自己破産をするとパスポートが作れなくなるのは嘘!正しい知識を解説







自己破産をすると海外旅行に行けない。引っ越しができない。など数ある誤解がたくさん存在しているのが実態です。実際のところは、一時的な制限が発生する場合もありますが、その多くは全くの誤りで海外旅行も引っ越しも可能になります。

そのような誤解の1つに、自己破産をするとパスポートが作れなくなる。という話をよく聞きますがこちらも誤りです。自己破産をしても問題なくパスポートを作ることが可能になります。

ではなぜ自己破産をするとパスポートが作れないなどの誤解が発生してしまうのか解説を行いたいと思います。

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自己破産をするとパスポートが作れない!は嘘である

冒頭でもお伝えしたように自己破産をしてもパスポートは問題なく作ることが可能になります。ではなぜ、自己破産をするとパスポードを作ることができない。と言われているのか解説をしたいと思います。

パスポートは法律用語では旅券と呼ばれるのですが、これは旅券法によって管理がされております。実際に旅券法によってパスポートの発行が認められていない人が存在しますが、自己破産は旅券法に抵触しないので問題なくパスポートは発行可能です。

ただし、自己破産した人は海外旅行に行く権利はない。」という勝手な決め付けが「自己破産をするとパスポートを作れない。」と誤解を招く情報に発展し蔓延したと考えられます。

ちなみに、自己破産をしても海外旅行に行くことも引っ越しも可能になりますので、詳しくは以下の関連記事をご参照ください。

パスポートが作れない人とは?

それでは、実際にパスポートが作れないのはどのような人なのか解説をしたいと思います。まず、パスポートの発給の禁止や制限に関しては、旅券法13条によって明確に定められております。

(一般旅券の発給等の制限)
第十三条 外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。
  1. 渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者
  2. 死刑、無期若しくは長期二年以上の刑に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、引状、留状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から外務大臣に通報されている者
  3. 以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  4. 第二十三条の規定により刑に処せられた者
  5. 旅券若しくは渡航書を偽造し、又は旅券若しくは渡航書として偽造された文書を行使し、若しくはその未遂罪を犯し、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百五十五条第一項又は第百五十八条の規定により刑に処せられた者
  6. 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律(昭和二十八年法律第二百三十六号)第一条に規定する帰国者で、同法第二条第一項の措置の対象となつたもの又は同法第三条第一項若しくは第四条の規定による貸付けを受けたもののうち、外国に渡航したときに公共の負担となるおそれがあるもの
  7. 前各号に掲げる者を除くほか、外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
参照:旅券法

上記の①〜⑦に該当する方はパスポートの発行が禁止や制限をされている訳ですが、少々難しい言葉で記載がされておりますので、以下に5つの要点を記載したいと思います。

パスポートの発行が禁止・制限されている場合

  1. 死刑・無期懲役・長期2年以上の犯罪を犯した人
  2. 禁固刑の執行が終わっていない人
  3. 5年以下の懲役または300万円以下の罰金を受けた人
  4. パスポートの偽造を行なった人
  5. 日本の国益を害すると外務大臣が認定された人

まとめ

自己破産をしてもパスポートの発行は問題なく可能になります。また、パスポートが発行出来ない人は非常に重たい罪を犯した人やパスポートを偽造しようとした人などが該当するのみと覚えておきましょう。

上記のように、自己破産に関連する誤った情報が蔓延している事実をご理解頂けたと思いますが、自己破産を検討している方は、正しい知識を身に付けることが非常に重要になります。

従って、弁護士や司法書士などの専門家に相談をすることがおすすめです。「自己破産は司法書士と弁護士にどちらに依頼すべき?業務の違いを解説」にて、自己破産の実績が豊富な専門家の費用を比較しておりますのでご参照頂ければと思います。

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