自己破産の費用はいくら?弁護士費用が払えない時は分割ができる







自己破産とは、自分の資産の大半を借金の返済に充てる代わりに残った債務を全て帳消しにできる制度になります。債務整理の中でも最後の手段として選ばれるものです。

個人再生の詳しい解説は「自己破産とは?メリット・デメリット・費用・手続きの流れを徹底解説」をご参照ください。

借金で首が回らなくなり自己破産するしか選択肢がない場合でも、気になるのは費用の問題です。自己破産では、必ず発生する費用として裁判所への支払いと弁護士費用があります。

それぞれいくらの費用が発生するのか項目別に解説すると共に弁護士費用の比較も行いたいと思います。

自己破産の費用1.裁判所への支払い

自己破産で必ず発生する費用の1つに裁判所への支払いがあります。収入印紙代、予納金などに加え、同時廃止事件か管財事件かによって費用が異なることになります。

自己破産における裁判所へ支払う費用項目は以下の通りです。

裁判所への支払い費用

  • 収入印紙:1,500円
  • 予納金(同時廃止事件):10,584円
  • 予納金(管財事件):200,000円〜500,000円
  • 郵券(同時廃止事件):債権者数 × 80円程度
  • 郵券(管財事件):債権者数 × 3 × 80円程度

裁判所への支払いは同時廃止事件に該当するか管財事件に該当するかで費用が大きく異なります。

万が一、管財事件として扱われる場合は、自己破産の費用が高額になりますので、別の債務整理の方法を検討するなど弁護士と相談することをおすすめします。

自己破産の費用2.弁護士への支払い

次に自己破産を行う際に弁護士支払う費用についてお伝えします。

弁護士費用は「着手金」と「報奨金」に分かれており同時廃止事件と管財事件で、費用が分かれる弁護士法人と同額で対応してくれる弁護士法人があります。

ここでは一般的な自己破産の弁護士費用をお伝えいたします。

自己破産の弁護士費用

  • 着手金:20万円〜30万円程度
  • 報奨金:20万円〜30万円程度
  • 合計:40万円〜60万円

ちなみに、管財事件の場合は、破産管財人が選任されることになりますが、裁判所の費用でお伝えした予納金が破産管財人の報酬に充てられることになります。

破産管財人の費用(裁判所の費用である予納金が報酬に充てられる)

  • 管財事件(少額):20万円程度
  • 管財事件(通常):50万円程度

自己破産の費用相場は40万円〜100万円と内容次第で変動

上記の通り、どのように自己破産をするかによって自己破産の費用相場は大きく変動します。

同時破産事件であれば、自己破産に必要な資金はほぼ弁護士費用となりますので40万円から60万円程度が相場になるでしょう。

一方で、少額管財事件の場合は、60万円から80万円程度が自己破産の費用相場になり、通常管財事件になると90万円から110万円が自己破産の費用相場となります。

自己破産の種類裁判所の費用弁護士の費用
同時破産事件5万円程度40万円程度
少額管財事件20万円程度30万円〜50万円程度
通常管財事件50万円程度40万円〜70万円程度

自己破産の費用が払えない場合の対処方法

上記の通り、自己破産の費用は決して安いとは言えません。加えて、自己破産を検討するということは日々の生活もやっと。という状況であることが想定できます。

そのような状態で自己破産の費用も支払うのは非常に困難と言えるでしょう。

とは言え、自己破産する方が一定数にいるのは、このような場合に備えて対処方法があるためです。それが、「弁護士費用の分割払い」と「個人再生の費用を法テラスに立替え」してもらう方法になりますのでお伝えしたいと思います。

対処方法1.弁護士費用が払えない場合は分割支払いができる

自己破産の弁護士費用を分割払いすることできる弁護士事務所は実は非常に多くあるのです。というよりも大半の弁護士事務所が分割払いを認めています。

これは、弁護士が介在することで借金の督促が停止するため、一時的に余裕が生まれ、その中から弁護士費用を分割で支払うことができるためです。

ただし、安定した収入が見込めず再建が難しいと判断されると弁護士に断られるケースもありますので、あくまで再建できるか否かは重要な基準となるでしょう。

対処方法2.法テラスを活用し弁護士費用を立替えてもらうこともできる

弁護士に断られた場合なども含めて自己破産の費用が払えない場合は法テラスに立替えをしてもらうことも可能です。法テラスの立替え要件には、【収入基準】と【資産基準】があり、基準額を下回る場合に利用が可能です。

法テラスに自己破産の立替えを依頼する場合の基準

ただし、注意して欲しい点は、法テラスが弁護士の紹介も行ってくれるのですが、必ずしも良い弁護士が紹介されるとは限りません。そのため、立替えを依頼しても弁護士探しはご自身で行いましょう。

自己破産の弁護士費用を比較

最後に自己破産を弁護士に依頼した場合にいくらの費用が発生するのか8の弁護士事務所で比較をしたいと思います。

事務所名自己破産着手金自己破産報酬金合計分割払い
弁護士法人アドバンス40万円〜0円40万円〜可能
弁護士法人ひばり法律事務所20万円〜20万円〜40万円〜可能
イストワール法律事務所20万円〜17万円〜37万円〜可能
弁護士法人東京ロータス法律事務所20万円〜20万円〜40万円〜可能
弁護士法人サンク総合法律事務所30万円〜10万円〜40万円〜可能

料金面での大きな差は各法律事務所あまりないと言えますが、その中でも実績が豊富な弁護士事務所は弁護士法人東京ロータス法律事務所になります。

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、全国に無料で出張を行い相談に応じてくれる点や平日も土日も夜間まで営業しているなど債務者を全力でサポートする体制が整っていると言えます。

そのため、現在借金問題で悩まれている人は”今すぐ”弁護士法人東京ロータス法律事務所に相談するべきと言えるでしょう。

まとめ

自己破産の費用は各弁護士事務所では大きな差はないと言えます。

とは言え、費用面を少しでも節約したい場合は、法テラスを活用するか分割や後払いが可能な弁護士事務所を見つけるようにしましょう。ただ、法テラスは自分自身で弁護士事務所を比較できないため、全てを任せるのはおすすめが出来ません。

そこで、自己破産の実績が豊富で安心して依頼できる弁護士法人東京ロータス法律事務所は基準を作る意味でも問い合わせを行なっておきましょう。

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