年金分割制度とは?試算額や拒否できるケースなど知っておくべき知識







離婚した際に忘れがちな手続きの1つに「年金分割」があります。年金分割制度とは、離婚した際に、夫婦間の年金の加入記録を分割することで将来受け取れる年金額の”不公平さ”を是正する制度になります。

年金分割制度が導入された背景としては、夫婦が共同生活を営んでいるにも関わらず、将来受け取れる年金受給額に大きな差があることが問題視されたことがきっかけになります。

そこで今回は年金分割制度を活用する前に知っておくべき知識について解説を行いたいと思います。

年金分割制度とは

年金分割制度とは、離婚時にこれまで加入していた厚生年金または共済年金(現在は厚生年金に一元化)の加入記録を分割できる制度になります。

あくまで、年金加入記録の分割であり年金受給額を分割する訳ではない点に注意が必要です。そのため、年金分割を受けても年金の受給資格である10年に達していない場合は年金を受給することが出来ないのです。

国民年金のみに加入している場合は対象外

年金分割制度は、厚生年金または共済年金加入者の加入記録を分割する制度になりますので自営業など国民年金のみに加入している人は年金分割の対象外となります。

また、年金分割制度には大きく2つの種類がありますので解説を行います。

合意分割制度

合意分割制度とは、夫婦が協議の上で最大1/2を上限に年金分割ができる制度です。対象となる期間は婚姻生活の開始から離婚が成立するまでの期間となり以下の条件を満たしている必要があります。

合意分割制度の対象者

  • 婚姻期間中に厚生年金または共済年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)があること
  • 当事者の合意または裁判で按分割合を定めていること(合意出来ない場合は一方のみで裁判可能)
  • 離婚成立の翌日から2年を経過していないこと

上記の条件を満たしていることで、合意分割制度による年金分割が可能になります。しかしながら、年金分割は離婚時に揉めることが多いため「3号分割制度」も新たに誕生しました。

3号分割制度

3号分割制度とは、第3号被保険者(第2号被保険者の扶養者)であった人が年金分割請求することで双方の合意が無くても、相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を1/2ずつ、当事者間で分割することが可能になる制度です。

制度の成立は平成20年5月1日になりますが、対象は平成20年4月1日以降に離婚した人となります。また、請求できる人は以下の条件を満たしている必要があります。

3号分割制度の対象者

  • 婚姻期間中に平成20年4月1日以降に第3号被保険者であり相手方が厚生年金に加入していること
  • 離婚成立の翌日から2年を経過していないこと

3号分割は当事者間の合意が必要ありませんので、会社員や公務員の扶養者にとっては強い味方と言えるでしょう。

年金分割の試算額

年金分割でいくら年金が増加するかは「厚生労働省の調査データ」を参照することで確認することが可能になります。また、自分自身がいくら年金分割ができるのかも気になるでしょう。

そのため、年金分割の試算をおこなうための簡易計算式もご紹介したいと思います。

離婚分割受給権者の分割改定前後の平均年金月額等の推移 

平成28年度の数値を参照すると、年金分割する人は受給額が3万503円減額されており、年金分割を受ける人は3万1967円増額されていることが分かります。

毎月3万円ほどの年金受給額が増額されることは、生活を支える上では非常に大きいとは言えますが、年金分割だけで生活が出来る訳でもない点に注意が必要と言えるでしょう。

3号分割のみ受給権者の分割改定前後の平均年金月額等の推移 

次に、平成28年の3号分割のみの数値を参照すると、年金分割する人は受給額が4605円減額されており、年金分割を受ける人は5194円増額されていることが分かります。

3号分割は、2008年4月1日以降の婚姻期間が対象となるため、年金の月額への影響は、ごく限られたものとなることが分かります。

夫が厚生年金加入者で妻が専業主婦である場合の年金分割の計算方法

夫が厚生年金加入者で妻が専業主婦である場合の年金分割の計算方法

  1. 相手方のねんきん定期便に記載される「老齢厚生年金額の報酬比例部分」の金額を確認する
  2. 結婚年数 ÷ 相方が会社に勤めている年数の割合を求める
  3. ①の金額に②の割合を掛ける
  4. ③の金額 ÷ 2=増加する年金額

②の「結婚年数 ÷ 相方が会社に勤めている年数の割合を求める」については、勤続年数が25年、婚姻期間が10年であった場合、「10年 ÷ 25年 = 0.4」となります。

あとは、ねんきん定期便に記載されている情報を元に計算することで算出は可能でしょう。ねんきん定期便の見方については「年金定期便の見方を解説|いくらもえるか全てが分かる便利なはがき」をご参照ください。

