2018年最新|年金支給額の平均は国民年金5.5万円・厚生年金14.7万円







年金はいくらもえるだろうか。誰もが老後の生活を前に不安に感じることでしょう。

今回は国民年金(老齢基礎年金)と厚生年金(老齢厚生年金)それぞれ平均でいくら支給されているのか、2018年1月26日に厚生労働省より発表があった年金支給額の最新情報をお伝えします。

参照するデータは「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を活用したいと思います。

2018年度の年金支給額は据え置き

2018年1月26日に厚生労働省は2018年の年金支給額を据え置くと発表がありました。

通常、公的年金は「マクロ経済スライド」と呼ばれる物価や賃金によって毎年変動するものなのですが、2018年は物価が向上したものの、賃金が下がったため据え置きの処置となりました。

ちなみに、2017年は0.1%と引き下げられているので、横ばいで受給できるのは上々の結果だったとも言えるかもしれませんが、物価が上昇しているので実質的に年金の価値は下がったと言えます。

2017年の消費者物価指数と手取り賃金の増減

それでは、「マクロ経済スライド」の基準となる、消費者物価指数と手取り賃金の増減について、実際の動きを確認してみましょう。

消費者物価指数は0.5%の増加となり手取り賃金は0.4%の減少という結果になりました。その際、手取り賃金がマイナスになってしまう場合は、改定しない。と取り決めがありますので、今回は据え置きの処置となったという訳です。

ただし、2016年より法改正された「キャリーオーバー制度」によって、2019年以降の景気が良いタイミングで0.3%の年金支給額の減少を決定することになりました。そのため、今は手取り年金の変化が無いものの、未来へ持ち越したということが言えます。

国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は55,244円

国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は55,244円と調査結果では報告されていますが、支給額上限は年間779,300円になりますので、毎月の支給額は64941円が毎月の上限であることが分かります。

これは40年間の保険料を全額納めた方の支給額になり、実際に支給されている国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額とは9,697円乖離していることが分かります。従って年間12万程度老後の収入に差がひらくこととなります。

国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額の推移

平成23年度から平成27年度の国民年金(老齢基礎年金)支給額の推移を確認すると減少傾向から一転し平成27年度は上昇していることが分かります。

国民年金(老齢基礎年金)は所得に関係なく保険料納付期間によって支給額が決定することからしっかりと保険料を納めている方が増加していると考えられるでしょう。

厚生年金(老齢厚生年金)の平均支給額は147,872円

続いて厚生年金(老齢厚生年金)の男女平均は147,872円になっています。厚生年金(老齢厚生年金)は納付期間に加えて現役時代の所得も支給額に関連することから男女の差も大きくなっています。

男性の厚生年金(老齢厚生年金)平均支給額は166,120円であることに対して性の厚生年金(老齢厚生年金)平均支給額は102,131円になっています。

独身世帯の老後の生活費は平均156,404円であることから独身女性は公的年金だけの収入では大幅な赤字が発生してしまうことが分かります。

厚生年金(老齢厚生年金)の平均支給額の推移

厚生年金(老齢厚生年金)の平均支給額の推移は残念ながら右肩下りの状態です。

平成23年度には15.2万円の厚生年金(老齢厚生年金)が支給されていたのに対して、平成27年度には14.7万円まで下がっています。金額にしておよそ5千円です。

たった5千円と感じるかもしれませんが、年間6万円、65歳から90歳までの25年間で考えると150万円も差が生まれてしまいます。

世帯構成別の平均年金支給額

次に世帯構成別に公的年金の平均支給額を確認してみましょう。

総務省の家計調査年報から無職の夫婦世帯、独身世帯別の平均年金支給額を確認してみます。このデータに記載されている「社会保障給付」の箇所が平均年金支給額とほぼ同額になるでしょう。

夫婦世帯の年金支給額平均は193,051円

夫婦世帯の平均収入額は212,835円になります。その内、年金支給額の平均は193,051円となり、老後の生活費を引くと毎月54,711円の赤字が発生していることが分かります。

毎月5.4万円も赤字の状態に加え介護費用や葬式費用などを加算すると老後資金が3000万円から5000万円必要と言われる理由が理解できます。夫婦世帯の老後資金の必要額については老後資金の必要額|夫婦二人で5000万円の貯蓄が必要な理由をご参照ください。

