自己破産とは?メリット・デメリット・費用・手続きの流れを徹底解説







「自己破産っはどうやってするの?専門家に頼むべき」「自己破産するとどうなるの?」「自己破産する前に知っておくべきことはある?」と不安に思っていませんか。

自己破産は、借金を帳消しにできる手続きであり、債務整理の方法の1つとなります。借金生活から解放される点では、非常にメリットがありますが、当然ながらそれ以上のデメリットもあるのが実態です。

このページでは、自己破産を行う上でのメリット・デメリット・費用・手続きの流れについて解説すると共に、利用する際に活用したいおすすめの専門家についてもご紹介したいと思います。

自己破産とは

自己破産とは、簡単にお伝えすれば借金が帳消しになる手続きとなります。具体的には、裁判所に「破産申立書」を提出し「免責許可」を受けた人が自己破産の成立となり借金が免除されます。

ただし、誰でも自己破産ができる訳ではなく、負債、収入、資産の状況から総合的に判断し「支払不能」となった人が免除されることになります。

ある程度の財産は自己破産前に処分する必要があることから、事実上は大半の財産を失うことになる制度であります。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリットはシンプルに借金が免除になることですが、問題はデメリットでしょう。自己破産をしてしまうとどのようなデメリットがあるのか。

また、メリットでも借金が免除される以外にどのような利点があるのかお伝えします。

メリットとデメリットは下記の通りです。

自己破産のメリット

  • 全ての借金が免除される
  • 自己破産の手続き開始後は債権者からの督促が停止する
  • 最低限の財産は手元に残せる
 自己破産は、基本的には全ての財産を処分することになりますが、自由財産と呼ばれる車や生命保険などは20万円まで、現金の場合は99万円までは保有可能になります。

一見、無一文になるというイメージがありますが、生活に必要な最低限の資産は保有することが可能になります。ただし、任意整理や個人再生で借金の返済ができるならば自己破産を活用しない方が良いと言えます。その理由が以下のデメリットです。

自己破産のデメリット

  • 事故情報に5年間〜10年間記録されてしまう
  • 住所と氏名が国が発行する官報に掲載されてしまう
  • 免責決定まで職業制限がある
  • 免責が認められない場合がある(ギャンブルなどは免責不許可事由に該当する)

借金を全額免除することができる自己破産ですが、デメリットは非常に重たくなります。

まず、事故情報が5年〜10年も記録として残ってしまう(任意整理は5年間)ことに加え、住所と氏名が国が発行する官報に掲載されてしまうので、自己破産をしたことは世間一般に公開されてしまう。というデメリットがあります。 

また、免責決定までは、職業制限もあります。主に就けない仕事は以下の通りです。

自己破産の免責決定まで就労できない仕事

  • 士業(弁護士、行政書士、税理士、不動産鑑定士など)
  • 公務員の委員長や委員(公証人、人事院の人事官、教育委員会など)
  • 団体企業の役員(商工会議所、信用金庫、日本銀行など)
  • その他の業種(旅行業者、質屋、警備員、産廃物処理業者など)

自己破産は弁護士と司法書士のどちらに依頼すべき?

自己破産は弁護士に依頼する方が良いと言えます。

ギャンブルなど借金の理由によっては、自己破産が出来ない場合もあるなど裁判官の心象次第である部分があります。その際、自己破産の実績が多い弁護士に依頼した方があなたの代理人となって自己破産の手続きを進めてくれますので無事に免責になる確率が高まると言えます。

一方で司法書士の場合は、「書類作成代理人」の権限しか有していないことから依頼をしても裁判所などの手続きはあなた自身で行う必要があり時間ばかりが経過してしまうという問題があります。

そのため、自己破産の手続きは弁護士に依頼した方が良いと言えるでしょう。

債務整理に強い弁護士の探し方

とは言え、弁護士と言っても誰でも良い訳ではなく、あくまで「自己破産の実績が多い弁護士」に依頼する必要があります。

自己破産の実績が豊富な弁護士でないと、そもそも依頼を受けてもらえない場合や事務手続きに時間ばかりが掛かってしまうという問題があるでしょう。

そのため、弁護士選びには欠かせない6つのポイントを「債務整理は弁護士と司法書士のどちらが良い?双方の違いと選び方を解説」にて解説しておりますので、自己破産を検討しているならば必ずチェックするようにしてください。

ここでは、弁護士選びの6つのポイントを概要だけお伝えします。

弁護士の選び方

  1. 債務整理の実績:実績が乏しいと交渉に時間がかかり借金の減額幅も期待できない
  2. 弁護士の在籍数:複数の弁護士や行政書士でチームを組むことでスピーディーな対応が可能
  3. 契約前に見積もりを提示してくれる:事前に料金を確認しないと任意整理完了後に高額請求のトラブルに
  4. 無料相談:契約締結前の相談は無料の弁護士事務所を探すこと
  5. 営業時間:土日や夜間(21時くらいまで)対応が出来ないと電話や面談での相談がしづらい
  6. 相談のしやすさ:初回の相談は匿名OKなどなるべく秘密を保持できる方が安心

さて、実績の多い弁護士はどのようにして探すのか?という点ですが、これは弁護士事務所の公式サイトを1つずつ確認していく必要があります。また、1人の弁護士の話だけ聞けば十分という訳ではないので、複数の弁護士事務所に問い合わせが必要です。

少々手間ではありますが、良い弁護士を見つけることが自己破産の満足度を決める重要な鍵となりますので慎重に選びましょう。

とは言え、闇雲に弁護士を探すのも大変でしょうから、ここでは上記の6つの弁護士の選び方を網羅している弁護士法人東京ロータス法律事務所を最初の1社目として問い合わせを行うと良いでしょう。実績、対応、費用など複数のポイントで非常におすすめと言えます。

なぜ弁護士法人東京ロータス法律事務所がおすすめなの?

