遺族年金が非課税の根拠|扶養家族は所得税や住民税の節約にも繋がる







遺族年金は国民年金加入者が受給できる「遺族基礎年金」と厚生年金加入者が受給できる「遺族厚生年金」に分かれています。遺族年金の詳しい解説は「遺族年金の仕組み|受給金額はいつまでいくら貰えるのか?」をご参照ください。

共に残された家族の生計を支える重要な役割を担っておりますが、この遺族年金は非課税となるのです。

遺族年金が非課税になるという事は、所得して計算がされないため、子供世帯などの扶養家族になることも可能です。これによって同居する世帯の所得税や住民税の節約にも繋がることから詳細を解説したいと思います。

遺族年金が非課税になる根拠

遺族年金が非課税になる根拠は、国民年金法25条、厚生年金保険法41条2項にて明記がされております。

  • 国民年金法25条

租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。

  • 厚生年金保険法41条2項

租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

ポイントは「公課を課することができない」という点です。公課とは、国が国民に対して税金を課すことを指しておりますので、「公課を課することができない」と明言がされておりますので遺族年金は非課税となります。

遺族年金はいかなる場合も非課税

遺族年金が非課税であるとお伝えしても、ある程度の金額を受給した場合は課税されるのではないか。その他の年金を受給すると遺族年金も課税されるのでは。など不安に感じる方もいるかもしれませんが、遺族年金はいかなる場合も非課税であることは変わりません。一例を挙げて解説を行いたいと思います。

遺族年金の収入は上限なく非課税となる

まず、遺族年金の金額で非常に高額であったとしても非課税となります。そのため、所得してカウントされませんので、確定申告は不要となります。

一方で、老齢基礎年金、老齢厚生年金については課税対象となりますので確定申告の必要があります。ただし、こちらも「確定申告不要制度」を活用すれば課税対象であることは変わりませんが、確定申告の手間を省くことは可能です。

詳しくは「年金にも税金がかかる?所得税が免除される場合と計算式を解説」をご参照ください。

遺族年金以外の年金収入がある場合も遺族年金は非課税

年金は1人1年金が原則となりますので、2つ以上の年金を受け取ることができるようになった場合はどちらかを選択することとなりますが、一部特例があります。

例えば、65歳以上の方で老齢基礎年金を受給中の方が、遺族厚生年金も受給できるようになった場合は、併給することが可能になります。併給できる年金については「日本年金機構」をご参照ください。

このような場合は老齢基礎年金は課税対象となりますが、遺族厚生年金は変わらず非課税とすることが可能になります。

労働などによる収入がある場合も遺族年金は非課税

遺族年金を受給しながらもお仕事をされる方も多いかと思います。

このような場合は労働による収入に関しては課税対象となりますので年末調整や確定申告を行いますが、こちらも遺族年金については非課税となります。

遺族年金が非課税だからこそ得られるメリット

遺族年金が非課税であるということは「税金で受給額が減少しない」というメリットだけでなく、制度を上手に活用することで3つのメリットを享受することが可能になりますので紹介をしたいと思います。

遺族年金受給者が扶養家族になると所得税・住民税の節約になる

遺族年金を受給している方が扶養家族になると所得税法上の控除対象となりますので節税効果を期待することが可能になります。

まず、扶養家族になるには、生計を一にしており年間所得が38万円以内(給与のみの場合は103万円以下)である必要がありますが、遺族年金は非課税となりますのでいくらの遺族年金を受給していて所得に含まれないのです。

さて、遺族年金受給者を扶養家族として迎えることで、扶養控除により所得税や住民税が安くなるというメリットを享受することが可能になります。

  • 所得税の計算に用いる基礎控除額:38万円
  • 住民税の計算に用いる基礎控除額:33万円

上記を基準に所得に応じて控除される金額が決まりますので、扶養者の方は年末調整にて「扶養控除等(異動)申告書」に「扶養控除あり」と記載するようにしましょう。

扶養家族になると健康保険料の負担が無くなる

遺族年金受給者が扶養家族になることで健康保険料の負担も無くなります。この場合は、先ほどの所得税や住民税の扶養家族の条件とは異なり、遺族年金の収入も含めた年間収入が130万円未満(60歳以上の方は180万円未満)であり、健康保険の被保険者の収入の1/2未満となる必要があります。

健康保険は税金の扶養控除とは異なり遺族年金の収入も含めることに注意しましょう。

マル優・特別マル優も利用可能

マル優、特別マル優とは「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」、特別マル優とは「障害者等の少額公債の利子の非課税制度」の通称で預金や債権の利子を非課税にすることが可能になる制度です。

この制度を活用することで以下のメリットを享受することが可能です。

マル優預貯金の元本350万円までの利子が非課税になる
特別マル優国債と地方債の額面350万円までの利子が非課税になる

マル優、特別マル優を利用できる方は、障害者者手帳の交付を受けている方や遺族基礎年金を受けている妻、寡婦年金を受けている方、障害者年金を受けている方などが該当しますので、ご自身が制度を利用できるのか確認を行うことをおすすめします。

遺族年金の非課税枠まとめ

遺族年金が非課税になる根拠、扶養家族になることで得られる税制面でのメリットについて解説を行いました。

大切な家族が亡くなったばかりで消沈しているところではありますが、これからの生活において重要な制度となる遺族年金について制度をよく理解し賢く活用するにしましょう。









全国320の法律事務所を徹底比較

ABOUTこの記事をかいた人

老後資金の教科書

老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。 リバースモーゲージ、介護保険問題、年金カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。