老後資金の必要額をシミュレーション｜夫婦で５０００万円？それとも３０００万円？

老後資金の必要額は一体いくら必要なのか？

定年前や老後の生活中の方も皆さんが疑問に感じるポイントだと思います。一般的には老後資金の必要額は３０００万円あれば足りる。という情報もあれば、それでは老後破産してしまうという情報まで何を信じるべきか。と疑問に思う方もいるでしょう。

近年の状況を見ていると、老後資金の必要額は夫婦二人世帯の場合、５０００万円程度は見込む必要がありそうです。今回はその理由について解説を行います。

老後資金とはいつからいつまでの資金なのか？

そもそも老後資金とは、いつからいつまでの資金を指している？一般的には６０歳から亡くなるまでの間の収入から支出を差し引いた金額と言われております。

要は、収支がプラスになっていなければ老後資金の必要額は足りる訳です。一方で、マイナスになる場合は、老後破産のリスクがあることから収入を増やすのか？支出を減らすのか対策が必要になります。

最近は、定年が６０歳から６５歳に延長されているので、６５歳まで仕事をするならばそこから亡くなるまでの収支を算出しても良いでしょう。

老後資金の必要額を決める収入と支出の項目

上記の通り、老後資金の必要額は６０歳または６５歳からの収入と支出を把握する必要がありますが、それぞれどのような項目をシミュレーションに含めておくべきか収支項目を確認したいと思います。

一般的には、上記の項目を収入として扱うようにしましょう。その他にも収入源がある方は、そちらもプラスするようにしてください。では、支出項目も確認したいと思います。

基本的には、上記を踏まえた上で収支をシミュレーションすることで老後資金の必要額を算出することが可能になります。

老後資金の必要額のシミュレーション

それでは、実際に老後資金の必要額がいくらになるのか？今回は簡易シミュレーション機能を作成しましたので、収支をご入力いただくだけで簡単に老後資金の必要額を算出することが可能になります。

年金や退職金から老後の生活費がいくらかかるのか分からない。という方は以下の記事にて平均的な金額をご紹介していますので、ぜひご活用ください。

老後資金の必要額が３０００万円と言われる理由

ここからは、老後資金の必要額が３０００万円必要と言われる理由について解説をしたいと思います。

家計調査や年金機構の調査によると、６５歳以上の夫婦二人暮らし世帯の年金収入はおよそ２３万円で支出は２８万円と言われています。この家計通りの生活を送った場合は、毎月５万円の赤字となりますので年間で６０万円貯金が無くなることになります。

これが６５歳から９０歳までの２５年間の場合は、１５００万円赤字になりますので、その分の貯蓄があればなんとか暮らしていけることが分かります。（この段階での老後資金の必要額は１５００万円ということになります。）

一方で、６０歳で仕事辞めている場合は、無収入期間の５年間が加算されますので、プラス１６８０万円の老後の貯蓄が必要になります。合わせると３１８０万円となります。

要は、平均的な収入と支出で６０歳から９０歳までを老後の期間とした場合に、老後資金の必要額は３１８０万円となることから、多少の前後を含めて老後資金の必要額が３０００万円は必要と言われているのです。

老後の支出は生活費だけではない

老後資金を３０００万円は用意できないが、６５歳まで働き１５００万円は用意できる。と言う人から３０００万円の老後資金程度は退職金も含めれば用意できるという人まで家庭の事情は様々でしょう。

ただ、老後の支出は生活費だけではありませんので、シミュレーションでもお伝えしましたが、ライフイベントの支出をどのように見積もるかで老後資金の必要額を大きく変動させることになります。

老後資金の計画が変動する原因①.旅行、車の修理、子供の結婚など突発的な支出

旅行はある程度計画的に楽しむことができるかもしれませんが一度の支出は数十万円単位で発生しますので、老後資金の計画が曖昧なまま老後ライフを楽しんでいると危険と言えます。

そして、車の事故や修理は予期せぬ出来事であることから老後資金の計画を狂わせる原因になります。

「まさか、自分は事故などしないだろう」と思っていても高齢になれば身体能力が低下し事故を起こす危険性も高まりますし、「サイドミラーが割れていた。ボディーに傷がついていた。」など自分の過失ではない修理も発生する可能性があります。

