加給年金とは?受給条件・金額・申請方法までまとめて解説







厚生年金加入者は「遺族厚生年金」や「障害厚生年金」など手厚い保障を受けることができるのですが、「老齢厚生年金」でも「加給年金」と呼ばれる制度があります。

加給年金は、年金支給額を加算できる制度となりますので、今回は「加給年金」の受給条件、受給金額、申請方法までまとめて解説したいと思います。

加給年金とは

加給年金とは、年金制度における「家族手当」と呼ばれているように、被保険者が65歳時点で配偶者の方が65歳未満または子供の年齢が18歳以下であればその人数分年金支給額が加算される制度です。

そのため、配偶者が年上の場合や子供の年齢が18歳を超えている場合は「加給年金」を受給することができません。これが年金制度の「家族手当」と呼ばれる由縁です。

加給年金の受給額

加給年金の受給額は配偶者が22万4,300円、2人目の子供までは1人につき同じく22万4,300円が支給されます。3人目以降の子供が7万4,800円が加給年金の受給額となります。

対象者加給年金支給額
配偶者22万4,300円
1人目・2人目の子供各22万4,300円
3人目以降の子供各7万4,800円

配偶者の加給年金には特別加算が加わる

配偶者がいる場合に支給される加給年金ですが、受給者の生年月日に応じて「特別加算」が加わります。早速、加算金額を確認してみましょう。

受給権者の生年月日特別加算額加給年金額の合計額
昭和9年4月2日~昭和15年4月1日33,100円257,400円
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日66,200円290,500円
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日99,300円323,600円
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日132,300円356,600円
昭和18年4月2日以後165,500円389,800円

加給年金は「国民年金」のみの加入となる自営業の方は支給がされませんので、やはり厚生年金加入者は非常に手厚い保障が受けられると言えます。

加給年金の受給条件

それでは、どのような方が加給年金の受給資格を得られるのか詳細を確認したいと思います。

加給年金の受給条件

  1. 被保険者が20年以上厚生年金保険料を納めている(中高齢の特例にて15年から19年の短縮措置あり)
  2. 被保険者が65歳時点で配偶者が65歳未満または子の年齢が18歳の年の3月31日まで
  3. 配偶者または子供の年収が将来に渡り850万円以下であること

厚生年金保険料の納付期間が20年以上必要

「加給年金」は厚生年金保険料を20年以上納めた被保険者のみが受給することが可能になります。そのため、20年以上厚生年金保険料を納めていない方には支給されませんので注意が必要です。

また、「中高齢の特例」に該当する方は、通常20年以上も厚生年金に加入する必要があるのですが、15年から19年までなら20年加入したことにしてくれる制度があります。

加給年金は配偶者と子供の年齢で支給有無が変わる

加給年金は年金の家族手当と呼ばれますので、配偶者と子供の年齢が受給条件を満たす上で重要になります。一覧表で確認をしたいと思います。

年齢制限受給条件
配偶者の年齢制限
  • 被保険者が65歳時点で配偶者が65歳未満であること

(大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません)

子供の年齢制限
  • 被保険者が65歳時点で18歳の年の3月31日を経過していない子供

または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子

配偶者のみが加給年金に該当するという方は比較的多いと想定できますが、子供が適用される場合は被保険者が47歳の時の子供ということになりますので該当する方は少数と言えるかもしれません。

とは言え、年の差婚夫婦には加給年金は非常に重要な制度と言えます。

配偶者または子供の所得が850万円以内であること

配偶者の所得は103万円以内や130万円以内に納めた方が良いというのはよく聞く話ですが、これは税法上の扶養家族の基準となりますので加給年金とは関係なく所得が850万円まで認められています。

また、被保険者が65歳の時に配偶者の所得が850万円以上あったとしても、配偶者も定年退職などで所得が0円になる場合は、加給年金を受給することが可能です。

ポイントは、将来に渡って850万円以上の所得を得ることがない。という点で、定年退職によって継続的な収入が見込めない場合は加給年金の所得条件はクリアになるのです。

加給年金が支給停止される条件とは?

