2017年最新|年金支給額の平均は国民年金5.5万円・厚生年金14.7万円

年金はいくらもえるだろうか。誰もが老後の生活を前に不安に感じることでしょう。今回は国民年金(老齢基礎年金)と厚生年金(老齢厚生年金)それぞれ平均でいくら支給されているのか2017年最新の情報をお伝えしたいと思います。参照するデータは「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を活用したいと思います。

国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は55,244円

国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は55,244円と調査結果では報告されていますが、支給額上限は年間779,300円になりますので、毎月の支給額は64941円が毎月の上限であることが分かります。これは40年間の保険料を全額納めた方の支給額になり、実際に支給されている国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額とは9,697円乖離していることが分かります。従って年間12万程度老後の収入に差がひらくこととなります。

国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額の推移

平成23年度から平成27年度の国民年金(老齢基礎年金)支給額の推移を確認すると減少傾向から一転し平成27年度は上昇していることが分かります。国民年金(老齢基礎年金)は所得に関係なく保険料納付期間によって支給額が決定することからしっかりと保険料を納めている方が増加していると考えられるでしょう。

厚生年金(老齢厚生年金)の平均支給額は147,872円

続いて厚生年金(老齢厚生年金)の男女平均は147,872円になっています。厚生年金(老齢厚生年金)は納付期間に加えて現役時代の所得も支給額に関連することから男女の差も大きくなっています。男性の厚生年金(老齢厚生年金)平均支給額は166,120円であることに対して性の厚生年金(老齢厚生年金)平均支給額は102,131円になっています。独身世帯の老後の生活費は平均156,404円であることから独身女性は公的年金だけの収入では大幅な赤字が発生してしまうことが分かります。

厚生年金(老齢厚生年金)の平均支給額の推移

厚生年金(老齢厚生年金)の平均支給額の推移は残念ながら右肩下りの状態です。平成23年度には15.2万円の厚生年金(老齢厚生年金)が支給されていたのに対して、平成27年度には14.7万円まで下がっています。金額にしておよそ5千です。たった5千円と感じるかもしれませんが、年間6万円、65歳から90歳までの25年間で考えると150万円も差が生まれてしまいます。

世帯構成別の平均年金支給額

次に世帯構成別に公的年金の平均支給額を確認してみましょう。総務省の家計調査年報から無職の夫婦世帯、独身世帯別の平均年金支給額を確認してみます。このデータに記載されている「社会保障給付」の箇所が平均年金支給額とほぼ同額になるでしょう。

夫婦世帯の年金支給額平均は193,051円

夫婦世帯の平均収入額は212,835円になります。その内、年金支給額の平均は193,051円となり、老後の生活費を引くと毎月54,711円の赤字が発生していることが分かります。毎月5.4万円も赤字の状態に加え介護費用や葬式費用などを加算すると老後資金が3000万円から5000万円必要と言われる理由が理解できます。夫婦世帯の老後資金の必要額については老後資金の必要額|夫婦二人で5000万円の貯蓄が必要な理由をご参照ください。

独身世帯の年金支給額平均は111,375円

独身世帯の老後の平均収入は120,093円になります。その内、年金支給額の平均は111,375円となり老後の生活費を引くと毎月36,311円の赤字が発生していることが分かります。ただでさえ老後の生活が赤字の状態であるのにこれ以上、年金支給額が減ってしまうと老後の生活が成り立たなくなるでしょう。独身世帯の方の老後資金の必要額は老後資金は独身世帯でいくら必要?収入と生活費からシミュレーションをご参照ください。

公的年金はこれからも減額してしまう

超高齢化社会に突入し現在の若者だけで高齢者を支えていくことに無理が生じています。社会保障制度は現在の高齢者だけでなく、これから高齢者になる方も支えるために「持続可能」であることが最も重要な考え方です。従って未来の若者へ社会保障制度を維持するために現在の高齢者にも年金支給額の減額や年金支給年齢の繰り上げなどの対策を行なっていく必要があるのです。この1つが「年金カット法案」と呼ばれる「年金制度改革関連法」です。

年金制度改革関連法(年金カット法案)とは

公的年金は物価の変動に合わせて支給額を変える事になっています。2017年1月27日に厚生労働省が3年ぶりに年金支給額を0.1%引き下げると発表したのもこの影響があります。詳しくは「平成 29 年度の年金額改定についてお知らせ」を参照。ただこれまでは物価が下がった場合のみ適用がされていたため賃金が下がっても年金支給額が減額されることはありませんでした。

これが、新ルールでは賃金も連動する。という形に変更がされることから上記のような変動が生まれてしまいます。その理由には、現役世代の賃金が減るということは現役世代の生活が苦しくなるということですが、高齢者の方は変わらず年金が支給されていては現役世代の生活が成り立たなくなるという観点から年金支給額も減額されるという仕組みになっています。

このように、現在の社会情勢に合わせて年金支給額を自動的に調整する仕組みを「マクロ経済スライド」と呼びます。

年金制度改革関連法(年金カット法案)は二段階で実施される

平成30年4月よりこのマクロ経済スライドの改定が実施されますので、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を調整することになります。次に平成33年4月に賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動幅に合わせて年金支給額の調整が開始されます。要は年金支給額にダイレクトに影響を及ぼすのは平成33年4月からになると想定できます。

老後資金は国に頼ると破産する可能性あり

老後の生活はこれからさらに厳しくなるでしょう。平成29年8月に70歳以上の高額医療費負担の上限額も引き上げられました。社会保障制度を維持するためには現在の高齢者にも負担を強いることになるため、国だけに頼るのではなく自分自身でしっかりと老後資金を準備することが非常に重要です。そこで老後の貯蓄はいくら必要?貯金額に応じた老後資金の貯め方を解説にて老後資金の貯め方を解説していますので参照してください。

まとめ

2017年の年金支給額の平均について国民年金(老齢基礎年金)、厚生年金(老齢厚生年金)の最新情報をお伝えさせて頂きました。加えて平成30年、33年と年金制度改革関連法を施行されますので老後の生活はさらに厳しい状況が予想されます。自分の生活は自分で守るためにも少しでも早い準備を行いましょう。

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老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。