由が理解できます。夫婦世帯の老後資金の必要額については「老後資金の必要額|夫婦二人で5000万円の貯蓄が必要な理由」をご参照ください。

単身世帯の年金支給額平均は107,171円

単身世帯の平均収入額は114,027円になります。その内、年金支給額の平均は107,171円となり、老後の生活費を引くと毎月40,715円の赤字が発生していることが分かります。

年金支給額の平均はわずかに増加しているものの、毎月4万円の赤字を埋めるのは難しい状況です。このような場合は、少しでも仕事をする期間を長引かせることや支出の削減が必要になるでしょう。

独身世帯の方の老後資金の必要額については「老後資金は独身世帯でいくら必要?収入と生活費からシミュレーション」にて解説をしておりますのでご参照ください。

年金支給額は今後減額してしまうのか?

超高齢化社会に突入し現在の若者だけでは高齢者を支えていくことに無理が生じています。

そもそも、社会保障制度は「現在の高齢者」だけでなく、こ「れから高齢者になる方」も支える必要があるため「持続可能」であることが最も重要な考え方です。

従って、未来の若者へ社会保障制度を維持するためには、現在の高齢者にも年金支給額の減額や年金支給年齢の繰り上げなどの対策を行なっていく必要があるのです。

この1つが「年金カット法案」と呼ばれる「年金制度改革関連法」です。

年金制度改革関連法(年金カット法案)とは

公的年金は物価の変動に合わせて支給額を変える事になっています。

2017年1月27日に厚生労働省が3年ぶりに年金支給額を0.1%引き下げると発表したのもこの影響があります。詳しくは「平成 29 年度の年金額改定についてお知らせ」を参照。ただ、これまでは物価が下がった場合のみ適用がされていたため賃金が下がっても年金支給額が減額されることはありませんでした。

これが、新ルールでは賃金も連動する。という形に変更がされることから上記のような変動が生まれてしまいます。

その理由には、現役世代の賃金が減るということは現役世代の生活が苦しくなるということですが、高齢者の方は変わらず年金が支給されていては現役世代の生活が成り立たなくなるという観点から年金支給額も減額されるという仕組みになっています。

このように、現在の社会情勢に合わせて年金支給額を自動的に調整する仕組みを「マクロ経済スライド」と呼びます。

年金制度改革関連法(年金カット法案)は二段階で実施される

平成30年4月よりこのマクロ経済スライドの改定が実施されますので、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を調整することになります。

次に、平成33年4月に賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動幅に合わせて年金支給額の調整が開始されます。要は年金支給額にダイレクトに影響を及ぼすのは平成33年4月からになると想定できます。

2018年の年金支給額は据え置き

2018年1月26日に厚生労働省は2018年の年金支給額を据え置くと発表がありました。

先ほどお伝えしたように、公的年金は「マクロ経済スライド」と呼ばれる物価や賃金によって毎年変動するものなのですが、2018年は物価が向上したものの、賃金が下がったため据え置きの処置となりました。

ちなみに、2017年は0.1%と引き下げられているので、横ばいで受給できるのは上々の結果だったとも言えるかもしれませんが、物価が上昇しているので実質的に年金の価値は下がったと言えます。

2017年の消費者物価指数と手取り賃金の増減

それでは、「マクロ経済スライド」の基準となる、「消費者物価指数」と「手取り賃金の増減」の動きを確認してみると、消費者物価指数は0.5%の増加となり手取り賃金は0.4%の減少という結果になりました。

その際、手取り賃金がマイナスになってしまう場合は改定しない。と取り決めがありますので、今回は据え置きの処置となったという訳です。

ただし、2016年より法改正された「キャリーオーバー制度」によって、2019年以降の景気が良いタイミングで0.3%の年金支給額の減少を決定することになりました。そのため、今は手取り年金の変化が無いものの、未来へ持ち越したということが言えます。

まとめ

2018年の年金支給額の平均について国民年金(老齢基礎年金)、厚生年金(老齢厚生年金)の最新情報をお伝えさせて頂きました。年金支給額の変動は現在だけでなく、年金カット法案がダイレクトに影響する平成30年・33年が鍵になるでしょう。

現在は、年金支給額の平均も安定しておりますので、年金を使い過ぎないように生活費の見直しなどの対策をおすすめします。

また、多少なりとも余剰資金があるような場合や退職金が支給されたばかり。という方は資産運用を行いながら少しでも貯蓄を増やせるように対策を行いましょう。

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