一方、加給年金が支給停止になる条件も合わせて把握しておきましょう。基本的には配偶者や子供が所定の年齢を超えた場合は支給停止となりますが、その他の細かな支給停止条件も合わせて確認をしてみます。

加給年金の支給停止条件

  • 配偶者の厚生年金加入期間が20年に達し、老齢厚生年金を受け取る場合
  • 配偶者が65歳になった場合
  • 離婚した場合
  • 子供が18歳になった歳の最初の3月31日を迎えた場合(障害等級の認定を受ける場合は20歳)
  • 配偶者が障害年金を受給する場合
  • 配偶者や子供が死亡した場合
  • 配偶者や子供が生計維持しなくなった場合
  • 子供が結婚した時や養子となった場合

加給年金の申請方法

基本的には、老齢厚生年金の受給時に加給年金の対象になるか確認を行い申請を行うのが最も簡単な方法でしょう。もし、確認が漏れた場合も、最寄りの年金事務所または年金相談センターにて申請を行うことが可能です。

その際、手続きに必要な準備物をお伝えさせていただきます。

加給年金の申請に必要な書類

加給年金の疑問を一問一答で解決

ここまで加給年金の制度について解説を行いましたが、読者の皆さまから寄せられる加給年金の疑問について、この章で一問一答形式で回答したいと思います。

疑問1.加給年金は姉さん女房(年上の配偶者)でも受給できる?

夫が65歳を迎える時に、すでに配偶者の方は65歳を過ぎておりますので、夫が加給年金を受け取ることは残念ながら出来ません。ただし、夫の加給年金の停止に伴い妻に支給される「振替加算」と呼ばれる制度を活用することは可能です。

振替加算は、昭和41年4月1日までに生まれた方が対象になりますが、老齢基礎年金の振替を分を受け取ることができる制度となります。こちらは、夫が65歳に達した時に妻が申請をする必要がありますので、忘れずに手続きを行うようにしましょう。

昨年は、この振替加算の支給漏れが600億円も発生したと大々的に報じられましたが、本来は受給予定者が申請しなければならない制度となりますので、詳しくは「振替加算とは?600億の年金未払いが発覚した制度を徹底解説」をご参照の上、受給漏れが発生しないようにしましょう。

疑問2.配偶者が扶養家族ではないのですが加給年金は受給できますか?

配偶者の方が扶養家族でないとすると、配偶者の所得は103万円以上や130万円以上であるということになると思います。

加給年金の受給条件でもお伝えをさせていただきましたが、上記の収入や扶養家族の有無は税法上の扶養家族の規定となり、加給年金とはまったく別物の制度となります。

そのため、扶養家族外でも加給年金を受給することは可能になりますが、年収が850万円を超える場合は受給出来ませんので、その点は注意してください。

疑問3.年の差婚なのですが長期間加給年金を受給することは可能ですか?

加給年金の受給額を最大化させる方法は、「年の差婚」の場合と言えます。

仮に、被保険者が65歳の時に48歳の妻がいる場合は、加給年金の受給期間が17年となります。年間、22万近くの加給年金を17年間も受け取れますので380万円以上もの加給年金を受給することができる計算です。

この歳の差が広がるほど加給年金の受給額は増加しますので長期間受給することは可能と言えます。ただし、配偶者の厚生年金加入期間が20年を超えると加給年金の支給は停止されますので注意しましょう。

加給年金のまとめ

加給年金について解説を行いました。年の差婚など世帯主の方が定年退職した後も生活資金が多く発生する場合など、加給年金は非常に重宝する制度でしょう。

残念ながら姉さん女房の世帯や早婚で子供がすでに18歳を超えている場合は受給することが出来ませんが、活用できる方は申請漏れが無いようにしましょう。









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