自己破産をすると車はどうなる?手放す場合と残せる場合を徹底解説







自己破産をすると借金が帳消しになる代わりに20万円以上の財産は基本的には全て没収または売却し借金の返済に充てる必要があります。

ちょっと待って欲しい。どうしても車だけは生活に必要なんだ」と自己破産する人でも仕事などの都合で車を手放すことが出来ない人もたくさんいることだと思います。

そこで今回は、自己破産によって車を「手放す必要がある場合」と「残せる場合」について解説を行います。

自己破産で車を手放す必要がある場合

まずは、自己破産によって車を手放す必要がある場合についてお伝えします。

自動車ローンが残っている場合

自動車ローンが残っている車は自己破産によって没収されることになります。

自動車ローンの返済中は、車の所有権が「ローン会社」または「自動車販売業者」になっていることでしょう。すなわち、ローンを全額支払い終えるまではあなたの所有物ではない。と言えます。

これは、住宅における抵当権と同じ扱いで、債務者の返済が滞った場合に債権を回収するための手段と言えます。

そのため、自己破産の申し立てを行うと債権者が自動車の引き上げに参りますので、車を手放すしかないと言えます。

車の売値が20万円以上の場合

冒頭でもお伝えした通り、自己破産の場合は20万円以上の財産は、没収または売却し借金の返済に充てる必要があります。そのため、車も売値で20万円以上の場合は、売却し借金返済に充てる必要があります。

逆に考えれば、売値20万円以下の車であれば自己破産でも手元に残しておくが可能になります。

そのため、仲の良い査定業者などにお願いし20万円以下になるように査定額を調整する方法などが知られていますが、破産管財人が指定した業者で再査定をした場合に嘘がバレてしまう可能性もあるのでおすすめできる方法とは言えません。

自己破産をしても車を残せる場合

次に、自己破産をしても車を手放す必要がない場合についてお伝えします。

第三者弁済を活用する

自動車ローンが残っている場合は、車が没収されてしまうことはお伝えした通りですが、その際に、ローンを完済してしまえば、ローン会社や自動車販売業者に車を没収されることを防ぐことが可能になります。

ただ、自己破産する方は自動車のローンを一括返済できる余裕はないでしょう。このような時に家族や親族にローンを弁済してもらう第三者弁済を活用すれば一括返済することが可能となり車を残すことが出来るでしょう。

ただし、売値が20万円以上であると結局は売却し借金の返済に充てる必要があるため、ローンがなく売値20万円以下の車でなければ手元に残しておくことが出来ません。

普通自動車6年・軽自動車4年以上を経過している

車には耐用年数が決められており、その期間を過ぎると「資産価値はなし」と判断されることになります。車の耐用年数は普通自動車で6年、軽自動車で4年と定められておりますので、その期間を過ぎれば価値はありません。

従って、20万以下の自動車という扱いになりますので車を残すことが可能です。

ただし、ハイブリッド車などは上記の期間を過ぎても燃費が良いなどを理由に高値で売買されるケースもあることから適用されない車もあると理解するようにしましょう。

裁判所が認めたい場合

第三者弁済も耐用年数も適用されない場合でも「どうしても車を残したい」と思う人も多いでしょう。

その際、車を手放すか残せるかの最終判断は裁判所が行うことになりますので、裁判所が所有を認めれば車を残すことが可能になります。ただし、簡単に認めては自己破産の意味がないので「どうしても仕事に必要」などの理由では残すことは出来ないと言えるでしょう。

裁判所が認めてくれる可能性があるとしたら「親の介護で必要な場合」や「病気のため通院が必要不可欠」など命に関わるような場合が該当すると言えます。ただし、この場合でも認めてもらえないケースもありますので、基本的には諦めた方が良いでしょう。

自己破産で車を手放したくないがために名義変更するのは危険

このままじゃ車を没収されてしまう。そうだ、自分の車じゃないことにしよう。」と名義変更するのは、資産隠蔽として自己破産の手続き自体が出来なくなる可能性があります。(免責不許可と呼びます)

それでもバレなければ…」と悪魔の囁きが聞こえてしまうこともあると思います。

もし、バレずに自己破産の手続きが完了したとしても、自己破産後に資産隠しがバレてしまうと免責不許可だけでなく破産詐欺罪に問われ罰金や懲役に課せられる可能性があるので名義変更するのは避けるようにしましょう。

家族名義の車は手放す必要なし

個人再生で没収される車はあくまで個人再生を行う車のみになります。そのため、家族名義の車は同じ家で暮らしていたとしても没収されることはありません。

例えば、夫が自己破産するが妻の名義で車を所有していた場合は、車が没収されることはないのです。そのため、自己破産する場合に車の所有権が誰なのかは念のため確認することをおすすめします。

まとめ

自己破産を行う場合に車を手放す必要がある場合と残せる場合について解説を行いました。

基本的には車は没収されてしまいますが、売値が20万円以下の場合や耐用年数が超えている場合は残せる可能性が出てきます。このあたりの財産状況において残せるものや手放すものを細かくアドバイスができるのが、自己破産の実績が豊富な弁護士と言えます。

そこで、自己破産を検討している方は、実績豊富な弁護士を見つけることが非常に重要なのですが、その際、おすすめしたい弁護士事務所は弁護士法人東京ロータス法律事務所です。

弁護士法人東京ロータス法律事務所のおすすめポイント

  1. 自己破産を含めて債務整理の実績にある
  2. 全国に無料で出張相談を行なってくれる
  3. 自己破産の相談は契約まで何度でも無料で対応してくれる
  4. 平日24時土日も営業している
  5. 匿名の相談も受付している

相談は何度でも無料なので、まずは自己破産がどのようなものなのかを理解するためにも初めに問い合わせをして損はないと言えます。

債務整理で借金がいくら減額されるのか気になる方は
「借金減額シミュレーター」でいくら借金が減額されのか計算可能です。









全国320の法律事務所を徹底比較

ABOUTこの記事をかいた人

老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。