公務員が自己破産すると懲戒免職になる?処分対象の基準について解説







公務員の方も給料や賞与のカットなどで借金の返済に目処が立たなくなる方が増えている現状があります。雇用が安定しているるとは言え、給料も年功序列であり若い世帯では何かと物入りの時期もあり決して生活が楽とは言えないでしょう。

では、実際に公務員の方が自己破産をした場合は、懲戒免職などの処分の対象になってしまうのか?と不安に感じる方も多いことから、公務員の方が自己破産をした場合の影響について解説をしたいと思います。

また、自己破産は債務整理でも最終手段と言えますので、もし借金を減額できれば返済が出来そう。という方であれば、任意整理や個人再生なども検討した方が良いでしょう。

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公務員が自己破産をしても懲戒免職などの処分にならない

早速、公務員の方が自己破産をした場合に処分対象になるのか?について解説をしたいと思いますが、結論は自己破産が直接的な原因で懲戒免職などの処分対象にはなりません。

公務員の方が処分される場合は、禁固刑、暴力的な政治団体への加入などが該当するのですが、自己破産は免職対象に含まれていないことから国家公務員も地方公務員も自己破産によって処分されることはありません。

注意点としては借金が出来た理由が処分対象に該当するようなケースになります。

借金ができた理由では処分される可能性あり

公務員は「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」が処分の対象となる場合があります。

従って、公務員として信用を失墜させるような行為によって出来た借金については、自己破産の事実というよりは、その過程で処分される可能性があります。

ただし、生活費の借入やギャンブルによる借金で処分されるケースは稀であり、公務員の立場を悪用して出来た借金や税金の滞納など悪質なものが対象になります。そのため、犯罪や税金の滞納をしていなければ処分になる可能性は低いと言えるでしょう。

とは言え、公務員でも所属する組織によって処分の基準も異なることから、一概には言えない点に注意してください。

公務員が自己破産をしても退職金は支給されるのか?

公務員の方が自己破産をした場合、退職金が支給されないのではないか?と不安に感じる人も多いでしょう。

公務員の最大の利点と言えば、老後も安定した生活ができるほどの充実した退職金制度になりますので、これが支給されないとなれば一大事と言えます。公務員の退職金の平均は「【地方・国家】公務員の退職金はいくら?退職理由と勤続年数別に平均額を解説」で確認可能です。

では、実際に公務員の方が自己破産をした場合に、退職金はいくら没収されてしまうのか一覧にしましたので確認をしてみましょう。

状況評価に加える金額
退職予定がない人8分の1
退職予定の人4分の1
退職済みの人99万まで

上記の表のように、まだ退職予定がない人に関しては、「現在支給される退職金予定額の8分の1」が没収される対象になります。一方で、すでに退職することが決まっており退職金の支給額も決まっている人に関しては、「4分の1没収される」ことになります。

詳しくは「自己破産をすると退職金も没収?退職予定でなければ8分の1のみ評価」にて解説を行なっておりますのでご参照頂ければと思いますが、結論、退職金は自己破産をしても支給されるが一部は没収されてしまう。ということになります。

公務員が自己破産をするとバレるのか?

公務員の方だけではありませんが、自己破産をしたことが周囲にバレてしまうとあなたが知らないところで噂が広まっていくことでしょう。自己破産をした事実が処分に影響しないと言えども、働きづらい環境になってはなかなか辛いものです。

さて、実際に公務員の方が自己破産をした場合は周囲にバレてしまうのでしょうか?

注意すべき点は「共済組合」からの借入になります。共済貸付も自己破産をすると免責対象になってしまうことから職場に自己破産をした事実が確実にバレてしまいます。そのため、自己破産は債務整理でも究極の選択とするべきでしょう。

周囲にバレない債務整理は任意整理がおすすめ

「周囲にバレない債務整理はあるのか?」「共済組合から借入しているから絶対にバレてしまうのか?」と、不安に感じる方も多いと思いますが、「任意整理」であれば債務整理する借金を選択することが出来るので、共済組合からの借入を除外することが可能になります。

従って、借金の減額ができれば返済が出来る状態ならば、自己破産ではなく任意整理を選択した方が良いと言えるでしょう。その際、自分の借金がいくら減額できるのか知りたい方は、以下より減額シミュレーションをすることをおすすめします。

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まとめ

公務員が自己破産した場合でも懲戒免職などの処分対象にはなりませんが、借金が出来た理由によっては処分される場合もあります。また、共済組合からの借入をしている場合は確実に職場にバレてしまうことから十分に注意しましょう。

もし、絶対にバレたくない。という場合は、任意整理で借金を減額させる方法もありますので合わせて確認してください。このように公務員の方の借金問題は非常にデリケートと言えますので、弁護士に相談することをおすすめします。

そこで自己破産、任意整理それぞれにおいて実績が豊富な弁護士や司法書士の費用を比較した以下の記事から自分に合う専門家を見つけるようにしましょう。









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