老後の貯蓄はいくら必要?貯金額に応じた老後資金の貯め方を解説







数年前、「老後破産」という言葉が注目されました。現役世代のうちに十分な貯蓄を準備できなかったがために、収入の落ちる60歳以後、公的年金の受取額だけでは補完ができず、生活が苦しくなる家計を指します。「老後」はどれくらいの貯蓄額が必要なのか?また老後資金の貯め方はどのように行うべきか解説いたします。

老後資金の必要額の算出にはライフプランが重要

老後資金の必要額は金融機関や生命保険会社さらにはFPなどの専門家によって様々な「必要資金」が計算されています。専門家の見解では60歳以後の老後の生活費は7000万円から1億円が程度必要と言われるケースが一般的です。家計の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)という資格があります。FP資格の一部であるCFP、AFPを統括するNPO法人日本FP協会によると、独身世帯の老後における最低限の生活費は月額15万4千円、ゆとりある生活費は月額24万5千円となっています。これを年額にするとこのようになります。

生活水準毎月の生活費年間の生活費
最低限の生活費15.4万円184万8000円
ゆとりある生活費24.5万円294万円

この生活費は「居住用住宅を有している」か「60歳の時点で住宅ローンの返済が完了している」かによって生活のゆとりが変わってきます。子どもが既に独立している家庭と大学生で学費がかかる家庭でもゆとりある生活費は変わるものですので、ひとつの指針として見ていきましょう。 実際の生活費としては、最低限の生活費で生活できる月と少しお金がかかってしまう月があると思います。そのため、中間地点の240万円で「平均余命まで元気だった場合、どれだけの生活費が必要か」を考えてみましょう。

平均余命まで元気だった場合の生活費

まずは、「平均余命」と「平均寿命」の違いをお伝えしたいと思いますが、「平均余命」とは、決められた年齢からあと何年平均すると生きるのか?を示したものとなります。例えば、「65歳時点の平均余命が25年であれば平均的に亡くなる年齢は90歳」となり「66歳時点の平均余命が22年であれば平均的に亡くなる年齢は88歳」となるように決められた年齢が変われば平均余命も変わるというものです。その内、「0歳の赤ん坊が何歳まで生きるか」を単純に平均したものが「平均寿命」です。最新の平均余命は厚生労働省の平均余命の一覧で確認ができますが、男性は19.29歳で84.29歳、女性は24.18歳で89.18歳が平均余命となっています。65歳から老後の生活を始めた場合の生活費を算出してみましょう。

性別毎年の生活費老後期間老後の生活費
男性240万円約20年4,800万円
女性約25年6,000万円

独身男性の場合は5,000万円、独身女性は6,000万円程度の生活費が必要になります。男女で均等に割ると5400万円程度の老後の生活費が発生します。加えて夫婦の場合は上記の生活費を男女で合算しますのでおおよそ1億円の生活費が夫婦世帯では必要となります。

60歳以上の平均貯蓄額は1509万円

老後の生活費が夫婦世帯では1億円程度発生しますが60歳以上の平均貯蓄額としていくら老後資金の準備が出来ているのか金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」を参照すると平均1509万円という結果になっています。

年齢平均貯蓄額
50歳代1,128万円
60歳代1,509万円
70歳代1,379万円

こちらの金額に年金収入が加わりますが、それでも独身世帯で5,000万円、夫婦世帯で1億円近い老後の生活費を用意するのは非常に難しいことではないないでしょうか。実際、現役世代に受け取った給料はそのまま老後資金の蓄えとはならず、都度の生活費があり、教育資金に住宅資金(住宅ローンの返済含む)があります。

最近は様々なライフイベントにて収入が不安定になる世帯も増えてきていると思います。可能な限り貯蓄しようと意識しても、5,000万円から1億円近くを貯めるのは現実的ではないといえるのではないでしょうか。そこで、貯蓄額に応じた「老後資金の貯め方を知ることが重要です。

家計によって必要経費は異なるため「これだけの年収だったら、これだけの金額を老後資金に回せる」という数字を出すのは難しい状況ではあります。ただ、現状の貯蓄額による違い老後貯蓄の優先度は変わってきます。

【預貯金額別】老後資金の貯め方①:預貯金1,000万円の場合

まず、貯蓄額1,000万円の場合。前項の老後資金平均額と比較しても圧倒的に不足しています。ここは、優先して老後資金を貯めることをおすすめします。ただ、毎月現金を貯めていても昨今は前例のない低金利のため短期間での増加はあまり期待できないでしょう。そこで、ある程度リスクを 取りながら高いリターンを求めていくことが大切です。そうはいっても変動が難しい金融商品を勧めているものではありません。