独身世帯の年金支給額平均は111,375円

独身世帯の老後の平均収入は120,093円になります。

その内、年金支給額の平均は111,375円となり老後の生活費を引くと毎月36,311円の赤字が発生していることが分かります。ただでさえ老後の生活が赤字の状態であるのにこれ以上、年金支給額が減ってしまうと老後の生活が成り立たなくなるでしょう。

独身世帯の方の老後資金の必要額は老後資金は独身世帯でいくら必要?収入と生活費からシミュレーションをご参照ください。

公的年金はこれからも減額してしまう

超高齢化社会に突入し現在の若者だけで高齢者を支えていくことに無理が生じています。

社会保障制度は現在の高齢者だけでなく、これから高齢者になる方も支えるために「持続可能」であることが最も重要な考え方です。

従って未来の若者へ社会保障制度を維持するために現在の高齢者にも年金支給額の減額や年金支給年齢の繰り上げなどの対策を行なっていく必要があるのです。

この1つが「年金カット法案」と呼ばれる「年金制度改革関連法」です。

年金制度改革関連法(年金カット法案)とは

公的年金は物価の変動に合わせて支給額を変える事になっています。

2017年1月27日に厚生労働省が3年ぶりに年金支給額を0.1%引き下げると発表したのもこの影響があります。詳しくは「平成 29 年度の年金額改定についてお知らせ」を参照。ただこれまでは物価が下がった場合のみ適用がされていたため賃金が下がっても年金支給額が減額されることはありませんでした。

これが、新ルールでは賃金も連動する。という形に変更がされることから上記のような変動が生まれてしまいます。

その理由には、現役世代の賃金が減るということは現役世代の生活が苦しくなるということですが、高齢者の方は変わらず年金が支給されていては現役世代の生活が成り立たなくなるという観点から年金支給額も減額されるという仕組みになっています。

このように、現在の社会情勢に合わせて年金支給額を自動的に調整する仕組みを「マクロ経済スライド」と呼びます。

年金制度改革関連法(年金カット法案)は二段階で実施される

平成30年4月よりこのマクロ経済スライドの改定が実施されますので、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を調整することになります。

次に、平成33年4月に賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動幅に合わせて年金支給額の調整が開始されます。要は年金支給額にダイレクトに影響を及ぼすのは平成33年4月からになると想定できます。

老後資金は国に頼ると破産する可能性あり

老後の生活はこれからさらに厳しくなるでしょう。

平成29年8月に70歳以上の高額医療費負担の上限額も引き上げられました。社会保障制度を維持するためには現在の高齢者にも負担を強いることになるため、国だけに頼るのではなく自分自身でしっかりと老後資金を準備することが非常に重要です。

そこで老後の貯蓄はいくら必要?貯金額に応じた老後資金の貯め方を解説にて老後資金の貯め方を解説していますので参照してください。

2018年最新情報|年金受給開始年齢が70歳に引き上げされる!?

2018年1月16日に各メディアで速報として取り上げられましたが、年金の受給年齢が70歳を超えてから支給されるように先送りできる制度の検討していると発表がありました。

あくまで選択制のため全ての高齢者が該当する訳ではありませんのでまずはご安心ください。

さて、現在の年金の繰り下げ制度は1年毎に0.7%ずつ支給される年金が増え、上限が70歳となっていました。そのため、70歳まで年金を繰り下げする場合は142%も増額で年金を受給できる仕組みになっています。

この70歳の上限を75歳〜80歳程度まで引き上げる法案を2020年までに国会に提出する見込みとなっております。 とは言え、高齢者の生活保護受給率が50%を超える昨今において、これ以上の繰り下げがどの程度の効果が出るのか疑問は残ります。

万が一、繰り下げ希望者が全く集まらないなどの問題が起きれば、全世帯を対象に年金受給年齢を引き上げるなど強行策を実施する可能性もあることから不安の残る発表であると言えます。

まとめ

2018年の年金支給額の平均について国民年金(老齢基礎年金)、厚生年金(老齢厚生年金)の最新情報と2018年の年金支給年齢についてお伝えさせて頂きました。加えて平成30年、33年と年金制度改革関連法を施行されますので老後の生活はさらに厳しい状況が予想されます。自分の生活は自分で守るためにも少しでも早い準備を行いましょう。










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老後資金の教科書

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