債務整理に強い弁護士の選び方の6つのポイントを網羅する弁護士法人東京ロータス法律事務所は非常におすすめの弁護士事務所となっております。

まず、契約するまでの相談は何度でも無料なので最初に相談を行い判断基準を設けた上で、他の弁護士法人とも話をします。その上で、再度相談しても無料なのでコスパが良いと言えます。(通常は初回の相談は無料ですが、2回目から30分5000円が相場になります。)

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、全国に無料で出張を行い相談に応じてくれる点や平日も土日も夜間まで営業しているなど債務者を全力でサポートする体制が整っていると言えます。

そのため、現在借金問題で悩まれている人は”今すぐ”弁護士法人東京ロータス法律事務所に相談するべきと言えるでしょう。

自己破産の費用相場

自己破産を弁護士に依頼した場合の費用相場をお伝えします。

自己破産の料金構成と料金相場

  1. 初回の相談料:初回の面談は基本的に無料が多い。2回目以降は30分5000円が相場
  2. 着手金:20万円〜40万円
  3. 報奨金:20万円〜40万円
  4. 実費:申立費用(実費)と管財人引継手数料20万円(管財事件の場合のみ)が別途発生

おおよそこの程度の金額は発生すると考えておきましょう。「え、そんなに現金がないよ」という方も多いと思いますが、その際は「分割支払い可能」な弁護士事務所を選ぶようにしましょう。

自己破産の手続きの流れ

上記までで、自己破産の概要、使うべき弁護士とチェックポイント、費用を理解できたと思います。この章では、実際に弁護士に自己破産を依頼する場合のサービスの流れについて解説します。

Step1. 自己破産を依頼する弁護士を決める

まずは、弁護士事務所の公式サイトから問い合わせを行いましょう。この時は複数の弁護士に問い合わせを行うことがベストです。ただし、初回の相談料は必ず無料の弁護士事務所に問い合わせを行うようにしましょう。

問い合わせを行うと、数日以内に電話またはメールにて弁護士事務所から連絡があります。簡単な質問をいくつかされた上で直接面談する場合や遠方である場合は電話で相談を行うこととなるでしょう。

この時のやりとりや実際に相談し自己破産のプランや料金などを複数の弁護士で比較した上で、あなたが一番良いと感じる弁護士と契約しましょう。

Step2. 受任通知および債権調査

弁護士が介在すると債権者に対して「受託通知及び債権調査へのご協力のお願い」を発送します。

これを受け取った債権者は、これ以上の一切の取り立てが禁止されていることから、自己破産が免責されるか否認されるまでの間は取り立てが行われずに済みます。

一時的ではありますが、平穏な日々を取り戻すことができるでしょう。

Step3. 自己破産に必要な書類を準備する

自己破産の申し立てに必要な書類を準備しますが、この時の書類は結構な量がありますので弁護士が代理作成してくれる書類は依頼してしまいましょう。個人で作成するには少々手間と言えます。

自己破産の申し立てに必要な書類

破産手続開始及び免責申立書、陳述書、債権者一覧表、資産目録、家計の状況、住民票(本籍が省略されていないもの)、戸籍謄本、給与明細書の写し、源泉徴収票の写し、市民税・県民税課税証明書、預金通帳の写し、賃貸契約書の写し、不動産登記簿謄本、退職金を証明する書面、車検証の写し、自動車の査定書、保険証券の写し、保険解約返戻金証明書、年金等の受給証明書の写し

Step4. 裁判所に申し立てを行う

上記の必要書類の手配が出来たら管轄している地方裁判所に自己破産の申し立てを行います。書類申し立てが完了次第、1ヶ月後くらいに「審尋(しんじん)」が実施され、自己破産の理由などが質問されます。

これも弁護士と事前に質問される内容などをすり合わせすることが出来ますので、そこまで不安に感じる必要はありません。

審尋の主な質問内容

  • 借金が返済できない理由
  • 債権者の数や借金の金額
  • 債権者一覧以外で借り入れしている実態はないか?

など、申立書をしっかりと記載していれば問題なく受け答えできる内容になります。

Step5. 自己破産の免責決定

その後、財産の状況確認や免責審尋などを得て自己破産の免責が決定します。免責が決定すれば全ての借金が帳消しとなりますので、改めて人生を再スタートすることが可能になります。

まとめ

自己破産のメリット・デメリット・料金・手続きの流れについて解説を行いました。借金を全額免除される手続きであることからメリットが高い反面、官報に掲載されるなどのデメリットも非常に重いと言えます。

そのため、まずは、任意整理や個人再生で手続きが出来ないか弁護士に確認した上で自己破産を検討するようにしましょう。

その際、実績・料金・対応の丁寧さで評判の良い弁護士法人東京ロータス法律事務所であれば、あなたの借金問題についても親身なって相談に乗ってくれるでしょうから、まずは気軽に問い合わせをしてみましょう。









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