自己破産で奨学金の免除を受ける前に検討した3つのこと







奨学金を借りている人は、実に2人1人と言われており奨学金を借りずに大学に進学する方が珍しいと言えるかもしれません。

ただし、大学を卒業後に奨学金が払えない若者が増えていることが社会問題にもなっているのです。実際、奨学金を滞納したことがある人は32万人以上、自己破産した人は1万人いると言われています。

このように、奨学金を返済できないばかりに自己破産を選択する人が一定数いるのですが、非常にデメリットが大きいことから、今回は自己破産をする前に検討したい3つのことをお伝えしたいと思います。

奨学金の免除のために自己破産するデメリット

奨学金が支払えないからと安易に自己破産を検討するのは非常に危険です。自己破産には様々なデメリットがありますので、債務整理の中でも最終的な手段と言えます。

では、実際に自己破産を行うとどのようなデメリットがあるのかお伝えしたいと思います。自己破産の詳しい解説は「自己破産とは?メリット・デメリット・費用・手続きの流れを徹底解説」をご参照ください。

奨学金の未返済分が連帯保証人に請求される

奨学金が返済できずに自己破産をした場合、あなたの借金は免除されますが、その代わりに連帯保証人に請求がいくことになります。

そのため、人的保証として親が連帯保証人になっている場合は、親があなたに変わって奨学金の返済を行う必要があるのです。この時に親が奨学金の返済が出来ない場合は親も債務整理を行う必要が出てきます。

安易に自己破産をしてしまうと、自分以外の第三者に多大な影響を与えてしまいます。

個人信用情報機関に事故情報として登録される

個人信用情報機関とは、俗に言うところのブラックリストを管理している組織です。

自己破産をすると5年〜10年間は個人信用情報機関のデータベースに事故情報として記録されることになりますので、ローンが組めなかったりクレジットカードが作れないなど日常生活に様々な影響を与えることになります。

20代で自己破産をしてしまうと、結婚やマイホームの購入などこれから控えるライフイベントにも多大な影響を与えてしまうでしょう。

財産を売却し奨学金の返済に充てられる

現金であれば99万円まで、その他の財産は20万円以下であれば自己破産後も所持することが可能になりますが、それを超える財産は全て処分し奨学金の返済に充てる必要があります。

そのため、車や住宅なども手放す必要があることから生活に大きな影響を与えてしまうことは間違いありません。車などであれば、仕事にも影響が出てしまうでしょうし、非常にリスクが高いと言えます。

職業を制限される

自己破産手続き中は、職業制限があります。職業制限の期間は借金が免責になるまでなので永久的ではありませんが、該当する職業にお勤めの場合は仕事が出来ないので非常に苦労することでしょう。

実際に就労できない職業は以下に通りです。

自己破産の免責決定まで就労できない仕事

  • 士業(弁護士、行政書士、税理士、不動産鑑定士など)
  • 公務員の委員長や委員(公証人、人事院の人事官、教育委員会など)
  • 団体企業の役員(商工会議所、信用金庫、日本銀行など)
  • その他の業種(旅行業者、質屋、警備員、産廃物処理業者など)

上記に該当する仕事をしている場合は、自己破産しないように注意したいものです。

自己破産の事実が知人に知られる

自己破産をすると国が発行する官報に情報が掲載されることになります。この情報は誰でも閲覧することができることから知人に自己破産をしたことがバレてしまう可能性があります。

官報を見ることなどないだろう」と迂闊に判断するの危険です。

例えば、あなたの結婚相手や恋人、その両親が興信所を活用しあなたの身辺調査をすると官報の情報から自己破産をしたことがバレてしまうケースがあります。これにより結婚が破断になるなど悲しい現実ではないでしょうか。

奨学金の保証人が機関保証ではなく人的保証の場合は注意

デメリットでもお伝えしましたが、奨学金の保証人が親などの人的保証の場合は注意が必要です。あなたが自己破産してしまうと親に借金の請求がいきますので、親子共に自己破産をしてしまう可能性があります。

