老後資金の必要額|夫婦二人で5000万円の貯蓄が必要な理由

老後資金の必要額は一体いくらなのか?定年を前にする方や老後の生活中の方も皆さんが疑問に感じるポイントだと思います。一般的には老後資金の必要額は3000万円あれば足りる。という情報もあればそれでは老後破産してしまうという情報まで何を信じるべきか。と疑問に思う方もいるでしょう。

近年の状況を見ていると、老後資金の必要額は夫婦二人世帯の場合、5000万円程度は見込む必要がありそうです。今回はその理由について解説を行います。

老後資金の必要額が3000万円と言われる理由

家計調査や年金機構の調査によると、65歳以上の夫婦二人暮らし世帯の年金収入はおよそ23万円で支出は28万円と言われています。この家計通りの生活を送った場合は、毎月5万円の赤字となりますので年間で60万円貯金が無くなることになります。

これが65歳から90歳までの25年間の場合は、1500万円赤字になりますので、その分の貯蓄があればなんとか暮らしていけることが分かります。仮に60歳で仕事辞めている場合は、無収入期間の5年間が加算されますので、プラス1680万円の老後の貯蓄が必要になります。合わせると3180万円となります。これが老後資金の必要額が3000万円は必要と言われる由縁です。

老後の支出は生活費だけではない

人によっては3000万円は用意できないが、65歳まで働けば老後資金の必要額である1500万円は用意できる。と考える方も、なんとか3000万円の老後資金は用意できるという人もいるでしょう。ただ、老後の支出は生活費だけではありません。老後資金の必要額を狂わせてしまう原因を挙げてみましょう。

老後資金の必要額を変動させる原因

  • 旅行や車の修理など突発的な支出
  • 病気、怪我、介護など身体的な理由による支出
  • 年金カット法案による影響

旅行や車の修理など突発的な支出

旅行はある程度計画的に楽しむことができるかもしれませんが、一度の支出は数十万円単位で発生しますので、要注意です。加えて車に乗っている方は事故などによる修理費用が高くつきます。自分は大丈夫と思っていても高齢になれば身体能力が低下し事故になる危険性も上がりますし、そもそも自分の過失ではない修理も発生するでしょう。例えばサイドミラーが割れていた。ボディーに傷がついていた。などですね。これだけでも数万から数十万単位の支出が発生してしまいます。

病気、怪我、介護など身体的な理由による支出

突発的な支出はまだ数十万円程度の支払いで済みますが、問題は継続的に支出が発生する病気、怪我、介護です。病気や怪我は高額医療費制度を活用すれば1割負担で済みますが、介護費用はその金額を遥かに超えてしまいます。老人ホームの入居一時金や月額賃料は介護保険の対象にはならないのです。入居一時金は300万円程度は最低でも見込むべきでしょう。加えて、月額の賃料は食事などを含めて30万円程度は見ておきたいところです。ご主人もしくは配偶者のどちらかが老人ホームへ入居するとこの支出が毎月発生しますので家計の影響は重たくなるでしょう。

年金カット法案による影響

昨年末、年金カット法案が可決されましたが、社会保障制度は現在のまま維持することはほぼ不可能と言えるでしょう。そのため、様々な法改正が行われると想定できますが、その一つが年金カット法案です。マクロ経済スライドという方法を採用する年金制度は、物価が上昇しても年金支給額が増えることはありません。そのため、収入面でも影響が出てしまう可能性があります。

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老後資金の必要額が5000万円である理由

上記のことから老後資金の必要額が3000万円で足りるというのは非常にリスクのある判断と言えます。老後資金の必要額を変動させる原因を考慮し老後資金をシミュレーションしてみましょう。

老後資金の必要額をシミュレーション
年金収入:22万円(年金カット法案の影響を毎月1万円の収入減と仮定※5%の影響)
生活支出:28万円
突発的な支出:10万円/年
老人ホーム入居一時金:300万円
老人ホームの月額賃料:30万円(80歳から90歳まで入居と仮定)