子供の結婚式などもまとまった支出となります。幸せになって欲しいと数百万単位で結婚資金を渡すケースもあれば孫が生まれれば何かと支出が増えるものです。

そのため、上記のような突発的な費用を含めて貯蓄を余分に用意しておく必要があると言えます。

老後資金の計画が変動する原因②.病気、怪我、介護・葬儀による支出

①のような突発的な支出はまだ数十万円程度の支払いで済みますが、問題は継続的に支出が発生する「病気、怪我、介護、葬儀」です。

病気や怪我は高額医療費制度を活用すれば１割〜３割負担で済みますが、介護費用はその金額を遥かに超えてしまいます。その理由には、サービス付き高齢者住宅の入居一時金や月額賃料は介護保険の対象にはならないのです。

そのため、入居一時金は３００万円程度は見込み、月額の賃料は食事などを含めて３０万円程度は見ておきたいところです。実際、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」を参照すると介護費用は１人４６６万円発生していることから夫婦で９３２万円を用意しておくと良いでしょう。

また、葬儀費用は「日本消費者協会の葬儀に関するアンケート」を参照すると１人あたり平均１９６万円になりますので、夫婦二人で４００万円程度の葬儀費用が必要になります。

老後資金の計画が変動する原因③.年金カット法案による影響

昨年末、年金カット法案が可決されましたが、社会保障制度は現在のまま維持することはほぼ不可能と言えるでしょう。

そのため、様々な法改正が行われると想定できますが、その一つが年金カット法案です。

マクロ経済スライドという方法を採用する年金制度は、物価が上昇しても年金支給額が増えることはありません。そのため、収入面でも影響が出てしまう可能性があります。

老後資金の必要額が５０００万円となる理由

上記のことから、老後資金の必要額が３０００万円で足りるというのはリスクのある判断と言えることから老後資金は５０００万円必要と言われることもあります。

実際にいくらの老後資金が本当に５０００万円も必要になるのかシミュレーションしてみましょう。

上記のシミュレーションのように６０歳から老後の生活を始めた場合、老後資金の必要額は４８００万円程度必要になり余剰資金として２００万円程度は準備しておく。と考えると老後資金が５０００万円必要と言われるのも納得の結果だと思います。

老後資金は余剰金は法改正に備えるべき資金

「2025年問題とは？医療・介護現場の崩壊に国がどう対策するか解説」にて解説したように長期高齢者が急激に増加し労働人口が減少することから社会保障制度を維持させるために法改正が進むと想定されます。

これにより、医療費や介護費の値上げが想定されます。医療であれば高額医療費の自己負担の改正、介護であれば介護保険法の改正が想定されるでしょう。

また、それだけでは社会保障費を賄うことが出来ないので、消費税１０%への引き上げだけでなく年金支給年齢の引き上げなども検討されると想定されます。

詳しく、法改正のリスクを確認してみましょう。

高額医療費の自己負担増加

２０１７年から２０１８年にかけて高額医療費の自己負担が増加させる改正案が発表されました。

主な変更点は、外来の上限額が「４万４,４００円」から「５万７,６００円」に、一般所得の方の外来は「１万２,０００円」から「１万４,０００円」、入院が「４万４,４００円」から「５万７,６００円」に自己負担が増額されているのです。

さらに２０１８年８月には高額医療費の自己負担がさらに増加することから医療費負担も家計へ大きな影響を与えることになるでしょう。

詳しくは「高額医療費制度とは！？申請方法・手続き・法改正まで徹底解説！」にて解説をしておりますのでご参照ください。

消費税１０%への引き上げ

２０１９年の予定で消費税の引き上げが決定しています。

８%から１０%への引き上げは老人ホームへの入居やバリアフリー住宅への改装など大きな支出が伴う時に老後資金を大きく減少させる原因になるでしょう。

そして、消費税の増税は１０%で止まるのか？という疑問もあります。

これからの超高齢化社会を乗り切るために必要な社会保障費は１５０兆円必要と言われており、これを消費税で賄うには２４%への引き上げが必要であると発表がされているためです。

