個人年金保険料控除とは?節税効果・要件・手続きをまとめて公開







個人年金保険に加入するメリットは、公的年金に加えて私的年金として将来にお金を受け取れるだけでないメリットがあります。

それが「個人年金保険料控除」です。

生命保険や医療保険とは別に保険料控除を受けることができますので節税効果が高く長期的に見れば数十万程度もお得になるのです。そこで、今回は、個人年金保険に加入することでどの程度保険料控除が受けられるのか。また対象となる要件や手続き方法について解説をしたいと思います。

個人年金保険料控除とは?

個人年金保険料控除とは、控除の要件を満たした個人年金保険に加入する方が、1年間で支払った保険料額に応じて所得税や住民税を安くすることができる制度になります。

所得税と住民税は、個人の税金支払いでも主な部分を占めており、所得に応じて課税額が大きくなる性質があります。従って、収入が多い方は税金もたくさん徴収されてしまうので賢く節税するために個人年金保険料控除が活躍してくれるのです。

個人年金保険料控除の控除額

控除にはいくつかの種類があり、馴染み深いところでは家族を養っている時に受けられる「扶養控除」、重たい病気や怪我をした場合に受けられる「医療費控除」、自然災害や盗難被害などにあった場合に受けられる「雑損控除」などがあります。

そして、この様々な控除の中に「生命保険料控除」があるのです。

「個人年金保険料控除」も「生命保険料控除」の一区分となりますが、保険料をたくさん支払えばその分だけ保険料控除の額も大きくなる仕組みです。

では、所得税や住民税がどの程度安くなるのか確認をしたいと思います。

個人年金保険料の年間支払額所得税の控除額
2万円以下支払保険料の全額
2万円超~4万円以下支払保険料×1/2+1万円
4万円超~8万円以下支払保険料×1/4+2万円
8万円超4万円
個人年金保険料の年間支払額住民税の控除額
1万2,000円以下支払保険料の全額
1万2,000円超~3万2,000円以下支払保険料×1/2+6,000円
3万2,000円超~5万6,000円以下支払保険料×1/4+1万4,000円
5万6,000円超2万8,000円

個人年金保険料控除の上限額は所得税の場合4万円、住民税の場合は2万8,000円となります。2つ合わせれば最大で6万8,000円を上限に控除を受けることが可能になります。

この個人年金保険料控除の上限を受けるためには13万6,000円も保険料を納める必要がありますが、月単位で考えれば1万1,000円程度の保険料となるでしょう。

この程度の個人年金保険料を支払う方は決して珍しくはないので上限金額の控除を受けられる方も多いかもしれません。

個人年金保険料控除額のケーススタディ

では実際にどの程度の節税効果があるのかケーススタディを用いて計算をしたいと思います。毎月の個人年金保険料が1.5万円とした場合の個人年金保険料控除額を算出します。

ケーススタディで用いる個人年金保険の商品概要

  • 月払保険料:1.5万円(年間の保険料18万円)
  • 契約時の年齢:30歳
  • 保険料払込期間:60歳満了
  • 年金受取:60歳

毎月の保険料が1.5万円になりますので年間で18万円の個人年金保険料を納めることになります。従って控除額は上限である住民税は4万円、所得税は2万8,000円の控除が受けられます。

 所得税率10%の時
課税所得195万円から330万円以下
所得税率20%の時
課税所得330万円から695万円以下
所得税4,000円8,000円
住民税2,800円2,800円
税金の節税額6,800円10,800円
30年間の節税効果204,000円324,000円

所得税率が10%の場合は毎年6,800円(支払い保険料の3.6%)、所得税率が20%の場合は毎年1万800円(支払い保険料の5.8%)の節税効果があります。

「あれ、これしか節税できないの?」

と思う方も多いと思いますが、これは考え方次第です。ただ銀行に預けいるだけであれば金利は0.01%とまったく金利がつかないと言えますが、個人年金保険にすることで3.6%や5.8%の金利がついたと考えることができます。

従って、ただお金を眠らせているだけでなく賢く節税をしながら将来へ投資することは貴重な選択と言えるでしょう。

個人年金保険料控除の要件

個人年金保険料控除を受けるにはいくつかの要件に該当している必要があります。この要件を満たしていないとせっかくの保険料控除が受けられなくなりますので契約時には十分に注意をしましょう。

個人年金保険料控除の要件

  • 年金受給者は契約者またはその配偶者の契約であること
  • 年金受給者は被保険者と同一人物であること
  • 保険料の払い込み期間が10年以上あること
  • 年金受給が満60歳以上である定期年金又は終身年金であること

個人年金保険料の控除に該当する商品の特徴

個人年金保険料控除の要件に合う商品の特徴は、積立型の長期間保険料を支払うタイプの定額個人年金保険となります。年金の受け取り方法は終身年金か有期年金であれば10年以上の受給期間が必要であると覚えておきましょう。