こちらのシミュレーションを見ていただければと思いますが、現段階で4400万円ほど年金とは別に老後の貯蓄が必要になる計算です。ただ、これでも老後資金の必要額である5000万円までは至っておりません。残る600万円にはどのような事が含まれるのでしょうか。

残る600万円は法改正に備える老後資金

残る600万円はこれから発生する可能性がある「法改正」に備えておくべき資金と言っても過言ではありません。いざ、改正された時に老後資金の必要額として用意した貯蓄が足りなくなる可能性も含めて余剰資金を用意しておく方が良いでしょう。現在進行している改正案や改正される可能性が高い法案をお伝えします。

高額医療費の自己負担増加

2017年から2018年にかけて高額医療費の自己負担が増加する改正案が出ています。これによって医療費の支払い金額が増えることが予想されます。高齢になり病気をしない方が難しいと言えますので、この法改正は重たい支出が伴うでしょう。

消費税10%への引き上げ

2019年の予定で消費税の引き上げが決定しています。8%から10%への引き上げは小さな買い物であればさほど気になるほどではありませんが、先ほどの老人ホームの入居一時期や月額賃料など高額であり、かつ毎月発生する支出が2%の増税されることは非常に重たい負担となります。

年金支給年齢の引き上げ

年金の支給年齢は現在65歳ですが、これも70歳程度まで引き上げられる可能性があります。上記の高額医療費負担の増加や消費増税と比べ予定がされている訳ではありませんが、社会保障制度が成り立たなくなる今、年金の支給年齢が引き上げされる可能性は高いと言えます。

老後資金が足りない場合の対処法

ただ、老後資金の必要額が5000万円と言われても簡単に用意できる金額ではありません。そこで老後資金を貯める方法をいくつかご紹介したいと思います。

老後資金は計画と家計管理から始める

老後資金が足りないと思った時にまず最初にやることは、老後資金の計画です。どのくらいの老後資金が不足しており、後どのくらいの老後資金が必要なのかを明確にしましょう。その上で、まず家計のどの部分を削減できるのか?無駄なものはないのか?を洗い出すことが重要です。家計管理の方法をFPが解説していますので以下を確認してみてください。

【FPが教えるVol.1】老後資金の貯め方は家計簿管理が基本

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高齢者向けの給付金制度も活用

次に、高齢者の給付金制度は必ずチェックしましょう。定期的に国から情報が発信されていますが、自分自身で情報を探しに行かなければ接点を作ることは難しいかもしれません。加えて非常に分かりづらく記載されていますので、おすすめできる高齢者向けの給付金制度をまとめましたので確認をしましょう。

高齢者給付金で必ず抑えたい3つの制度|消費税・雇用・年金問題の対策に

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老後におすすめな保険を活用した資産運用

ここから資産運用がメインになります。まず、加入し運用している方が多い保険です。定年まじかでも運用できる保険の種類を解説していますので、老後資金に不足がありながらもまだ時間に余裕がある場合はこちらを確認しましょう。

老後の保険|60歳からでも老後資金が確保できるおすすめの方法

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リスクの高い金融商品の運用は慎重に

老後資金に猶予がない場合は、リスク向けの商品もありますが注意が必要です。元本が減ってしまう可能性がありますので基本的には余剰資金で運用することがおすすめです。

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住宅を担保に老後資金を借入できるリバースモーゲージ

リスク商品に手を出す前に、住宅をお持ちでいるならばリバースモーゲージを検討するのもおすすめです。リバースモーゲージは住宅を担保に金融機関から借り入れを行いますが、元金の返済は債務者が死亡後になるため、生きて入り間は金利の支払いだけで済みます。条件に合致すれば確実に老後資金が手に入るのでリバースモーゲージのリスクと合わせて確認するようにしましょう。

リバースモーゲージとは|1から理解し使いこなすための全知識

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まとめ

老後資金の必要額について解説を行いました。法改正などを含めなければ4400万円程度で老後の生活は安定すると考えられますが、今の社会保障制度などを考慮すると不安になります。そのため余剰資金として+600万円の5000万円程度の老後資金を確保できるように準備を進めることを推奨します。

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老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。