当然、すぐにはこの水準に引き上げされることはありませんが、段階的に消費税の引き上げは継続されると予想されます。

年金支給年齢の引き上げ

年金の支給年齢は現在６５歳ですが、これも７０歳程度まで引き上げられる可能性があります。

上記の高額医療費の自己負担の増加や消費増税と比べ予定がされている訳ではありませんが、社会保障制度が成り立たなくなる今、年金の支給年齢が引き上げされる可能性は高いと言えます。

実際に諸外国の年金支給年齢は６８歳が多いことから日本も海外の事例を参考に引き上げする可能性は高いでしょう。

老後資金が足りない場合の対処法

ただ、老後資金の必要額が５０００万円と言われても簡単に用意できる金額ではありません。そこで老後資金を貯める方法をいくつかご紹介したいと思います。

老後資金は計画と家計管理から始める

老後資金が足りないと思った時にまず最初にやることは、老後資金の計画です。

どのくらいの老後資金が不足しており、後いくらの老後資金が必要なのかを明確にしましょう。その上で、まず家計のどの部分を削減できるのか？無駄なものはないのか？を洗い出すことが重要です。

FPが「【FPが教えるVol.1】老後資金の貯め方は家計簿管理が基本」にて家計管理の方法を解説しておりますのでご参照ください。

少しでも長く働く

今回のシミュレーションは６０歳で定年退職した場合の老後資金の必要額をシミュレーションしていますが、上記で述べたように老後資金が不足する分だけ長く働けば状況は大きく改善されるでしょう。

仮に、６５歳まで仕事を続けた場合の老後資金の必要額は、６０歳〜６５歳までの生活費を除外することが可能になりますので「５０００万円 – １６８０万円 = ３１３０万円」となり、おおよそ３０００万円の老後資金で足りることになります。

上記のように、元気なうちは長く働くことを前提に老後資金の不足が解消する年齢まで仕事が続けられれば問題はないとも言えます。

高齢者向けの給付金制度も活用

次に、高齢者の給付金制度は必ずチェックしましょう。

定期的に国から情報が発信されていますが、自分自身で情報を探しに行かなければ接点を作ることは難しいかもしれません。加えて非常に分かりづらく記載されています。

そのため、「高齢者給付金で必ず抑えたい３つの制度｜消費税・雇用・年金問題の対策に」にて高齢者向けの給付金制度をまとめてありますのでご覧ください。

老後におすすめな退職金を活用した資産運用（投資信託・退職金運用・保険）

老後を前にした一大ボーナスと言えば退職金です。この退職金とこれまでの貯蓄で老後資金が十分に確保できる方であれば問題はありませんが、もし不足する場合は賢く資産運用を行うべきでしょう。

退職金を活用したおすすめの資産運用には以下のような種類があります。

上記のように資産運用の目的によって投資する商品が異なります。とは言え、投資は分散投資が基本となりますので、上記のいずれかにしか投資を行わない。というよりは満遍なく投資を行うのが良いと言えるでしょう。

詳しい解説は「退職金の運用で失敗しないおすすめプラン５種を徹底比較」をご参照ください。

住宅を担保に老後資金を借入できるリバースモーゲージ

住宅をお持ちでいるならばリバースモーゲージを検討するのもおすすめです。

リバースモーゲージは住宅を担保に金融機関から借り入れを行いますが、元金の返済は債務者が死亡後になるため、生きている間は金利の支払いだけで済みます。条件に合致すれば確実に老後資金が手に入るので現在注目の制度となっております。

とは言え、リスクもありますので詳しくは「リバースモーゲージとは？全４６銀行と社会福祉協議会の制度を徹底解剖」をご参照の上よく検討するようにしましょう。

まとめ

老後資金の必要額について解説を行いました。

６０歳から老後の生活をスタートさせる場合は老後資金が３０００万円〜５０００万円は必要になりますが、不足を感じる方は最低でも６５歳までは働き老後資金の必要額を少しでも減少させるべきでしょう。

その上で、法改正などにも備え、現金保有だけでなく資産運用を行いながら少しずつ資産を増やす努力が必要と言えるでしょう。最後に、改めて老後資金のシミュレーションを掲載させて頂きますので、上記を踏まえ老後資金の必要額を計算してみましょう。