自己破産で免責になる条件とは?ギャンブルの借金は申請が通るのか?







自己破産を検討しているということは、借金が自力では返済できない程に膨れ上がってしまったと思われます。加えて、安定した収入を確保することが出来ず、個人再生などその他の債務整理を行うことも難しい状態ではないかと想定されます。

そのため、自己破産を行い借金を免除してもらう必要があるのですが、実は、免責(借金の免除)にならないケースが以外に多くあるのです。

そこで今回は自己破産において免責となる条件を解説したいと思います。

自己破産には破産手続きと免責手続きがある

自己破産において免責となる条件をお伝えするに当たって、「破産手続き」と「免責手続き」の2つを理解する必要があります。

これから、「破産手続き」と「免責手続き」の意味をお伝えしますが、一般的な自己破産の流れを知りたい。という方は「自己破産手続きの流れとは?7つの手順と必要書類を徹底解説」をご参照いただくことでこの2つがどのような流れで手続きが行われるのか理解できます。

破産手続きとは

破産手続きとは、債務者の財産(住宅や車など)を処分し換金する手続きです。換金され現金化された財産は全て債権者の返済に充てることで、少しでも債権者の権利を保護する処置となっています。

その際、全ての財産を処分し1文無しとなれば「同時廃止」となり、換金に値する財産を残す場合は「管財事件」として自己破産の種類が分かれることになります。

同時廃止であれば、このまま免責手続きへと進みますが、管財事件の場合は、破産管財人の選任や債権者集会行う必要が出てきます。

免責手続きとは

上記の破産手続きが完了してもまだ借金は免責にはなっていません。次のステップである「免責手続き」へと進みます。

免責手続きとは、破産者の借金を免除しても良いか判断するための手続きとなっております。そのため、尋問や陳述書などから裁判所が妥当性を判断することになります。

この段階で免責不許可となってしまっては、借金の免除が受けられなくなりますので、免責不許可事由に該当してしまうケースを知っておく必要があるでしょう。

自己破産で免責不許可事由になる条件

それでは、どのようなケースで免責不許可事由になるのか確認したいと思います。破産手続きまでは、財産さえ処分してしまえば、手続きはスムーズに進むのですが、「免責手続き」は簡単にはいきません。

自分自身が自己破産の条件を満たしているかしっかりと確認しましょう。

条件1.破産手続きが受理されない

先ほどお伝えしたように、破産手続きは財産の処分を行えば比較的スムーズに手続きが進むものです。そのため、ここで申請が受理されないのは稀ではありますが、提出書類の不備などがあると破産手続きが受理されません。

裁判所へ提出する書類は1つでも不備があると受理されませんので、ご自身で書類を揃える場合は特に気をつけてください。

理想は、弁護士に依頼し必要書類の手配を行う方が抜け漏れを防ぐことが出来ます。費用面が心配な場合は、分割払いを受け付けておりますので弁護士に相談してみましょう。また、法テラスに費用の立替を依頼することも可能です。

やはり、一番心配すべきは「破産手続き」においての免責不許可事由になります。免責手続きは、裁判官や管財人とのやりとりや面接において判断されてしまうことから細心の注意が必要です。

条件2.ギャンブルやクレジットカードの換金など免責不許可事由に該当

では、どのような場合に免責不許可事由に該当してしまうのか?裁判官や管財人への印象だけでなく借金を作ってしまった原因が非常に重要になります。

特に、ギャンブルや風俗など債務者の責任による借金やクレジットカードを活用し現金化することで手持ち現金(99万円まで保有可能)を確保するなど悪質な借金が挙げられます。

免責不許可事由に該当する借金の原因

  • 財産の隠蔽(隠し財産や不動産の名義を変えるなど故意に財産を隠す行為)
  • クレジットカードで物品を購入し売却して得た現金を保有している場合
  • 一部債権者のみに返済を行なっている
  • ギャンブルや風俗などによって出来た借金
  • 虚偽の申請により借り入れをした借金(破産申し立てから1年以内)
  • 債権者一覧から一部の債権者を除く行為
  • 裁判所への虚偽の報告
  • 裁判所の調査に対して協力的ではない行為や姿勢

上記のような、不正行為が発覚した場合は当然ながら免責不許可事由に該当してしまいます。加えて、ギャンブルや風俗などによって出来た借金も免責不許可事由に該当する可能性があります。

とは言え、最終的な判断は裁判所が行いますので、上記に該当する場合も免責されるケースもあります。

非免責権の債務

さて、上記のいずれにも該当せず無事に免責となった場合でも、借金が免除されないものがあります。これは、自己破産などによって借金が免除されない「非免責債権」に該当するものです。

非免責債権の一覧

  • 年金、健康保険、住民税など国に徴収される税金関係
  • 損害賠償請求(交通事故や暴行などによって被害者へ支払う費用)
  • 離婚時の慰謝料、婚姻費用、養育費
  • 債権者一覧に記載しなかった債権者の借金
  • 罰則金などの滞納分

慰謝料や損害賠償が免責になる条件

ただし、慰謝料や損害賠償において、一部例外的に免責になる場合があります。

該当する種類原因免責有無
慰謝料浮気免責
家庭内暴力非免責
損害賠償一方的な暴行や障害非免責
飲酒運転による過失非免責
軽度の交通事故免責
重過失の交通事故非免責

免責不許可事由でも裁量免責が受けられれば免責となる

免責不許可事由に該当する場合は、自己破産が出来ないのか?と不安に思う方も多いと思いますが、裁判所の判断によって免責不許可事由を免責にする「裁量免責」が認められる場合があります。

実際にギャンブルなどで出来た借金が「裁量免責」によって免責されるケースもあることから、この裁量免責を適用させやすくするための方法をお伝えします。

裁判所の対応を丁寧に行う

裁量免責の権限は、裁判所に委ねられています。そのため、借金の原因を深く反省し再建に対して強い意思が確認することできれば裁量免責が受けられるケースがあります。

裁判所への姿勢とは、面接や反省文などを通じて垣間見ることになりますので、質疑応答や反省文をしっかりと記載することが望ましいでしょう。

この際に、弁護士に自己破産を依頼していれば、過去の経験から専門的なアドバイスを受けることができます。そのため、免責不許可事由に該当する方は弁護士に依頼し対策を行うようにしましょう。

書類の不備を無くす

上記に紐付きますが、少しでもスムーズに手続きを進めるためにも書類の不備を無くすようにしましょう。それも一文字一句誤りがないようにしてください。

裁判所のチェックは非常に厳しく、少しでも不備がある場合は申請書類を受け付けてくれません。

特に、免責か免責不許可を決める要素として大きい「陳述書」にどのような内容を記載するかは非常に重要です。返済不能であることをしっかりと裁判官に分かってもらうためにも弁護士と相談をして書き進めましょう。

まとめ

自己破産で免責になる条件についてお伝えしました。免責不許可事由に該当せず、財産を売却し返済に充てていれば「同時破産」となりスムーズに手続きは進行するでしょう。

免責不許可事由に該当する方は「裁量免責」に結果を委ねることになりますので、裁判所への心象を良くすることや提出書類に不備が無いように細心の注意をするようにしましょう。

その際は、自己破産の実績が豊富な弁護士に依頼する必要がありますので「弁護士法人東京ロータス法律事務所」にまずは問い合わせを行いましょう。

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、全国に無料で出張を行い相談に応じてくれる点や平日も土日も夜間まで営業しているなど債務者を全力でサポートする体制が整っていると言えます。

そのため、現在借金問題で悩まれている人は”今すぐ”弁護士法人東京ロータス法律事務所に相談するべきと言えるでしょう。

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