自己破産すると就職に影響する?金融・公務員以外は問題ない理由







自己破産の免責が確定すれば長年悩まされた借金が免除され再建への道が見えることでしょう。その際、心機一転しっかりと定職に就き安定した収入を得たいと就職活動する人も少なくありません。

そこで問題になるのが「自己破産をしたことは就職活動に影響するのか?」という点です。

実際に、一部職業では自己破産をしたことが就職希望の会社にバレてしまい不採用になることもありますが、なぜバレてしまうのか?そもそも、自己破産をした人は就職することは出来ないのか?など自己破産と就職の疑問を解説したいと思います。

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自己破産をしても就職に影響はしない

まず、自己破産をした事実が就職に影響するのか?しないのか?という点ですが、多くの場合は就職・転職活動に影響しないと言えるでしょう。

自己破産をすると官報に掲載されますので、求職者が自己破産をした人物なのかは簡単にチェックが可能と言えます。ただし、多くの企業は採用時に官報のチェックは行なっていませんので、実際のところがバレないと言えます。(入社後に自己破産がバレても解雇事由に該当しないので問題はありません。

また、求職者自らが自己破産をした事実を申告する必要があるのか?例えば履歴書にその旨を記載するのか?という点では、その必要は全くありません。むしろ不要です。

従って、官報をチェックしない会社であればあなたが自己破産をした事実を知ることはないので通常通り就職活動を行うことが可能と言えるでしょう。

銀行などの金融系や公務員は信用調査によって不採用の可能性あり

ではなぜ、「自己破産をすると就職に影響する」などの話が広まっているのでしょうか?

実は、企業によっては調査会社を活用し、あなたの情報を調べる会社があります。一般的に調査会社を活用する職業は銀行やクレジットカード会社などの金融系の会社や公務員などで実施されているようです。

調査会社があなたについて調べた場合、官報もチェック対象に含まれることから自己破産をした事実がバレてしまう可能性が高いと言えます。

そのため、自己破産後の就職活動では金融系(関連子会社も含める)や公務員は避ける方が無難と言えるでしょう。特に自己破産に含めた金融機関は間違いなく不採用となることでしょう。

自己破産した人の家族は就職に影響する?

親が自己破産をした場合に子供の就職には影響するの?」という疑問を抱えている方も多いでしょうが、基本的に自己破産は破産者本人のみの話になりますので、家族の就職には影響しないと言えるでしょう。

もちろん、子供だけではなく配偶者の方の就職にも影響はしません。

これは、自己破産における財産の没収も同様であり、夫が自己破産をした場合でも同じ家に暮らす妻や子供の財産は没収されることはありません。

詳しくは「自己破産による家族への影響とは?借金は家族にバレるか解説」にて解説をしておりますので財産面で不安を感じる人はご参照ください。

自己破産をした場合も会社はクビにならない

現在、すでにお勤めの会社がある方が自己破産をするとクビになってしまうのではないか?と不安に感じる方も多いでしょう。こちらも心配は不要で、自己破産は解雇事由に該当しないことからそれを理由にクビにすることは出来ません。

ただし、会社から借入をしているような場合は自己破産によって免責されてしまいますので、会社に損害を与えたことになり解雇される場合はあります。

詳しくは以下の関連記事をご参照ください。

自己破産によって資格制限を受ける職業

現在お勤め中の方で注意しなければいけなのは、自己破産によって資格制限を受ける職業で従事している方です。

弁護士や税理士などの士業の方や警備、旅行、生命保険などの職業に該当する人は、自己破産の手続き開始から免責の確定まで資格制限によって仕事をすることが出来ません。

自己破産の多くは同時廃止になりますので、資格制限の期間は4ヶ月〜6ヶ月程度ですが、それでもその期間仕事が出来ないのは日常の生活にも影響を与えることでしょう。

多くの企業は、資格制限期間の従業員の扱いとして「一度退職し再雇用する」か「別部署への異動」を行うことになります。詳しくは「自己破産で資格制限を受ける職業とは?仕事ができない期間はいつまで?」にて解説をしておりますのでご参照ください。

まとめ

自己破産をしても就職には基本的に影響しないと言えます。ただし、金融系や公務員は調査会社によって自己破産の事実を調査され不採用になる可能性もありますので、基本的には避けるか根気よく何度も応募することが必要になるでしょう。

上記のように不必要に不安を感じる必要はありませんが、自己破産には誤った噂話も多いことから正しい判断を行うためにも弁護士や司法書士などの専門家に相談をすることをおすすめします。

その際、自己破産の実績が豊富な専門家の費用を「自己破産は司法書士と弁護士にどちらに依頼すべき?業務の違いを解説」にて比較しておりますので参考にして頂ければと思います。

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