そのため、奨学金の保証人は人的保証ではなく機関保証を活用するようにしましょう。

機関保証であればあなたが自己破産しても、借金の請求は親ではなく機関保証の会社に請求がされますので家族に迷惑をかけずに済みます。

保証人・連帯保証人が亡くなった場合は機関保証に変更可能

人的保証で奨学金を借りた場合も保証人や連帯保証人が亡くなった場合は機関保証に変更することが可能になります。ただし、奨学金を延滞していないことなど条件がありますので、詳しくは「日本学生支援機構の公式情報」を確認するようにしましょう。

奨学金が払えない場合に自己破産より先に考えること

自己破産には非常に重たいデメリットがあることをご理解頂けたと思います。とは言え、奨学金の返済が出来ないのでは、いくら自己破産にデメリットがあったとしても検討するしかない。と言えます。

そこで、自己破産を検討する前に考えたい3つの対策をお伝えします。

対策1.奨学金の支払いを分割できる減額返還制度

まずは、奨学金の毎月の返済額を減額できる分割制度である「減額返還制度」の活用を検討しましょう。毎月の支払額を1/2にすることが可能になりますので、生活が厳しい状況でも返済の目処が立つのではないでしょうか?

適用条件は以下の通りです。

減額返還制度の適用条件

  • 年間の税込収入が325万円以下の場合
  • 年間取得金額が225万円以下の場合(必要経費控除後)

38万円まで収入所得金額の控除が可能になる。

対策2.時的に返済を止める返還期限猶予制度

返済額を1/2にしても奨学金の返済が厳しい場合は、奨学金の返済を一時的に停止させることができる「返還期限猶予制度」の活用を検討してみましょう。

1回の申請で最大12ヶ月、申請を継続すれば最大10年間も支払いを停止させることが可能になります。

返還期限猶予制度の適用条件

  • 年間の税込収入が300万円以下の場合
  • 年間取得金額が200万円以下の場合(必要経費控除後)

対策3.成績優秀者であれば返還免除制度

大学院時代に成績が優秀であれば、奨学金が免除される「返還免除制度」も活用できる可能性があります。また、成績優秀者以外でも心身の障害により仕事が出来ない状態であったり、障害者になった場合も適用されます。

返還免除制度の適用条件

  • 大学院で第1種奨学金にて借り入れをしており非常に優秀な成績をあげた
  • 大学院で第1種奨学金にて借り入れをしており教育や研究に関する職についた
  • 心身の障害により働くことができない
  • 本人が障害状態になった(死亡も含む)

まとめ|それでも返済が厳しければ個人再生を検討

奨学金が返済出来ない場合に、自己破産をする前に検討するべき3つのことをお伝えさせて頂きましたが、それでも奨学金を返済出来ない場合は、自己破産ではなく個人再生を検討するようにしましょう。

個人再生は借金の免除は出来ませんが、大幅に借金を減額させることができ、財産も守ることが可能です。詳しくは「個人再生とは?メリット・デメリット・費用・手続きの流れを徹底解説」にて解説をしておりますのでご参照ください。

また、このような債務整理は非常に手続きが複雑であることから弁護士に依頼することが望ましいと言えます。その際、債務整理に詳しい弁護士に依頼することが必須となりますので弁護士選びのポイントをお伝えします。

弁護士選びのチェック項目

  1. 自己破産手続の実績が豊富である
  2. 経験豊富な弁護士が多数在籍している
  3. 自己破産に関する費用を見積書としてしっかり提示してくれる
  4. 自己破産の相談を無料で行なってくれる
  5. 平日であれば21時程度までは営業しており土日も対応してくれる
  6. 担当弁護士と相性がよく話しやすい

基本的には上記の6つのチェックポイント全てが「YES」となる弁護士法人東京ロータス法律事務所です。もちろん、この1社だけ依頼するべきだ。と決める必要はありませんが、弁護士法人東京ロータス法律事務所何度相談しても契約するまでは無料なのです。

そのため、最初に相談を行い上記6項目における比較軸を作るのが良いと言えます。

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、全国に無料で出張を行い相談に応じてくれる点や平日も土日も夜間まで営業しているなど債務者を全力でサポートする体制が整っていると言えます。

そのため、現在借金問題で悩まれている人は”今すぐ”弁護士法人東京ロータス法律事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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