失業保険受給中に就職すると貰える再就職手当とは?条件や金額を解説







失業保険を受給している人が、一定の給付期間を残して就職が決まった場合は「再就職手当」がもらえるのです。あまりご存じない方も多い「再就職手当」ですが、しっかりと申請すればまとまった金額を受給できます。

では、再就職手当は、「いつまでに申請しいつ受給ができるのか?」「そもそもいくら受給できるのか?」など、再就職手当に関する疑問を解説したいと思います。

失業保険受給者が受け取れる再就職手当とは?

再就職手当とは、失業保険を受給している人が、一定の支給日数を残して就職が決まった場合に「就職祝い金」として給付がされるお金になります。

なぜ、国からわざわざ再就職した際の祝い金を支給しているかと言えば、失業保険を貰い続けるよりも早期に再就職を促した方がメリットが大きいからと言えます。

そのため、一定の条件を満たしている人であれば誰でも受給が可能になりますので、忘れずに申請するべきと言えるでしょう。

再就職手当の金額

まずは、再就職手当はいくら受給できるのか?受給金額をお伝えするにあたって計算式をお伝えしたいと思います。

再就職手当の計算式

①支給残日数 × ②基本手当日額 × ③給付率=再就職手当

上記を基準に計算すると、給付日数が90日間、支給残日数が70日間、基本手当日額が6,666円である場合は、「70日 × 6,666円 × 70%=326,634円」となります。

実際の金額はお手元の雇用保険受給資格者証に記載がありますのでご確認頂ければと思いますが、それぞれ①〜③をどのように算出するのかも以下でご説明させていただきます。

再就職手当の計算式1.支給残日数

①の支給残日数とは、失業保険をまだ受け取っていない日数のことを指しており、90日間の支給日数の場合で30日間分の給付を受けていると60日間が残日数となります。

支給残日数の正確な確認方法は、雇用保険受給資格者証の裏面に「残日数」という項目がありますので、そちらの日数を確認しましょう。その際、表示日数より時間が経過している場合は、その日数分を差し引くようにしてください。

再就職手当の計算式2.基本手当日額

②の基本手当日額は、失業保険の1日あたりの給付額を指しております。失業保険がいくら受給できるかは、この基本手当日数に給付期間を掛けることで算出が可能です。

基本手当日額の確認方法は雇用保険受給資格者証の「基本手当日額」という項目を確認しましょう。

まだ失業保険を受け取っていないという方は「失業保険給付額の計算手順と2018年最新の早見表で簡単チェック」にて基本手当日額の算出方法を解説しておりますのでご参照ください。

再就職手当の計算式3.給付率

③の給付率は基本手当日額に対して一定の料率を掛ける基準となりますが、支給残日数が何日間残っているかによって給付率が変動することになります。

給付率の基準

  • 給付残日数が3/2以上残っている状態で再就職した場合:70%
  • 給付残日数が3/1以上残っている状態で再就職した場合:60%

再就職手当を受給するための条件

では、再就職手当を受給するための条件についても確認をしてみましょう。

再就職手当を受け取るための条件

  • 待機期間終了後に就職(初出社)していること
  • 就職日の前日までに失業保険の認定を受けており、基本手当の支給日数が1/3以上残っていること
  • 退職した元々の会社に再就職していないこと
  • 給付制限が3ヶ月ある人は、最初の1ヶ月目はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介であること
  • 1年以上の勤務が確実であること
  • 再就職先が雇用保険の加入条件を満たしていること
  • 過去3年間の間に再就就職手当を受給していないこと
  • 再就職手当の受給前に退職していないこと

上記に記載した条件を満たしていることが、再就職手当を受給するための条件になりますので、ご自身が該当しているか否か確認をして頂ければと思います。

再就職手当は派遣社員でも受給できる

再就職手当は派遣社員で就職した場合も受給することが可能になります。派遣社員が再就職手当を申請する際に気になる条件は「1年以上の雇用が確実であること」という一文になると言えます。

通常、派遣社員の場合は3ヶ月ペースで契約更新がありますので、1年以上働く可能性がある一方で1年以内に契約が切れる可能性もあります。

その際、基準となるのが「契約更新の有無」です。

契約社員が再就職手当を受け取れる条件

  • 契約更新がある場合:再就職手当が支給される
  • 契約更新がない場合:再就職手当が支給されない

上記の通り、契約更新がある場合は再就職手当を受給することが可能になります。

再就職手当はパートでも受給できる

再就職手当はパートで就職した場合も受給することが可能になります。ただし、派遣社員同様に「1年以上の雇用が確実であること」を証明することはパートの場合より難しいと言えます。

まず、勤め先に1年以上の雇用契約の可能性があることを文書で貰う必要があります。その上で、雇用保険に加入していることがパートで働く人が再就職手当を貰うために必要になります。

そのため、勤め先に事情を説明し協力してもらう必要があるでしょう。

失業保険の待機期間中に就職した場合は再就職手当は支給される?

失業保険には、申請者が失業しているかの事実を確認するために7日間の待機期間が設けられております。この期間はまだ失業保険の給付はされていない状態ですが、早い人であればこの待機期間中に再就職先が決まる場合もあるでしょう。

その際、気になるのは「再就職手当を受給できるのか?」という点ですが、ポイントになるのは、初勤務日が待機期間を過ぎているのか?という点です。

初勤務日が待機期間を過ぎている場合は、その期間分は再就職手当を受給することが可能になります。

待機期間中に就職した場合の再就職手当の計算例

計算上の条件としては「給付制限なし、給付日数180日、基本手当日額5000円」として3月31日に退職し4月16日に失業保険の手続きを実施。6月1日より再就職先の初勤務日としたいと思います。

  • 待機期間:4月16日から7日間のため4月23日
  • 支給残日数:4月23日〜5月31日の39日間を180から引く(141日間)
  • 再就職手当:141日 × 5000円 × 70%=49万3,500円

再就職手当の申請期限と申請方法

最後に、再就職手当の申請期限と申請方法をお伝えしたいと思いますが、まず、申請期限は就職から1ヶ月以内になります。

再就職手当の申請方法

  1. 採用証明書を就職先から貰いハローワークに提出する
  2. ハローワークから「再就職手当支給申請書」または「常用就職支度手当支給申請書」をもらう
  3. 「再就職手当支給申請書」または「常用就職支度手当支給申請書」を就職先に証明してもらう
  4. 上記の証明書類に加え、雇用保険受給資格証をハローワークに提出する
  5. ハローワークより「就業促進手当支給決定通知書」が届く
  6. 通知が届き次第1週間程度で再就職手当が振り込みがされる

まとめ

失業保険を受給している人が一定の条件を満たした上で就職が決まった場合に、ハローワークから支給される再就職手当について解説を行いました。

求職者の多くは1日でも早く仕事を見つけたいと考えていることでしょうから、就職が早期に決まった場合は再就職手当を申請し受給できなかった失業保険の一部を受け取るのが良いでしょう。

派遣社員やパートの人でも条件を満たすことで再就職手当が受け取れますので条件の確認を行ってみましょう。









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