退職金の税金｜退職所得の算出方法から住民税・所得税の課税額を計算

退職金は税金がかかるの？どのくらい課税されるの？と、受け取る金額が大きいだけに税金面も気になるところです。

退職金には住民税と所得税が課税されますが、正しい申告を行えば税金が１０.２１%なのに対して申告漏れが発生してしまうと課税される税金が２０.４２％まで税率が跳ね上がってしまうのです。

そこで今回は、退職金を受け取った際に税金の正しい手続きと住民税、所得税の計算方法について手順別にご紹介したいと思います。

退職金の税金（住民税・所得税）を計算するまでの手順

まずは、退職金の税金を計算するまでの理想的な手順についてお伝えします。

重要なポイントになるのは「退職所得の受給に関する申告書を提出する」というパートです。早速詳細について確認していきましょう。

手順１.退職所得の受給に関する申告書を提出する

退職金を受け取る際に勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を必ず提出するようにしましょう。「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると退職所得が算定され退職金の税金が優遇されます。

ちなみに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと退職金の額面に対して２０.４２%も所得税が徴収されてしまいますので要注意です。

まずは、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の税金の計算方法について順に確認していきましょう。

手順２.退職所得控除額を計算する

さて、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の税金の計算方法ですが、まずは「退職所得控除額」を計算したいと思います。

「退職所得控除額」は上記の表の通り、勤続年数によって受けられる控除額が異なり、勤続年数が２０年以下の方は４０万円×勤続年数によって算出され、２０年以上の方は８００万円＋７０万円×（勤続年数ー２０年）によって計算されます。

イメージがつきやすいように実例に基づいた計算方法を以下に記載させて頂きます。

手順３.退職所得金額を計算する

さて、退職所得控除額の算出が出来たところで、次に「退職所得金額」を計算したいと思います。退職所得金額も計算式が定められておりますのでまずは数式を確認してみましょう。

退職所得金額は退職金から先ほど計算した退職所得控除額を引き半分にした金額となりますので、実際に計算をしてみましょう。

手順４.退職所得金額から所得税と住民税を計算する

退職所得金額まで算出しましたのでようやく、所得税と住民税の計算が可能になります。

まず、住民税は一律１０.２１%（市町村民税６％・都道府県民税４％）が課税され、所得税は「超過累進課税＋復興特別所得税額２.１％」になりますので、超過累進課税の一覧は以下の表を参照ください。

※復興特別所得税額とは、東日本大震災の復興支援を目的に平成２５年から平成４９年まで所得税率に＋２.１％する制度になります。従って、上記の表に＋２.１％を加算して所得税の計算を行う事になります。

手順５.退職金の手取り額を計算する

住民税、所得税の算出ができましたので、最後に退職金の手取り額を計算したいと思います。手取り額は収入金額から税金（所得税と住民税）を引いた金額となりますので以下のように計算することが可能です。

上記の通り、退職金を２０００万円受け取った方の退職金の手取り額は約１９４２万円となります。

退職所得の受給に関する申告書を提出しないとどうなる？

ここまでが、「退職所得の受給に関する申告書」を提出し税金の優遇を受けた場合の計算方法になります。では、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと一体いくらの税金が発生してしまうのか確認したいと思います。

まず、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと「手順２.退職所得控除額を計算する」で解説した退職所得控除を受けることができません。

次に「手順３.退職所得金額を計算する」で解説した「１/２課税」も適用外になります。従って、収入金額の２０.４２％の所得税が発生することになります。どのような計算になるのか確認してみましょう。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の所得税は２９万９８５円でしたので、提出有無によって所得税の課税額が大きく異なることから必ず提出するようにしましょう。

まとめ

退職金の税金について、受け取り時の申請書類から退職所得、税金、手取り額の計算方法を解説しました。「退職所得の受給に関する申告書」を提出するか否かで徴収される所得税が大きく異なることから原則提出が必要になります。

万が一提出漏れがあった場合は、本人が確定申告を行うことで所得税と復興特別所得税額の還付を受けられる可能性があります。

一方で、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した方については税金が源泉徴収されますので、確定申告は原則不要となります。