失業保険は妊娠で退職した場合に受給できる?気になる疑問を解説







妊娠し仕事を退職した場合に失業保険を受給することはできるのか?」と疑問に感じる方も多いでしょう。その際、失業保険の原理原則は再就職までの金銭的な支援であることから、すぐに就職ができない妊娠の場合は受給権利がないと考えることが出来ます。

とは言え、実際のところは妊娠によって退職した場合も失業保険の受給は可能です。ただし、「すぐに受給することが出来ない」という点を認識しておく必要があります。

そこで今回は、妊娠によって退職した場合に、知っておくべき知識や疑問点について解説を行いたいと思います。

妊娠で退職した場合は失業保険の受給はすぐにできない

妊娠によって退職した場合も、失業保険の条件を満たしていれば受給は可能になりますが、注意点としてはすぐに受給が出来ない。ということです。

失業保険は再就職する意思のある人に対して、就職先が決まるまでの一定期間の生活を支援することが目的であることから、妊娠し退職した場合はすぐに働くことが出来ないため失業保険を受け取ることが出来ません。

ただし、これでは妊娠した女性が再就職の意思があったとしても失業保険を受け取ることが出来ず不公平であることから、妊娠し退職した場合は、失業保険の給付期限を延長することが可能になります。

給付期間の延長を行うことで最長4年の猶予がある

本来、失業保険は退職した翌日から1年以内に全ての給付を終える必要がありますが、妊娠し出産した後、保育園に預けるまでの期間を考慮すると1年以内に失業保険の給付を終えることは困難です。

上記の理由から「妊娠し退職すると失業保険が受給できない」と考える人も多いのですが、失業保険の延長申請をすることで最大4年間まで申請期限を伸ばすことが可能になります。

従って、4年以内に就職活動を再開することで失業保険の受給が可能になりますので、「受給が出来ない」という訳ではなく「すぐには受給できない」という事になります。

失業保険の延長期間中に第2子を妊娠した場合

ただ、4年間も失業保険の期間を延長していると、中には延長期間中に第2子を妊娠する場合もあるでしょう。このような場合に再延長ができるのか?という点も気になるポイントです。

こちらについては、ハローワークの判断によって結論が変わる場合もあると言えますが、基本的には失業保険の再延長は出来ませんので、第2子を妊娠していても就職活動を行い失業保険を受給するように進められることが多いと言えます。

実際にご自身がどのような対応になるのかは、管轄するハローワークに問い合わせを行ってみましょう。

妊娠し失業保険が受け取れない期間は扶養にはいるべき

4年間も失業保険の給付期間を延長できるとは言え、「その期間中に夫の扶養に入ることが問題ないのか?」という点も疑問に感じることが多いと思います。

この場合、結論をお伝えすれば、扶養条件を満たしている場合は扶養に入るべきと言えます。

扶養に入る条件

  • 健康保険や年金の扶養:健康保険の被保険者と生計を同じくする配偶者の年収が130万円未満の人
  • 税務上の扶養:納税者と生計を同じくしており年間の合計所得が38万円以下(給与所得のみの場合は年収103万円以下)の人

扶養に入る事で国民年金や健康保険料が免除になることから、失業保険の給付が受けられない期間は扶養に入り、再就職のタイミングから扶養を抜け、失業保険を受給することをおすすめします。

失業保険の延長解除の方法

扶養から抜け失業保険の受給をする場合は「延長の解除申請」が必要になります。

手続き方法は、「離職票、雇用保険被保険者証、受給延長通知書、本人確認書類、写真2枚、印鑑、銀行口座の確認ができるもの、延長理由の際に提出した延長を証明するもの」を持参しハローワークで手続きを行えば完了になります。

難しい手続きではありませんので、必要書類を揃え失業保険の受給を行うようにしましょう。

妊娠で退職した場合は失業保険の給付制限がない

出産し延長も解除した場合に、失業保険はいつから受給が出来るのかも気になるポイントです。

通常であれば、失業の事実を確認する待機期間7日間に加えて、自己都合の退職の場合は3ヶ月間の給付制限がありますが、妊娠で退職した場合は「特定理由退職者」と呼ばれ会社都合で退職した場合と同様の扱いを受けることが可能になります。

従って、自己都合で退職した場合の3ヶ月間の給付制限はなく、7日間の待機期間後すぐに失業保険を受給することが可能になります。

まとめ

妊娠して退職した場合に失業保険を受給できるのか?知っておくべき知識について解説を行いました。

妊娠し退職すると「失業保険を受給できない」という噂もありますが、延長申請を行い4年以内に就職活動を行う事で失業保険は受給が可能になりますので、しっかりと手続きを行い受給するようにしましょう。

就職活動を再開すれば、7日間の待機期間後はすぐに失業保険の受給も可能になりますので家計を支えてくれることは間違いないと言えます。









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