個人年金保険料控除の要件を満たさないタイプとしては、保険料を契約時に一括で支払うものや保険料が変動するタイプのものになりますので商品の特徴を見極めてから契約するようにしましょう。

個人年金保険料控除に該当する商品個人年金保険料控除に該当しない商品
定額個人年金保険(積立タイプ)ただし税制適格のもの一時払個人年金保険や変額個人年金保険 など

個人年金保険料控除におすすめの商品

ここで個人年金保険料控除のおすすめ商品を紹介したいと思います。有名な商品として「住友生命のたのしみワンダフル」はチェックするようにしておきましょう。

個人年金保険の選び方として個人年金保険料控除が受けられる以外にも利率と返戻率があります。住友生命のたのしみワンダフルは利率が約0.305%、返戻率では約106.3%と大手の生保の中で一番高い数字を誇っています。

また、クレジットカードでの支払いも対応しておりますので保険料を払いながらポイントも貯めてしまうという裏ワザも出来てしまうというのが特徴でしょう。この際に年会費無料でポイント還元率が高い楽天カードを活用すると賢くポイントが貯まりますのでおすすめと言えます。

個人年金保険ではないが「明治安田生命のじぶんの積立」もおすすめ

個人年金保険には様々な種類がありますのでいくつかの商品を比較するべきと言えるでしょう。その際、個人年金ではありませんが「明治安田生命のじぶんの積立」は元本保証の利率1%で5年の積立+5年の据え置きを行うことで返戻率を103%にアップさせることができる商品などもあります。

何より元本保証という点が非常にメリットと言えるでしょう。

明治安田生命のように保険は魅力的な商品が多種多様であることから柔軟に比較することが重要ですが、数多ある保険商品を自分で調べるのは非常に大変です。そのため無料保険相談の【保険コネクト】など無料で保険相談ができるサービスを活用すると便利と言えます。

個人年金保険料控除の手続き方法

個人年金保険料控除を実際に受ける場合にどのような手続きが必要になるのか解説を行います。

まず、毎年10月から年末頃にかけて加入している保険会社から「保険料控除証明書」がご自宅に郵送されてくるでしょう。会社員の方はこの「保険料控除証明書」をお勤めの担当部署に提出し年末調整を受ければ手続き完了になります。

自営業の方は確定申告にて手続きを行いますので申告書に記入して提出を行いましょう。

保険料控除申告書の書き方

保険料控除申告書の書き方について、ここでは明治安田生命のものをサンプルとして掲載したいと思います。

保険料控除申告書の見本

保険料控除申告書の書き方

保険料控除申告書の書き方のポイントは次の①から④を参考に記入するようにしましょう。

記入順詳細
  • 保険会社名・保険種類等の項目の記入

控除証明書に記載されている各項目を申告書に転記します

②ー①
  • 「旧制度の年金」・「新制度の年金」の申告額の記入

申告書の「個人年金保険料」の枠に記入します。申告書の「新・旧の区分」欄には「旧制度の年金」であれば”旧”に「新制度の一般」であれば”新”に◯印をし、申告額を転記します。

②ー②
  • 「旧制度の年金」・「新制度の年金」の申告額の記入

申告書の「一般の生命保険料」の枠に記入します。申告書の「新・旧の区分」欄には「旧制度の一般」であれば”旧”に「新制度の一般」であれば”新”に◯印をし申告額を転記します。

②ー③
  • 「新制度の介護医療」の申告額の記入

申告書の「介護医療保険料」の枠に記入しします。「新制度の介護医療」の申告額を転記します

  • 各区分ごとの控除額の算出
  1. 各区分の新・旧毎の合計金額を所定の計算式に当てはめ控除額を算出します。
  2. 算出した「新の控除額」・「旧の控除額」・「旧と新の合計控除額」をそれぞれ記入します。
  3. 「旧の控除額」と「旧と新の合計控除額」のいずれか大きい金額を記入します

※「介護医療保険料」の枠では「新」の控除額のみを記入します

  • 生命保険料控除額の算出

③の3で記入した各区分毎の控除額の合計を記入します。

まとめ:個人年金保険料控除は長期的に見るととってもお得

個人年金保険料控除は、住民税や所得税の節税に効果的です。生命保険料控除や介護医療保険控除とは別に所得控除ができる点はメリットの1つと言えるでしょう。

控除額の上限は所得税で4万円、住民税で2.8万円となり一般的な会社員の節税効果は年間で1万円程度と想定できるでしょう。

一見、節税できる金額が少なく見えてしまいますが、30年など長期渡る契約が個人年金保険では一般的であることからトータルでは30万円近くの節税効果が期待できます。

また、「住友生命のたのしみワンダフル」など利率が高くクレジットカードでの支払いができる個人年金保険を契約することでよりお得に資産を蓄えることができるでしょう。

最後に個人年金保険は株やFXなどに比べるとリスクが低い金融商品となりますので、老後に向けて確実に資金を蓄えたい方に非常におすすめと言えるでしょう。









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