低解約返戻金型終身保険で貯める

まずは、終身保険で老後資金を貯める方法をお伝えします。老後の保険|60歳からでも老後資金が確保できるおすすめの方法でも終身保険が老後資金を貯める方法としておすすめであることをお伝えしましたが、その中でも低解約戻返型終身保険は毎月決められた保険料を納めることで払込完了時に110%から120%程度上乗せで保険返戻金を受け取れることが可能です。インフレなどによる影響も受けず堅実に運用できるので老後の貯蓄を確実に増やすことが出来ます。

低解約返戻金型終身保険の注意点

リスクの低い金融商品ですが、注意したいとポイントが2点ありますので確認をするようにしましょう。

  • 保険料払込期間の途中で解約してしまうと元本が減らされてしまう
  • 保険会社が倒産すると満額が受け取れなくなる(生命保険契約者保護機構の保障がある)

iDeCo(個人型確定拠出年金)で貯める

50歳以下の方はiDeCoでの資産運用が非常におすすめです。iDeCoとは、加入者が予め決まられた金融商品に対し拠出(積立)し運用するのですが、積立金は「全額所得控除」の対象になるため課税されません。さらに運用時の「運用益」も非課税になります。さらに、iDeCoで運用した運用益を年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されることからこちらも課税されずに済みます。もはや「デメリットなし」とも言えるiDeCoは50歳以下の方であれば誰もが活用し老後の年金として貯蓄しておくことが良いでしょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の注意点

デメリットなしともお伝えしたiDeCoですが、注意点がありますので把握しておきましょう。

  • 60歳まで運用益を受け取ることができない。(老後のための貯蓄としては有効)
  • 運用期間は基本的に10年以上(運用期間と受け取り年齢の一覧は以下参照)
通算加入者等期間受給開始年齢
10年以上満60歳
8年以上10年未満満61歳
6年以上8年未満満62歳
4年以上6年未満満63歳
2年以上4年未満満64歳
1ヶ月以上2年未満満65歳

ソーシャルレンディング(不動産)で貯める

ソーシャルレンディングはまだ馴染みがない方も多いかもしれませんが、インターネット上でお金を借りたい企業に対して投資を行い運用益に応じてリターンを得る仕組みです。複数人が投資を行いますので1人あたりの出資額が下がり様々な案件に分散して投資することが可能なためリスクを下げることができます。ソーシャルレンディングは株、エネルギー、不動産などの種類がありますが、その中でも「不動産」が市場変化を受けづらいのでおすすめです。不動産のソーシャルレンディングサービスを提供しているオーナーズブック社内の不動産鑑定士が目利きをした厳選物件に投資ができるので運用益も5%から8%程度と安定した収益が見込めることから貯蓄を増やす意味では非常におすすめと言えます。

ソーシャルレンディング(不動産)の注意点

ソーシャルレンディングは新しい金融商品の1つですので以下のような注意点があります。

  • 融資先企業の倒産などによる貸し倒れリスク
  • ソーシャルレンディング事業者の倒産リスク
  • 投資した案件の途中解約ができない

ロボアドバイザーに任せる

最新の投資方法としてもう一つおすすめの方法がロボアドバイザーという人工知能に全て任せてしまうことです。人工知能が世界中の投資銘柄を比較し個人ごとの方針に乗っ取り最適な方法で運用を行なってくれます。しかしながら、iDeCoのような税制優遇がないのでおすすめ度としてはiDeCoの次です。それでも面倒な資産運用の全てをロボアドバイザーに任せることができるので、忙しい方や資産運用がよく分からないという方にはおすすめと言えます。老後資金の運用が不安ならロボアドバイザーに任せる方が良い理由を参照頂ければメリットが理解できると思いますが、手間なく老後資金の貯蓄がが作れるおすすめの貯め方と言えます。

ロボアドバイザーの注意点

ロボアドバイザーは手間いらずの便利なサービスですが、運用にはマイナンバーカードを用意する必要がありますので注意しましょう。その他ロボアドバイアーの注意点は以下となります。

  • iDeCoのような税制優遇がない
  • 最低投資額が30万円からと少々高い(ウェルスナビ社の場合)

リバースモーゲージで借り入れする

これまでご紹介した老後資金の貯め方は5年間から10年以上の運用期間を前提としております。そのためすでに老後の生活が始まってしまい時間がない。という方も多いでしょう。その場合、日本人の90%以上が保有している資産である「不動産」を担保に借り入れするリバースモーゲージがおすすめです。リバースモーゲージとは|1から理解し使いこなすための全知識を参照頂くことで詳細を把握できますが、契約者が死亡するまで元金の返済が不要になります。そのため、まとまった老後資金を手に入れ生活費に活用できるのが魅力です。貯蓄という訳ではありませんが、老後資金を確保することができるのでご紹介させて頂きました。

