自己破産と生活保護の関係は?費用が足りない時は法テラスで立替可能







借金でもう生活がいっぱいいっぱい。いっそのこと、生活保護を受けた方が楽になれるんじゃないか。」と日々借金に悩まされていると色々と考えてしまうものです。

実際、返済の目処が立たなく財産も全て借金の返済に売却してしまった場合は、自己破産を検討する方が良いかもしれません。ただ、自己破産をしても満足に働くことが出来ない人もいることから生活保護も合わせて受けたい。と希望する人は少なくありません。

そこで今回は、自己破産をする前とした後のそれぞれのケースで生活保護との関係性をお伝えしたいと思います。

借金がある場合でも生活保護の受給は可能

生活保護を申請するときに借金があると申請が認められない。という話をよく聞きますが、これは誤りです。借金があっても生活保護を受給することは可能になります。

では、なぜ借金があると生活保護が受けられないのかと言えば、生活保護費を活用し借金返済を行う可能性があるためです。生活保護の大義名分は生活困窮者の救済にあることから借金を返済するための資金ではないのです。

そのため、借金があると社会福祉協議会に生活保護の申請を断られる場合がありますが、そのような時は一度弁護士に相談し自己破産を行なった方が良いと言えます。

自己破産後も生活保護の受給は可能

すでに自己破産を行なった場合でも生活保護を受給することは可能です。自己破産は債務者の再建を目的としている手続きであり、借金から救済し人生をやり直すための手続きと言えます。

それなのに生活保護を受けてしまってはやり直しになっていない。と考える方も多いと思いますが、そもそも、自己破産と生活保護は全く別の制度ですので、それぞれの要件を満たせば双方共に適用されます。

そのため、自己破産をしてもその後の生活ができないからと1人で悩まれているならば、自己破産をしてしまい生活保護を受給した方が良いと言えます。

ただ、その際でも抜け出せない問題が自己破産の費用です。

自己破産の費用が払えない場合は法テラスで立替可能

生活保護受給者は自己破産しようにも費用が足りず出来ない。という問題があります。その際、活用したいのが法テラスです。

法テラスは借金で悩まれる方を救済する組織で、その役割の1つに弁護士費用の立替があります。生活保護を受給中の方が自己破産をする場合は弁護士費用の立替に加え裁判所に支払う予納金も最大20万円まで立替をしてくれます

生活保護を受給していない方は弁護士費用の立替のみになりますので勘違いしないようにしましょう。

自己破産の費用相場は同時破産手続の場合、40万円〜60万円が相場になりますが、その費用の大半を法テラスで立替ができます。自己破産の費用についての詳しい解説は「自己破産の費用はいくら?弁護士費用が払えない時は分割ができる」をご参照ください。

自己破産後も生活保護を継続する場合は立替金の免除が受けられる

自己破産後も生活保護を継続的に受給する場合は、法テラスに立替をしてもらった費用を免除される場合があります。生活保護受給者にとっては非常にありがたい制度と言えます。

一方、自己破産後に生活保護を打ち切る場合は、立替金の返還が必要になりますが、その場合も法テラスでは、その人の収入に応じて返済額を決めてくれます。

例えば、毎月5000円〜1万円程度の返済を長期に渡って返済するなど自己破産をした方に負担が掛からないように調整をしてくれるのです。

生活保護費の不正受給による返還金は自己破産で免責可能

生活保護の不正受給は社会問題となっていますが、不正受給が発覚した場合はその金額を返還する必要があります。

その際、返還金を返すことが出来ないという場合に自己破産はできるのか?と疑問に感じると思いますが、返還金は自己破産することが可能になりますので免責となれば返還金は免除となります。

ただし、返還金ではなく徴収金の場合は、自己破産することは出来ませんので必ず返済する必要があります。

返還金と徴収金の違いとは?

さて、この際、気になるのは返還金と徴収金は何が違うのか?という点です。これは悪意の有無によって判断されます。

返還金は、生活保護受給者が規定以上の収入を得てしまい自らすぐに申告するような場合など、悪意はなくやむ得ない事情による場合です。

一方で、徴収金は詐欺紛いの行為で生活保護受給費を騙し盗ろうとするような場合になります。この判断は極めて難しいことから社会福祉協議会の判断に委ねることになります。

まとめ

これまでご紹介したように自己破産と生活保護はまったく別の制度になりますので、基本的に自己破産前でも生活保護を受給することは出来ますし、自己破産後でも生活保護を受給することが可能になります。

また、自己破産に必要な資金は、法テラスが立替をしれくれるので至れり尽くせりの状態とも言えます。そのため、借金まみれの生活に限界を感じているならば、自己破産を行う方良いと言えるでしょう。

その際、重要になるのが弁護士選びです。複数の弁護士の話を聞くことがベストではありますが、時間がない。という方も少なくないでしょう。そのような場合にまずは問い合わせすべき弁護士事務所は弁護士法人東京ロータス法律事務所です。

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