自己破産後も賃貸物件は借りられる?住んでいる物件は更新か退去か解説







自己破産をするとクレジットカードや住宅ローンの契約が出来ないなど、日常生活に様々な影響を与えることになりますが、その中の1つに「賃貸物件の契約や更新に関する不安」もあることでしょう。

自己破産後に、「賃貸物件を契約することができない場合」や「住んでいる賃貸物件を強制退去させられるような場合」などがあっては、再建することすら難しいと言えるでしょう。

そこで今回は、自己破産後に賃貸物件を借りられるのか?また、現在、住んでいる賃貸物件は契約更新ができるのか?それとも強制退去させられてしまうのか?について解説を行います。

自己破産後も賃貸物件は借りられる

まず、自己破産をしたからと言って、賃貸物件が借りられなくなる。という事実はありません。自己破産をしても賃貸物件の契約は可能になります。

ではなぜ、自己破産をすると賃貸物件の契約ができない。と言われるのでしょうか?そこには、賃貸物件を契約する際に、最近は必須としているケースが多い保証会社の存在があります。

それでは、自己破産後に賃貸物件の契約が出来なくなる原因に保証会社がどのように関与しているのか解説を行いたいと思います。

保証会社必須の賃貸物件は契約できない可能性あり

保証会社は、あなたが家賃の支払いなどが出来ない場合に立替をしてくれる会社になりますので、最近では多くの賃貸物件で保証会社との契約を必須にしているケースが増えております。

保証会社の立場としては、立替が発生しない方が良いことから、賃貸人がしっかりと家賃の支払いが出来るのか審査を行うことになります。

その際、通常の保証会社であれば、年収や職業から審査をすることになりますので、自己破産をしていても収入と職業が安定していれば賃貸物件の契約は可能と言えます。(というより自己破産をした事実を知るすべがないと言えます。)

一方で、自己破産後に賃貸物件の契約が出来ないケースは「個人信用情報機関の事故情報を参照できる保証会社」が保証している賃貸物件になります。

個人信用情報機関の情報が参照できる保証会社

不動産の保証のみを行っている保証会社は、「個人信用情報機関の情報を参照することが出来ない」のですが、信販会社として事業を行なっており、その中の1つとして保証会社も営む場合は、「個人信用情報機関の情報を参照することが出来る」ことから、あなたが自己破産をしたことがバレてしまう可能性が高まります。

自己破産をすると個人信用情報機関に5年〜10年程度も事故情報が登録されることになりますので、その間は上記のような賃貸物件の契約は出来ない。と言えます。

また、過去に家賃の滞納がある場合も賃貸物件の契約ができないケースがあります。

全国賃貸保証業協会(LICC)に加盟する保証会社

こちらは、個人信用情報機関のように、あなたが不動産関連で問題を起こした場合に情報を共有する機関となっており、その中の1つに家賃の滞納があります。

そのため、過去に家賃を滞納しておりこれから契約する保証会社が「全国賃貸保証業協会(LICC)」に加盟しているならば、家賃を滞納したことある人物だ。とすぐに特定をされてしまいます。

当然ながら、家賃を滞納する可能性がある人に賃貸契約を結ばせる訳がありませんので、契約ができなくなるという事が言えます。

こちらも、滞納した家賃の完済から5年程度で情報は削除されますので、その期間を待つか、全国賃貸保証業協会(LICC)に加盟していない保証会社を見つけることが必要になります。

信販会社や全国賃貸保証業協会の加盟有無

では、実際にどのような保証会社がどのような機関に加盟しているのか?一部ですがご紹介をしたいと思います。

信販会社系列LICC加盟系列加盟していない
  • アプラス
  • オリコ
  • ジャックス
  • セゾン
  • リクルートフォレントインシュア
  • 全保連
  • アルファー
  • エルズサポート
  • 近畿保証サービス
  • 興和アシスト
  • Casa(カーサ)
  • 日本セーフティ
  • ALEMO(アレモ)
  • 日本賃貸保証
  • イントラスト

クレジットカード支払いの賃貸物件は借りられない

自己破産後に賃貸物件を借りられない原因は保証会社だけでなく、クレジットカード支払いが必須の賃貸物件の存在もあります。「債務整理後にクレジットカードは作れる?審査の甘いカード会社はどこ?」にて解説したように、自己破産すると5年〜10年程度はクレジットカードを作ることが出来ません。

従って、家賃の支払いがクレジットカードのみの賃貸物件は契約することが出来ないと言えます。

クレジットカードのみしか支払いを受け付けていない。というケースも稀ではあるので、そこまで心配する必要はありませんが、該当する場合は契約が出来ないので、頭の片隅に置いておきましょう。

自己破産後に現在借りている賃貸物件は更新できるか?退去になるか?

これまで、自己破産後に新規で賃貸物件を契約できるのか?について解説を行いましたが、住み慣れた賃貸物件が自己破産によってどのような扱いになるのかも解説を行いたいと思います。

まずは、契約更新についてですが、自己破産をしても家賃の滞納が無ければ問題なく更新することが可能になります。問題になるのは家賃の滞納があった場合です。

自己破産をすると滞納した家賃も免責されますので、支払う必要は無くなりますが、滞納した事実は消えません。そのため、貸主によっては、退去を主張する可能性もあると言えるでしょう。

この自体を避けるには、家賃の滞納をしない。ということが基本原則になりますので、借金の返済を優先し日常生活を営むことが出来ない場合は、自己破産を含めた債務整理を検討するタイミングと言えますので、早急に弁護士に相談しましょう。

まとめ

自己破産後も賃貸物件は借りることが出来ます。ただし、信販会社系列の保証会社や全国賃貸保証業協会(LICC)に加盟している保証会社は契約が出来ない場合もありますので、いづれも加盟していない保証会社を選ぶようにしましょう。

また、現在お住いの住宅に関しては、家賃の滞納が無ければ問題なく更新することは可能です。もし、家賃の滞納がある場合は退去するように言われるかは業者次第となりますので判断を任せることになります。

基本的には日常生活に支障が出る前に債務整理を検討するべきであると言えますので、「自己破産の費用はいくら?弁護士費用が払えない時は分割ができる」にて解説したようにおすすめの弁護士事務所をまずは探すようにしましょう。

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