リバースモーゲージの注意点

リバースモーゲージの注意点として3大リスクを把握する必要があります。加えて住宅が担保の対象にならないケースもありますので注意点をよく把握するようにしましょう。

【預貯金額別】老後資金の貯め方②:預貯金3,000万円の場合

貯蓄額3,000万円の場合は少し余裕があります。投資が好きではない(慣れていない)方は、無理をしてリスクの高い方法をとらなくてもよいでしょう。 おすすめは「定期預金です。ただ、国内の金融機関はあまり金利が高くないため、ネットバンクなどを活用するようにしましょう。時期にもよりますが、利率は0.5%-1%ほど高いと思います。敢えて殖やすよりも、現在の貯蓄額を「減らさないこと」に重きを置いたほうがいいので【FPが教えるVol.2】老後資金の貯め方|毎月コツコツの生活習慣が大きな差を生む!にて日々の小さな無駄を削減する方法が良いと言えます。

【預貯金額別】老後資金の貯め方③:預貯金5,000万円の場合

最後に貯蓄額5,000万円の場合は、あと一歩です。ここまで頑張って貯めた貯蓄額を減らさないことが非常に重要ですが、老後資金は不思議なもので、まとまった貯蓄額があった方が「少しぐらい使っても大丈夫」と散財が習慣化され、5年10年という時間が経てば生活が苦しくなってしまうということもあります。そのため、1年にどれだけ使えるかのキャッシュフロー管理が必要といえるでしょう。【FPが教えるVol.1】老後資金の貯め方は家計簿管理が基本など参照頂き日々の支出をしっかりとコントロールすることがおすすめです。

老後生活の無駄を省く際に気をつけたいこと

老後の貯蓄を減らさないことに気が取られてしまい、削ってはいけないものを削らないことです。水道光熱費や電気代、交通費などです。現役時代は削ってもまったく問題なかったものも、年齢を重ねては大きな負担になりかねません。ある寒い日に、光熱費を削減したがために亡くなってしまった・・など、決して笑える話ではなくなってしまいます。そのため、老後の貯蓄は減っても良い分と減らさない分で分けて管理すると良いでしょう。

老後資金が不足する場合は仕事をすればいい

老後資金の貯め方をご紹介しましたが、老後資金が不足する場合は65歳以降も仕事をするという選択肢もあります。実は一番確実で安定している老後資金の貯め方とも言えますので無理せずに老後の仕事をしてみてはいかがでしょう。老後の仕事探しは、老後の仕事を探すのに便利なシニア向け求人サイト7選を活用すると簡単に探すことができます。夫婦二人で65歳から68歳までの3年間を仕事をしたとしましょう。仮に毎月6万円の収入があれば2人で12万円の収入を得ることができます。これを3年間続けるだけ430万円もの老後資金を貯めることができるのです。これは資産運用よりも効率がよいですね。

老後資金の貯め方で注意すべきこと

老後資金の貯め方で注意すべきことは、老後資金が不足し誰もが焦り、不安となることから変動制の高い金融商品でハイリスクハイリターンを狙ってしまう方がいます。上手く老後資金が貯蓄できれば問題はないかもしれませんが、投資元本を大きく割ってしまい逆に貯蓄を減らしてしまうリスクがあります。そこで、老後資金の貯め方として一番に考えるべきことは元本を減らさずに長期的にコツコツと資産を増やすという点が必要になります。「あと1年しか時間がないから変動制の高い投資を」と手を出して元本を失くしたという例は多数。不安になる気持ちはわかりますが、「いかにしてお金を使っているかの計画」を立てた方が効果的です。

老後資金はいつから準備すべき

最後に、老後資金はいつから準備すべきというテーマがあります。余裕のある老後資金を準備するには、早く準備するのに越したことはありません。ただ、現役世代は教育費、住宅ローンの返済、臨時出費など様々な支出があるもの。可能な限り早く貯めることと、可能な限り老後資金に回すことを意識して、「ストレスなく貯めること」を意識してみてはいかがでしょうか。









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ABOUTこの記事をかいた人

工藤 崇

株式会社FP-MYS代表取締役社長兼CEO。ファイナンシャルプランニング(FP)を通じて、Fintech領域のリテラシーを上げたいとお考えの個人、 FP領域を活用して、Fintechビジネスを開始、発展させたいとする法人のアドバイザーやプロダクトの受注を請け負っている。Fintechベンチャー集積拠点Finolab(フィノラボ)入居企業。執筆実績多数。東京都千代田区大手町。