国民年金の後納制度は平成30年9月30日まで!未納者はラストチャンス







求職期間中に保険料を滞納してしまったAさんからの相談

会社を退職してからしばらく働いていない期間がありました。この期間は金銭的にも厳しく国民年金保険料を支払っておらず滞納している状態でした。(そもそも納付の必要性する理解していませんでした)この期間、年金保険料を納付していないことに不安を感じているのですが納付する方法はありますか?

国民年金保険料は20歳〜60歳までの日本在住者は必ず納付する必要があります。

しかしながらAさんのように、厚生年金保険に加入しており退職をきっかけに国民年金に切り替えが発生するタイミングで納付忘れが生じてしまうケースは少なくありません。

このような時に、最大5年前まで遡って滞納した国民年金保険料を納付することが出来る制度を「後納制度」と呼びます。

この後納制度は平成27年10月から実施されていましたが、今年、平成30年9月30日をもって終了します。

そこで今回は未納がある人にとってラストチャンスと言える後納制度について解説を行いたいと思います。

国民年金の後納付制度とは?

国民年金の後納制度とは、国民年金保険料の未納期間を最大5年前まで遡って納付ができる制度になります。

通常、未納期間は最大で2年前までしか遡って納付ができないのですが、時限的に5年前まで遡ることができるのが「後納制度」となります。

後納するのは、滞納した期間の内、古いものから順に納付することになりますので、例えば、2016年5月〜2017年4月に未払い期間がある場合は2016年5月分からの保険料を納付することになります。

日本年金機構の発表によると、この5年後納制度を活用し未納だった国民年金保険料を納付した人は22万人を超えており、1人あたり7.7ヶ月分の保険料を収めています。

これによって、将来受け取れる老齢基礎年金(国民年金)の受給額は平均1.25万円/年額アップしているとのことです。

上記の通り、後納制度を活用すれば未納だった保険料を納付でき年金受給額も増額します。そもそも、年金保険料の滞納は許されず、最悪のケースは財産差し押さえのリスクもあることから後納制度のメリットを感じることができるでしょう。

平成30年9月30日で終了するため滞納者はラストチャンス

冒頭でもお伝えしたように5年後納制度は平成30年9月30日で終了します。

従って、この期間を過ぎた場合は2年後納制度に戻ってしまうことから5年前までに未納期間がある人はラストチャンスとなっています。

加えて、後納する場合は「国民年金後納保険料納付申込書」の提出が必要になるのですが、平成30年9月30日は日曜日であることから申し込みは平成30年9月28日(金)までに行う必要があります。

勘違いをして平成30年9月30日に年金事務所に行っても営業していない。等のトラブルが起きないように注意しましょう。

国民年金の後納制度の加算額

国民年金の後納制度は2年前までの遡り分については加算されずに保険料を納付するだけになりますが、3年前以降については加算額が課せられることになります。

平成30年9月30日までに後納した場合の加算額

年度年金保険料加算額後納金額
平成25年度1万5040円540円1万5580円
平成26年度1万5250円340円1万5590円
平成27年度1万5590円170円1万5760円
平成28年度1万66260円0円1万6260円

平成25年であれば加算額は540円となりますので、後納金額は1万5580円になります。そこまで大きな金額でもないことから納付することをおすすめしたいと思います。

国民年金の後納制度で納付した金額も控除の対象になる

国民年金保険料の納付は社会保険料控除の対象になることから、納付した年の所得税と翌年の住民税の節税効果を期待することができます。

いくら控除されるかは所得や納付する金額によって異なりますが、ここでは、仮に5年分の国民年金保険料をまとめて納付した場合でいくらの社会保険料控除を受けられるか計算をしたいと思います。

まず、国民年金保険料を1万5590円と仮定し5年分(60ヶ月分)をまとめて納付すると約93万円になります。

ここから一般的な税率10%を掛け合わせると9万も所得税が節税されることになります。

収入が高い場合はさらに税金が安くなります。加えて、確定申告した所得額は住民税の計算にも活用されることから住民税も安くなる。という訳です。

会社員は年末調整を行い自営業は確定申告する

社会保険料控除を受けるためには会社員の人であれば年末調整、自営業者の場合は確定申告で還付を受けることが可能になります。

5年後納制度は9月30日までになりますので、この期間までに納付をすれば年末調整に間に合うことでしょう。

5年後納制度以降、2年前までを後納する場合で年末調整に間に合わせない場合は、会社員の人でも確定申告を行なうようにしましょう。

国民年金の後納付制度と追納制度の違い

さて、ここまで後納制度について解説を行なってきましたが、似たような制度に「追納」があります。追納制度は、10年前まで遡って国民年金保険料を納付することができる制度になります。

あれ、5年後納制度が終わるから慌てて納付しようと思ったけど追納すれば良いの?」と疑問に感じる人も多いことでしょう。

もちろん、この「後納」と「追納」が異なる制度になりますが、非常に簡単に言えば「滞納した年金保険料を納付できるのが後納」であり「免除や猶予を受けた年金保険料を納付できるのが追納」になります。

国民年金保険料の支払いが困難な時に、年金機構の承認が受けられると保険料の支払いを免除もしくは猶予してもらうことができるのです。このようにしっかりと申請・承認を受けた人は追納で10年前まで遡って納付ができる。ということです。

追納制度の詳しい解説は「国民年金の追納(後払い)とは?社会保険料控除を活用し賢く節税する方法」をご参照ください。

国民年金を後納制度で支払うための手続き方法

国民年金保険料を後納制度で納付するためには申し込みが必ず必要になりますので手続き方法を解説したいと思います。

国民年金を後納制度で支払うための手続き方法

  1. 国民年金後納保険料納付申込書に必要事項を記入し年金事務所に提出
  2. 年金事務所の審査・承認後に納付書が送付される
  3. 納付書をコンビニ等で支払う(市区町村役場や年金事務所での納付はできません)

国民年金後納保険料納付申込書は以下よりダウンロードが可能です。

後納制度は銀行振替やクレジットカード払いができない

国民年金保険料は「国民年金をクレジットカード払いにするとお得なの?割引率を徹底比較」にて解説したように銀行振替やクレジットカード払いが可能になります。

一方で、後納制度は銀行振替やクレジットカード払いができません。そのため、現金が必要になる点は注意する必要があります。

まとめ

国民年金の後納制度について解説を行いました。

平成30年9月30日にて5年後納制度は終了しますので5年前まで遡って年金保険料の納付が必要な人は急いで手続きを行うようにしてください。

また、60歳〜65歳までに不足する国民年金保険料を任意加入する方法もありますので詳しくは「国民年金の任意加入はいつから?手続き方法・加入条件・金額を解説」をご参照ください。









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