自己破産は自分で出来る?費用・手続きの流れ・期間を解説







自己破産は弁護士費用などを含めると20万円〜40万円近くの費用が発生することから、自分で手続きをしたいと考える方も少なくありません。

そもそも自己破産は、自分でも問題なく手続きが出来るのですが、なぜ弁護士や司法書士に依頼する必要があるのでしょうか?

大きな点では、「債権者からの督促が停止する」「手間を省きスムーズに手続きを進行できる」「保証人への対応など細かな相談ができる」など様々なメリットが享受できる点にあります。

それでは、自己破産を自分で手続きをする場合はどのようなメリット・デメリットがあるのか?費用はどれほど安くなるのか?手続きの期間はどのくらい発生するのかについて解説を行いたいと思います。

自己破産を自分で手続きする場合のメリット・デメリット

まずは、自己破産を自分で手続きするメリットとデメリットについて解説を行いたいと思います。

自己破産の手続きを自分で行うメリット

  • 費用が安く済む

まずは、メリットですが、「自己破産の費用が安く済む」の1点のみと言えます。それ以外のメリットはないと言えますので、費用が以外でメリットを期待している方がいるならば弁護士に依頼した方が良いでしょう。

自己破産の手続きを自分で行うデメリット

  • 債権者との交渉がスムーズに進行しない(自己破産したら保証人に一括請求するなど)
  • 債権者からの督促が停止しない(弁護士に依頼するれば受任通知を送付し督促は停止する)
  • 自己破産の手続き期間が弁護士に依頼するよりも長期化する

一方、デメリットは多数あります。貸金業者は法律の知識も備わったプロ集団です。自己破産する旨を伝えれば、あなたの債務は免責されますが、その請求は保証人や連帯保証人に向かうだけです。

その際、保証人や連帯保証人に対して一括返済を請求するなどのケースもありますので交渉の失敗は必ず避けなければならないと言えます。

その他にも「債権者からの督促が停止しない」ので、返済の苦悩から逃れることが出来ないまま、自己破産の手続きを進めることになります。さらには、手続きも不慣れでしょうから時間がかかる場合もあります。

弁護士費用が払えないなら法テラスで立替も可能

さて、これから自己破産を自分で行う方法をお伝えする訳ですが、まずは上記のメリットとデメリットを踏まえた上で本当に自分で自己破産の手続きするのか?という点をもう一度考えてみましょう。

もし、弁護士費用の支払いがネックならば、法テラスに相談することで弁護士費用の立替を行なってくれるケースもありますし、弁護士事務所では分割払いを認めてくれるところも多数あります。

そのため、不要な節約をするよりも弁護士に依頼した方が良い。というケースが多々あります。

費用面が心配な方も、自己破産の実績が豊富な弁護士事務所の費用を比較した「自己破産の費用はいくら?弁護士費用が払えない時は分割ができる」にておすすめの弁護士事務所をお伝えしておりますので、一度相談しても良いと言えるでしょう。

自己破産の手続きを自分で行う場合の費用

さて、自己破産の手続きを自分で行う場合は、どの程度費用が安くなるのか解説をしたいと思います。基本的には裁判所に支払う費用が中心になりますが、裁判所によって費用が異なりますので、東京地方裁判所を例に解説をしたいと思います。

裁判所への支払い費用

  • 収入印紙:1,500円
  • 予納金(同時廃止事件):10,584円
  • 予納金(管財事件):200,000円〜500,000円(管財人の報酬)
  • 郵券(同時廃止事件):債権者数 × 80円程度
  • 郵券(管財事件):債権者数 × 3 × 80円程度

自己破産の9割は同時廃止によって手続きが進められますので、その場合であればおおよそ1万円〜2万円もあれば手続きは完了すると言えるでしょう。

管財事件になると破産管財人の費用が発生します。上記の予納金が管財人の報酬として充当されることになりますが、おおよそ20万円〜50万円程度の費用が発生します。

弁護士に依頼する場合は、上記の費用に20万円〜40万円程度の費用が加算されると覚えておきましょう。

自己破産を自分で行う場合の手続きの流れ

それでは、自己破産を自分で行うための手続きの流れをお伝えしたいと思います。

自己破産の手続きの流れ

  1. 必要書類の手配・記入・提出
  2. 破産の審尋(しんじん)
  3. 破産手続きの種類と開始(同時廃止か管財事件)
  4. 免責審尋(同時廃止の場合)
  5. 債権者集会(管財事件)
  6. 免責許可決定
  7. 免責許可決定の確定

それぞれの流れにおいてどのような手続きが必要になるかは「自己破産手続きの流れとは?7つの手順と必要書類を徹底解説」にて詳しく解説を行なっておりますのでご参照ください。

自己破産の手続きに必要な書類

自己破産の手続きを自分で行う場合も弁護士に依頼する場合も基本的に流れは変わりません。弁護士に依頼すれば必要書類の準備や記入などを基本的には全て代理してくれるので楽である。という点が異なります。

自己破産手続きに必要な書類一式

  • 破産手続開始及び免責申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 資産目録
  • 家計の状況
  • 住民票(本籍が記載されているもの)
  • 戸籍謄本
  • 給与明細書の写し
  • 源泉徴収票の写し
  • 市民税・県民税課税証明書
  • 預金通帳の写し
  • 賃貸契約書の写し
  • 不動産登記簿謄本
  • 退職金を証明する書面
  • 車検証の写し
  • 自動車の査定書
  • 保険証券の写し
  • 保険解約返戻金証明書
  • 年金等の受給証明書の写し

上記の書類を必要に応じて手配・記入・裁判所への提出を全て自分自身で行う必要があることからやはり手間は発生すると言えるでしょう。

自己破産を自分で行う場合の期間

通常、自己破産の手続きが完了するまでの期間はおおよそ4ヶ月〜6ヶ月程度になります。これは弁護士に依頼した場合の期間になります。

一方で、自分で自己破産の手続きを行う場合は、上記の期間よりも長引くことは避けられないでしょう。まず、裁判所に出向くにも仕事の都合をつける必要があったり、必要書類の手配漏れ、記載不備などから再提出する場合など時間ばかりが長引くと想定されます。

これによって1年以上も自己破産の手続きを行なってしまう。というケースもありえますので、少しでも早く借金から逃れたいと考えている方は、素直に弁護士に相談した方が良いと言えます。

まとめ

自己破産を自分で行う場合の費用・手続きの流れ・期間を解説しました。

自分でも手続き自体は可能ではありますが、非常に手間が多いことや費用が安く済む以外のメリットもありませんので、法テラスや弁護費用の分割などを検討し弁護士に依頼した方が良いと言えるでしょう。

改めて「自己破産の費用はいくら?弁護士費用が払えない時は分割ができる」にて弁護士費用の比較もおこなっておりますので、あなたに合った弁護士を選ぶことを強くおすすめします。

債務整理で借金がいくら減額されるのか気になる方は
「借金減額シミュレーター」でいくら借金が減額されのか計算可能です。









全国320の法律事務所を徹底比較

ABOUTこの記事をかいた人

老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。