遺族年金は確定申告が必要?それとも不要?1問1答で疑問を解決







遺族年金を受給している方やその家族の方が疑問に感じる1つに税金があります。以前「遺族年金が非課税の根拠|扶養家族は所得税や住民税の節約にも繋がる」にて遺族年金は全額非課税である。と伝えました。

ただ、それでも細かな疑問は尽きぬもの。

そこで、今回は遺族年金における税金の疑問を1問1答でお伝えしたいと思います。

Q1.遺族年金は確定申告が必要ですか?

1つ目の質問は遺族年金は確定申告が必要か?不要か?ということですが、答えは、遺族年金は確定申告が不要になります。

そもそも、確定申告を行う理由には、1年間の所得に応じて住民税と復興特別所得税の額を「申告納税」することを目的にしておりますので、遺族年金のみの収入の場合は、所得扱いにならないので「住民税」も「復興特別所得税」も納める必要がない。ということになります。

従って、遺族年金のみを受給している方は確定申告が不要になります。

Q2.遺族年金受給者は確定申告で医療費控除を受けられるか?

2つ目の質問は、遺族年金受給者が医療費控除を受けることができるのか?ということですが、答えは受けられません。

医療費控除の仕組みとしては、1年間で本人または生計を一にする家族の医療費を支払った場合に、一定金額の所得控除が受けられ節税効果があるということです。

そのため、遺族年金はそもそも所得扱いされていないので、差し引く所得がないのです。従って、遺族年金のみを受給している方は医療費控除が受けられません。

ちなみに、高額な医療費が発生してしまった時は医療費の上限を定める高額医療費制度を活用することになります。詳細は「高額医療費制度とは!?申請方法・手続き・法改正まで徹底解説!」をご確認ください。

また、公的年金など遺族年金以外に課税対象になる収入がある場合は、確定申告を行い、医療費控除を受けることが可能になりますので、対象となる方が遺族年金のみの収入なのか、その他にも収入があるのか確認した方が良いでしょう。

Q3.遺族年金受給者を扶養家族にすることはできるのか?

3つ目の質問は、遺族年金受給者を扶養家族とすることができるのか?ということですが、答えは条件を満たしていれば可能になります。

遺族年金受給者が扶養家族になるための条件

  • 所得税法上の条件

所得税法上の扶養家族の条件は生計を一にしており年間所得が38万円以内(給与のみの場合は103万円以下)であれば扶養家族として認められます。この際の所得には遺族年金の受給額は含まれません。

  • 健康保険の認定基準

また、健康保険の認定基準は年間収入が130万円未満(60歳以上の方は180万円未満)であり、健康保険の被保険者の収入の1/2未満と決められております。この時は遺族年金の収入が所得扱いになるので注意してください。

上記を満たしていることで扶養家族にすることが可能になります。

また、扶養家族になることで所得税や住民税を節税することにも繋がりますのでお得な判断と言えます。詳しくは「年金にも税金がかかる?所得税が免除される場合と計算式を解説」をご参照ください。

Q4.遺族年金はいくらでも非課税ですか?

4つ目の質問は、遺族年金はいくら受給しても非課税になるのか?ということですが、答えは、非課税になります。遺族年金は残された家族の強い味方になるのです。

ちなみに遺族年金には「遺族基礎年金」、「遺族厚生年金」、「寡婦年金」、「中高年齢寡婦」などの種類があります。「遺族年金の仕組み|受給金額はいつまでいくら貰えるのか?」にてそれぞれの受給条件をまとめておりますのでご参照ください。

また、遺族年金がいくら受給できるのか?と疑問に思う方には、遺族年金の計算方法と早見表を「遺族年金の計算方法を解説|早見表・エクセルシミュレーション付き」にて解説しておりますのでご参照ください。

まとめ

遺族年金に関する税金の疑問について解説を行いました。最後にQ&Aを簡単にまとめておきたいと思います。

疑問回答
遺族年金は確定申告が必要か不要だが遺族年金以外の収入がある場合は確定申告が必要
遺族年金受給者が確定申告をした場合医療費控除が受けられるか受けられないが遺族年金以外の収入があれば医療費控除が受けられる
遺族年金受給者を扶養家族にすることはできるか可能。ただし一定の条件を満たす必要がある
遺族年金はいくら受給しても非課税か非課税になる

遺族年金について正しい知識を身につけるようにしましょう。









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