夫婦共働きである場合の年金分割の計算方法

次に夫婦共働きである場合の年金分割の計算方法についてお伝えしたいと思います。

夫婦共働きである場合の年金分割の計算方法

  1. 相手方のねんきん定期便に記載される「老齢厚生年金額の報酬比例部分」の金額を確認する
  2. 結婚年数 ÷ 相方が会社に勤めている年数の割合を求める
  3. ①の金額に②の割合を掛ける
  4. ③の金額を夫婦で合算する
  5. ④の金額 ÷ 2=増加する年金額

上記の通り、③までは「夫が厚生年金加入者で妻が専業主婦である場合」と同様の手順で計算を進めていくことになります。そして、それぞれの金額を合算し2で割ることで年金分割の金額を算出することが可能になります。

年金分割を請求できる人

年金分割が請求できる人は、婚姻関係にあった人だけではありません。以下に該当する場合も年金分割の請求が可能になりますので該当する人は請求漏れが無いようにしましょう。

年金分割を請求できる人

  1. 婚姻関係にある人が離婚した時
  2. 婚姻の取消しをした時
  3. 事実婚関係を解消した時

②の婚姻の取消しとは、婚姻関係は成立しているものの、詐欺や脅迫などで契約に瑕疵がある場合は取消しできる制度になります。

また、事実婚関係でも年金分割を請求することが可能であり、この場合は、相手方が第3号被保険者の資格を喪失することが1つの基準となります。

年金分割を拒否できるケース

年金分割を拒否することは基本的に出来ない。と言えます。

ただし、年金分割の請求ができるのは、離婚が成立した翌日から2年間となりますので、2年を過ぎている場合は年金分割の請求は出来ません。

従って、年金分割を拒否できるケースは、離婚成立の翌日から2年が経過している場合と覚えておきましょう。

年金分割の手続き方法

年金分割の手続き方法の流れをご紹介したいと思います。

年金分割の手続きの流れ

  1. 年金情報通知書を年金事務所で取得する
  2. 年金分割の割合を決める
  3. 年金分割の按分が分かる書類を添付し標準報酬改定請求書を提出する

それぞれどのように手続きを行うのか解説を行います。

年金分割の手続き1.年金情報通知書を年金事務所で取得する

まずは、「年金情報通知書」を年金事務所に出向き取得するようにしましょう。

この「年金情報通知書」は離婚前でも取得することが出来ますし、夫婦のどちらか一方のみでも取得することが可能になります。

その際、「年金情報通知書」を取得するために以下の必要書類を準備しましょう。

年金情報通知書を取得するための必要書類

  • 請求者の年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 婚姻期間が分かる書類(戸籍謄本で問題なし)
  • 世帯全員の住民票(事実婚を証明する場合のみ必要)

年金分割の手続き2.年金分割の割合を決める

年金分割の割合は、先ほどお伝えしたように「合意分割制度」か「3号分割制度」のいずれかになりますが、まずは話し合いを行うようにしましょう。

請求側としては、なんとか1/2を受給したいと考えますが、婚姻期間が短い場合などは相手方も請求を拒否する場合があります。このように、双方の協議では解決しない場合は調停や審判によって年金分割の割合を決めることになります。

年金分割を調停や審判で決める場合の必要書類

  • 年金分割の割合を定める調停もしくは審判の申立書
  • 年金情報通知書
  • 夫婦の戸籍謄本

上記を揃え、居住地を管轄する裁判所に申し立てを行うことになります。

年金分割の手続き3.標準報酬改定請求書を提出する

年金分割の割合が決まった場合は、その按分比率が分かる書類と年金手帳を添付し「標準報酬改定請求書」と一緒に年金事務所に提出を行うことで年金分割の手続きは完了します。

その際、調停や審判によって年金分割の割合を決めた場合は、追加で「調停調書等の年金分割について決定された謄本」の書類も添付する必要があります。

年金分割の割合を決めた場合の必要書類

  • 双方の年金手帳
  • 年金分割の合意書
  • 双方の戸籍謄本
  • 調停調書等の年金分割について決定された謄本(調停や審判の場合)

まとめ

年金分割制度について解説を行いました。

年金分割請求をすることで年金受給額を増額させることが可能になりますので忘れずに手続きを行いたい。と言えますが、それだけで生活が出来る訳でもありませんので、慰謝料や財産分与なども合わせて請求するようにしましょう。

長年、夫婦関係を継続してきたからこそ請求がしづらい部分でもありますが、自分自身の生活を守ることも大切な考えになりますので妥協せずに請求を行うようにしましょう。









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